簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄前年並みの数値となっている。人口減少や高齢化が進む本町においては、町税等の増収に期待するのは難しいが、今後も滞納額の圧縮等によるさらなる徴収率強化による財源確保を図る。また、事業内容を見直すなど歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度から６．０ポイント増の８０．８％となった。これは、人件費、扶助費、公債費の増により経常経費が増加したためである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の中でも高い数値となっているのは、特に維持補修費について施設の老朽化が進み、大規模な維持補修が必要となっている施設が多くなってきているのが要因となっている。そのような維持補修がある年に集中しないよう、計画的に行う必要がある。人件費については、今後も人員管理計画に基づいた計画的な採用を行い抑制に努め、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度並みの数値となっている。職員給与については、県人事委員会勧告に基づく適正な給与の実施を行っており、今後も定員管理計画に基づき徹底した人事管理と人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年と比較すると１．９人の増で、類似団体の中でも高い数値となっている。これは、退職職員より新規採用職員が多かったためである。今後、住民サービスが低下しない範囲の最小限の職員数で、事務分掌の見直しなどを行い最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。 | 実質公債費比率の分析欄前年度並みの４．５となった。重点事業（ハード）など実質公債費率の増加要因となるため、注意していく必要がある。類似団体よりも下回っているが、楽観視することなく今後さらに健全化するよう努めていきたい。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源が大きいため比率はなかった。今後も標準財政規模の減少や重点事業による起債の発行などに留意する必要がある。 |
人件費の分析欄前年度並みの数値となった。今後も、定員管理計画に基づいた職員数を維持し、住民サービスに支障をきたさない範囲で人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年と比較し３．２％増の１３．５％となった。近年保有する施設の老朽化が進み、修繕料が増加しているため、公共施設管理計画に基づき、今後は施設の必要性や計画的な修繕を実施し、数値の改善を行う必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度並みの数値となった。今後も歳入に見合った歳出を行い、数値の抑制に努める。 | その他の分析欄前年と比較し２．１％増の１６．５％となった。要因としては、繰出金について、他会計に対する赤字補填的な繰出が増加しているためである。今後、各会計の経費の圧縮を行い繰出金のさらなる縮小に努める。 | 補助費等の分析欄前年より０．７％減の１１．２％となった。人口減少に伴い対象者が減る傾向にある中、前年度並みとなった。今後も、補助金の必要性や補助率及び金額等の見直しを行い、スリム化を目指す。 | 公債費の分析欄前年と比較し０．５％増の１６．７％となった。近年のハード事業の元金償還が開始することで、今後も増加する見込みである。これからも起債事業の抑制に努め、交付税算入率の高い起債を活用を行い、計画的な繰上償還を実施するなど抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率については、前年度と比べ６．０ポイントの増となった。これは、地方消費税や地方特例交付金が減となったことで、一般財源の総額が減少したと考えられる。歳出では、人件費、扶助費、公債費の増により経常経費が増加したことが要因の一つである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、只見線再開通関連事業や音声告知システムの更新事業、移住定住・空き家対策事業等により増加した。民生費については、住民税非課税世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付金やデイサービスセンター改修、介護保険特別会計への繰出金の増により増加している。衛生費については、簡易水道事業特別会計への繰出金や国民健康保険特別会計直診診療施設勘定への繰出金により増加している。。土木費については、除雪関連経費や公営住宅管理経費、町道維持補修に係る工事費の減より減少している。公債費については、令和３年度の繰上償還額より令和４年度の繰上償還額が少額だったため、減少している。今後も地方債の抑制や計画的な繰上償還の実施などを行う必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費についは、類似団体の中でも高い値となっているが、適正管理計画に基づき定員管理を今後も行う必要がある。維持補修費について、住民一人当たりのコストが類似団体を大きく上回っているが、これは本町は豪雪地域であるため道路除雪に要する経費が高いためである。また、保有する公共施設の老朽化が進んでいるため、その維持補修に係る経費が増加しているのも一つの要因である。補助費等については、新たに只見線運営負担金や衛生処理組合最終処分場負担金等が追加となり増加している。公債費については、繰上償還をしたため前年度と比較すると増額となっている。繰出金についても類似団体の中でも高い値となっているが、簡水会計の公債費に対する繰出や、人口減少などへの繰出が多いためであり、今後は基本料金の見直しや検討が必要となる可能性が高い。 |
基金全体（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約３２億円となっており、前年度から約１億円の増加となった。財政調整基金で約２１百万円、公共施設整備基金で約２５百万円の積立が増加したことが主な要因である。（今後の方針）全体として取崩しが増額となった。今後は公共施設の老朽化等により基金からの取崩しを行いながら財政運営を行うことになると思われる。これまで以上に歳入確保に努める一方で、歳出の抑制に努め今後も健全な運営を進める。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度末残高は、約１４億円となっており、前年度から約２１百万円の増加となった。町税収入の増加や地方交付税の増加、歳計剰余金が令和４年度に取崩した額を上回ったことが要因である。（今後の方針）財政調整基金からの繰入を行いながら、財政運営を行うことになると思われるが、今後も歳入の確保に努め、住民サービスの影響のない範囲で歳出の抑制を図る。 | 減債基金（増減理由）令和４年度末残高は、約３億で増減なしとなった。（今後の方針）近年は同額で推移し取崩しは平成25年以降行っていない。今後も町債の抑制や利子の高い地方債を優先的に繰上償還を行い、将来的な負担を抑えるなどの財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）1.公共施設整備基金（町の公共施設の維持及び修繕の財源として積み立てる基金）2.少子化対策推進基金（町少子化対策推進条例の対策を継続的に実施するための経費に充てるための基金）3.災害対策基金（災害に強く安全で住みやすい町づくりを推進し、災害発生時に対策を行うための経費に充てるための基金）4.地域福祉基金（福祉の向上のための経費に充てるための基金）5.農林水産業振興基金（農林水産業の振興を図るための事業資金に充てるための基金）（増減理由）公共施設整備基金が約２５百万円、ふるさと納税基金が約１百万円、の増加となった。公共施設整備基金については約６２百万円積立て、約３７百万円取り崩している。その他の基金については大きな増減はなく、発生した利子の積立てのみとなっている。（今後の方針）公共施設の老朽化が進み施設の維持修繕が今後も増える見込みとなったおり、公共施設整備基金からの繰入が今後も増えると思われるため、公共施設管理計画に基づいた計画的な事業の執行を行うなど対策をしていきたい。また、少子化対策基金についても、今後も継続して取崩しを行うため、計画的な基金の積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年決算においては６１．３％となり、前年度より２．２ポイント減少したが、類似団体平均並みとなっている。全体的に施設の老朽化が進んでいるため、施設の必要性などを考慮し、施設の長寿命化や最適化、除却についても検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度決算においては、２３．５％となっており、これまで実施してきた繰上償還により類似団体平均と比較しても下回っている。しかし、公共施設の老朽化等により財政調整基金の特定目的基金（公共施設整備基金）への積替え等を考慮すると楽観視できない状況であるため、今後施設の老朽化などによる維持補修等には特定目的基金を計画的に活用することで地方債発行の抑制など、中長期的な計画で事業を行いたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均値同様に「比率なし」となったが、財政規模の小さい当町においては、大型建設事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、それに伴う事業執行に努める。有形固定資産減価償却率については、令和4年度決算において61.3％となり、類似団体平均並みとなっている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、これまでのような修繕のみだけでなく、今後は長寿命化や最適化、除却についても検討していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和4年度決算においては、将来負担比率は類似団体平均値同様に「比率なし」、実質公債費比率は4.5％で類似団体平均値を下回っている。しかし財政規模の小さい当町においては、大型建設事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、それに伴う事業執行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体平均を上回っている。特に道路や保育所、公民館においては、大幅に上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでいるが、今後は長寿命化や最適化を推進していく。特に数値が大幅に上回っている施設については、優先的に実施する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体平均を上回っている。特に体育館や庁舎においては、大幅に上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでいるが、今後は長寿命化や最適化を推進していく。特に数値が大幅に上回っている施設については、優先的に実施する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から99百万円増(+0.99%)の10,171百万円となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、建物が154百万円増加した。資産総額うち有形固定資産の割合が64%となっており、これらの資産は将来の維持補修費や更新費用が発生するため、公共施設管理計画に基づき、施設の複合化・集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。将来の公共施設の維持管理や更新に対応するため、財政調整基金から公共施設整備基金への積替えを計画的に行う。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,848百万円となり、前年度比54百万円の減額(△1.88%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,813百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,035百万円となった。業務費用のうち、最も大きいのが物件費等で、物件費が785百万円で前年度比△33百万円(△4.1%)となった。次いで大きいものは減価償却費の114百万円で、前年度より4.5百万円増加した。今後、公共施設等が老朽化などにより、維持補修費の増加が今後見込まれる。そのため、ある年に維持補修が集中しないよう、将来を見据え適正に管理する必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,002百万円)が純行政コスト(2,771百万円)を上回り、本年度差額は231百万円(前年度比△5百万円)となり、純資産残高は232百万円の増額となった。本年度は、補助金を受けて町道改良事業や橋梁修繕、除雪機械購入事業などを行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より142百万円多い595百万円となっている。投資活動収支では近年実施している統合簡水再編推進事業や未普及地域解消事業を行っているため、△437百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を下回ったことから、△186百万円となり、本年度末資金収支額は△27百万円となった。よって、前年度から27百万円減少し、本年度末資金残高は295百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路などについては取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、前年度に引き続き類似団体を大きく上回っている。これまで以上に事業を厳選し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置がされる有利な地方債の活用や計画的な繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストのうち、最も金額が大きいのは物件費等(1,207百万円)であり、純行政コストの約42%を占めている。行政施設の老朽化などにより軽微なものを含め、維持補修費は今後もこの増加することが見込まれる。そのため、不要な施設の解体を行うなど将来を見据えた公共施設等の適正な管理をすることで経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支が類似団体を下回っているが、これは、業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた)の赤字分を下回ったことにより、175百万円となっている。投資活動収支の赤字については、地方債の発行をして、町道改良事業や除雪機械購入事業、橋梁補修事業などの大規模な事業を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用の大半を占める物件費等については、施設の老朽化等により今後も増加する傾向にある。類似団体平均値を若干上回っており、高齢者が多いことで経常的な収益の増加を見込むことは難しい。今後の状況は楽観視できるものではなく、今後も施設等の適正な管理を計画的に行いつつ、投資的事業には国県補助金や交付税措置のある地方債などを財源に行うなどの対応が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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