福島県金山町の財政状況（2018年度）
福島県金山町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
金山町
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年同額の数値となっている。町税等の増収には期待できないため、滞納額の圧縮等によるさらなる徴収率の強化による財源確保と歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度から５．９ポイント増の８４．４％となった。これは、地方交付税の減や財政調整基金からの繰入金の減により、一般財源の総額が減少したためである。また、新規職員や任期付き職員の増により人件費が増えたことで経常経費の増額したことも要因の一つである。今後は、義務的費用の削減と事業の重点化を図り、数値の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年並みの数値である。人件費については、職員数の削減等により抑制に努め、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の抑制に今後も努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年と比較し０．２ポイント減の数値となっている。職員給与については、県人事委員会勧告に基づく適正な給与の実施を行っており、これからも定員管理計画に基づく徹底した人事管理と人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年と比較すると１．７３％の増で、類似団体の平均値を上回る数値となっている。これは、退職職員より新規採用職員が多かったほかに、任期付職員の採用によるものである。今後、最小限の職員数で最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。
実質公債費比率の分析欄
昨年度よりも０．５ポイント増加し、４．１％となった。重点事業など実質公債費率の増加要因となるため注意していく必要がある。類似団体よりも下回っているが、楽観視することなく今後さらに健全化するよう努めていきたい。
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも充当可能財源が大きいため比率は無かった。今後も分母となる標準財政規模の減少や重点事業による起債の発行などに留意していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
昨年度から、１．４ポイント増の２３．１％となった。これは正規職員、任期付職員の増によるものではあるが、職員数については、定員管理計画どおり適正であり、今後も住民サービスに支障をきたさない範囲で人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年と比較し２．８％増となった。これは、保有する施設の老朽化が進み、修繕料が増加したことが要因と考えられる。今後は施設の利用状況などから必要性を考え、将来どうするべきか検討することで数値の改善に努める。
扶助費の分析欄
前年と同額の数値となっている。今後も歳入に見合った歳出を行い、さらなる数値の改善に努める。
その他の分析欄
類似団体や全国平均よりも高い割合となっているのは、当町は全国でも有数の豪雪地帯であり、除雪に要する経費が高額となっているためである。また、繰出金についても、簡水会計の公債費の増や、赤字補填的な操出が増えていることが要因である。今後、各会計の経費を節減するとともに、未納額を出さないよう取り組むなど努める。
補助費等の分析欄
前年と同額の数値である。今後も、補助金の必要性や金額等の見直しを進め、スリム化を目指す。
公債費の分析欄
若干の増ではあったが、例年並みの数値である。これからも起債事業の抑制に努め、交付税算入率の高い起債の活用を行ったり、繰上償還が可能な起債については実施するなど努める。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較すると、５．６ポイント増の６９．０％となった。地方交付税などの経常的な歳入が減少する一方で、新規職員や任期付き職員の増により人件費が増えたことによるものである。今後は経常経費について見直し等を行い、住民サービス等が低下しない範囲で経費の削減に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費について、若干の動きはあるものの、おおむね横ばいとなっている。前年度と比較して減少したのは、公共施設整備基金への積立金の減、ラジオ中継局建設事業が完了したことによるものである。労働費については、緊急雇用関係（賃金、共済費）、観光関連産業復興ＰＲ事業、物産品流通販売促進開発支援業務の終了に伴い平成２９以降減少している。商工費について、H26～H28について増加しているが、H26～H28については保養センター改築事業によるものである。消防費について、前年度より増加したのは、消防屯所建設事業が行われたことによるものである。災害復旧費について、前年度より増加しているが、これは平成２９年梅雨前線豪雨災害にかかる災害復旧事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費について、類似団体平均よりも住民一人当たりのコストがかかっているが、これは除雪に要する経費によるものである。人件費についても、新規採用職員や任期付職員の採用により増加しているが、適正管理計画に基づき定員管理を行う必要がある。災害復旧費について、前年度より増加しているが、これは平成２９年梅雨前線豪雨災害にかかる災害復旧事業によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額及び実質単年度収支については、前年並みの水準であった。財政調整基金残高は、取り崩しは行うものの適切な財源の確保と歳出の精査により、前年度決算剰余金の積立が取り崩し額を上回り、前年度より微増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計の黒字額については、おおむね例年並みである。26年度の黒字額が低くなっているのは、26年度に新設した少子化対策推進基金への積み立てを行ったためである。その他の特別会計については、概ね前年度並みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債について増となったが、一般単独債等交付税措置の少ない起債の償還が終了しつつあり、利率の高い起債についても任意の繰上償還を行うなど、今後も改善に努める。債務負担行為については、川口高等学校学生寮のリース料であり、今年度で終了する。前年度と比較して増額となったのは、財源としている起債の配分額が減ったことで、一般財源が増額となった。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債残高についてはおおむね前年並みである。新規の起債については、辺地対策事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債の借り入れを主としている。債務負担行為に基づく支出予定額については、川口高等学校学生寮のリース料は３０年度で終了となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、平成３０年度は取り崩した額よりも前年度決算剰余金による積立額が上回ったため、増額となった。その他特定目的基金については、公共施設整備基金に取り崩しは行わず、50百万円の積立を行ったっことにより、増額となった。そのため、基金全体では増額となった。（今後の方針）地方交付税も年々減少傾向にあるため、今後も基金からの取崩しを行いながら財政運営を行うことになると思われる。歳入の確保に努める一方で、歳出の抑制に努め、今後も健全な運営を進める。
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度は取り崩した額よりも前年度決算剰余金による積立額が上回ったため、増額となった。（今後の方針）今後も財政調整基金からの繰入を行いながら、財政運営を行うことになるが、今後も歳入の確保に努め、住民サービスの影響のない範囲で歳出の抑制を図る。
減債基金
（増減理由）前年同額。（今後の方針）一般財源となる税収等の大きな増額も見込むことは難しく、将来的な町債の償還に備えるため積立を行う。近年は同額で推移し取り崩しは平成25年以降行っていない。今後も町債の抑制や繰上償還を行い、将来的な負担を抑えるなどの財政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）積立額が多い基金の順１．公共施設整備基金（金山町の公共施設の維持及び修繕の財源として積み立てる基金）２．少子化対策基金（金山町少子化対策推進条例の対策を継続的に実施するための経費に充てるため）３．災害対策基金（災害に強く安全で住みやすい町づくりを推進し、災害発生時に対策を行うための経費に充てるための基金）４．地域福祉基金（福祉の向上のための経費に充てるための基金）５．水産業振興基金（水産業の振興を図るための事業資金に充てるための基金）（増減理由）大きく増額となったのは公共施設整備基金で、約50百万円の増となった。少子化対策基金については、平成30年度は取崩しを行わなかったため、同額となっている。（今後の方針）公共施設の老朽化が進み施設の維持修繕が今後も増える見込みであり、公共施設整備基金からの繰入が今後も増えると思われるため、財政状況を踏まえ今後も積立を行うなど対策していきたい。また、少子化対策基金についても、今後も継続して取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度決算においては67.6％となり、前年度より1.2ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでいるため、施設の必要性などを考慮して長寿命化や最適化を推進するほか、施設の除却を検討する必要がある。
債務償還比率の分析欄
平成30年度決算においては125.1％となっており、これまで実施してきた繰上償還により類似団体平均と比較しても下回っている。しかし、財政調整基金の特定目的基金（公共施設整備基金）への積替え等を考慮すると楽観視できない状況ではある。今後施設の老朽化などによる維持補修には特定目的基金を計画的に活用することで地方債発行の抑制など、中長期的な計画で事業を行いたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均値同様に「比率なし」となったが、財政規模の小さい当町においては、大型建設事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、それに伴う事業執行に努める。有形固定資産減価償却率については、平成30年度決算において67.6％となり、類似団体平均を上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、これまでのような修繕のみだけでなく、今後は長寿命化や最適化を推進していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度決算においては、将来負担比率は類似団体平均値同様に「比率なし」、実質公債費比率は4.1％で類似団体平均値を下回っている。しかし財政規模の小さい当町においては、大型建設事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくる。今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、交付税率の有利な地方債の借入をするなど努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体平均を上回っている。特に道路や保育所、公民館においては、大幅に上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでいるが、今後は長寿命化や最適化を推進していく。特に避難所として使用する公民館については、優先的に実施する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体平均を上回っている。特に体育館や庁舎においては、大幅に上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでいるが、今後は長寿命化や最適化を推進していく。また、施設の利用頻度や必要性などを踏まえ、不用施設の除却も検討しつつ、中長期的な計画で事業を行いたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から44百万円増(+0.5%)の9,628百万円となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財政調整基金が55百万円増加した。しかし、資産総額うち有形固定資産の割合が54%となっており、これらの資産は将来の維持補修費や更新費用が発生するため、公共施設管理計画に基づき、施設の複合化・集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。将来の公共施設の維持管理や更新に対応するため、財政調整基金から公共施設整備基金への積替えを計画に行う。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,344百万円となり、前年度比32百万円の減少(-1.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,644百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は408百万円となった。業務費用のうち、最も大きいのが物件費等で1,095百万円で、前年度比68百万円減少(-5.8%)だった。しかし。経常費用が減少している中で、維持補修費については185百万円で前年度より40百万円増加した。公共施設等が老朽化などにより、維持補修費が増加したと考えられるが、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。そのため、ある年に維持補修が集中しないよう、将来を見据え適正に管理する必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,486百万円)が純行政コスト(2,337百万円)を上回ったことから、本年度差額は149百万円(前年度比-57百万円)となり、純資産残高は149百万円の増加となった。本年度は、国県の補助金を受けて町道川口駅前線改良事業や町道西中井線改良事業、道路除雪機械更新事業などを行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より82百万円多い425百万円となっている。投資活動収支では近年実施している統合簡水再編推進事業や未普及地域解消事業を行っているため、△409百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を下回ったことから、△56百万円となり、本年度末資金収支額は△1百万円となった。よって、前年度から40百万円減し、本年度末資金残高は257百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路などについては取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、前年度に引き続き類似団体を大きく上回っている。これまで以上に事業を厳選し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置がされる有利な地方債の活用や計画的な繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストのうち、最も金額が大きいのは維持補修費等の物件費等(1,095百万円)であり、純行政コストの約47%を占めている。行政施設の老朽化などにより軽微なものを含め、維持補修費は今後もこの増加することが見込まれる。そのため、不要な施設の解体を行うなど将来を見据えた公共施設等の適正な管理をすることで経費の削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支が類似団体を上回っているが、これは、業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた)の赤字分を上回ったことにより、175百万円となっている。投資活動収支の赤字については、地方債の発行をして、横田公民館改修事業や町道改修事業などの大規模な事業を実施したためである。
5.受益者負担の状況
経常費用の大半を占める物件費等については、施設の老朽化等により今後も増加する傾向にある。類似団体平均値を若干下回ってはいるが、高齢者が多いことで経常的な収益の増加を見込むことは難しく、受益者負担比率が今後も増えることが予想される。今後の状況は楽観視できるものではなく、今後も施設等の適正な管理を計画的に行いつつ、投資的事業には国県補助金や交付税措置のある地方債などを財源に行うなどの対応が必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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