簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄前年並みの数値となっている。町税等の増収には期待できないため、滞納額の圧縮等によるさらなる徴収率の強化による財源確保と歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度から２ポイント増の７８．５％となった。これは、普通交付税が前年と比較し、大幅に減となったことで経常経費が増となったためである。今後は、義務的費用の削減と事業の重点化を図り、数値の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年並みの数値である。人件費については、職員数の削減等により抑制に努めており、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の抑制に今後も努める。 | ラスパイレス指数の分析欄※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年並みの数値であり、類似団体の平均値とも近い値となっている。今後、職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、最小限の職員数で最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度よりも０．４ポイント増加し、３．６％となった。重点事業など実質公債費率の増加要因となるため注意していく必要がある。今度もさらに健全化するよう努めていきたい。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源が大きいため比率は無かった。今後も分母となる標準財政規模の減少や重点事業による起債の発行などに留意していく必要がある。 |
人件費の分析欄昨年度から、２ポイント減の２１．７％となった。職員数については、定員管理計画どおり適正であり、今後も住民サービスに支障をきたさない範囲で人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年並みの数値である。今後も引き続き歳入に見合った歳出を行い、更なる数値の改善に努める。 | 扶助費の分析欄前年と同額の数値となっている。今後も歳入に見合った歳出を行い、さらなる数値の改善に努める。 | その他の分析欄前年並みの数値である。類似団体や全国平均よりも高い割合となっているのは、当町は全国でも有数の豪雪地帯であり、除雪に要する経費が高額となっているためである。降雪量については、近年、変動が大きいので注意していく必要がある。 | 補助費等の分析欄前年並みの数値である。今後も、補助金の必要性や金額等の見直しを進め、スリム化を目指す。 | 公債費の分析欄若干の増ではあったが、例年並みの数値である。これからも起債事業の抑制に努め、交付税算入率の高い起債の活用を行ったり、繰上償還が可能な起債については実施するなど努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比較すると、１．２ポイント増の６３．４％で。これは、保養センターの大規模改修が完了し運営が開始されたことで指定管理料等の運営費が増加したことや、空家等の解体・改修に対する補助金を新設したことによるものである。今後は経常経費について見直し等を行い、住民サービス等が低下しない範囲で経費の削減に努めていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費について、平成２５で大きく増加しているがこれは、平成２３年度新潟・福島豪雨災害に伴い、只見川豪雨災害復興基金を創設し、積立を行ったためである。平成２６以降は若干の動きはあるものの、おおむね横ばいとなっている。労働費については、緊急雇用関係（賃金、共済費）、観光関連産業復興ＰＲ事業、物産品流通販売促進開発支援業務の終了に伴い減。商工費について、平成２６～平成２８について増加しているが、平成２６～平成２８については保養センター改築事業によるものである。教育費について、平成２６以降で増加しているがこれは、平成２６から「奥会津学びの１８年」をコンセプトに町の子育て世帯を対象に子育て・就学支援を開始したことによる。それにより小中学生の給食費や教材費、修学旅行費の無料化に伴う支出や高校生の通学費や部活動の補助や寮費の無料化や食費補助に伴う支出が増加した。この事業は今後も継続的に行っていくので、支出についても高い水準で推移していくと予想される。災害復旧費について、平成２５で事業費が大幅に増加しているが、これは平成２３年７月に起こった平成２３年度新潟・福島豪雨災害にかかる災害復旧事業によるものである。公債費について、平成２５で増加しているがこれは、臨時財政対策債の繰上償還を行ったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費について、類似団体平均よりも住民一人当たりのコストがかかっているが、これは除雪に要する経費によるものである。災害復旧費について、平成２４、平成２５で事業費が大幅に増加しているが、これは平成２３年７月に起こった平成２３年度新潟・福島豪雨災害にかかる災害復旧事業によるものである。積立金については、公共施設整備基金積立を前年度より約１１０，０００千円の増えたことによるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、平成２８年度は取り崩しをせずに積立のみを行ったが、平成２９年度は取り崩しを行ったため、減額となった。その他特定目的基金については、公共施設整備基金に前年度より約110百万円多く積立を行ったっことにより、増額となった。そのため、基金全体では増額となった。（今後の方針）地方交付税も年々減少傾向にあるため、今後も基金からの取崩しを行いながら財政運営を行うことになると思われる。歳入の確保に努める一方で、歳出の抑制に努め、今後も健全な運営を進める。 | 財政調整基金（増減理由）平成２８年度は取り崩しをせずに積立のみを行ったが、平成２９年度は取り崩しを行ったため、減額となった。（今後の方針）今後も財政調整基金からの繰入を行いながら、財政運営を行うことになるが、今後も歳入の確保に努め、住民サービスの影響のない範囲で歳出の抑制を図る。 | 減債基金（増減理由）前年同額。（今後の方針）一般財源となる税収等の大きな増額も見込むことは難しく、将来的な町債の償還に備えるため積立を行う。近年は同額で推移し取り崩しは平成25年以降行っていない。今後も町債の抑制や繰上償還を行い、将来的な負担を抑えるなどの財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）積立額が多い基金の順１．公共施設整備基金（金山町の公共施設の維持及び修繕の財源として積み立てる基金）２．少子化対策基金（金山町少子化対策推進条例の対策を継続的に実施するための経費に充てるため）３．災害対策基金（災害に強く安全で住みやすい町づくりを推進し、災害発生時に対策を行うための経費に充てるための基金）４．地域福祉基金（福祉の向上のための経費に充てるための基金）５．水産業振興基金（水産業の振興を図るための事業資金に充てるための基金）（増減理由）大きく増額となったのは公共施設整備基金で、約155百万円の増となった。少子化対策基金については、約26百万円の取崩しを行ったため、減額となった。（今後の方針）公共施設の老朽化が進み施設の維持修繕が今後も増える見込みであり、公共施設整備基金からの繰入が今後も増えると思われるため、財政状況を踏まえ今後も積立を行うなど対策していきたい。また、少子化対策基金についても、今後も継続して取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度決算においては６６．４％となり、前年度より０．８ポイント増加している。類似団体平均を上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、今後は長寿命化や最適化を推進していく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度決算においては１．４％となっており、これまで実施してきた繰上償還により類似団体平均と比較しても下回っている。しかし、公共施設の老朽化などによる財政調整基金の特定目的基金（公共施設整備基金）への積替え等を考慮すると楽観視できないため、特定目的金を計画的に活用することで地方債発行の抑制など、中長期的な計画で事業を行いたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均値同様に「比率なし」となったが、財政規模の小さい当町においては、大型建設事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、それに伴う事業執行に努める。有形固定資産減価償却率については、平成29年度決算において66.4％となり、類似団体平均を上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、これまでのような修繕のみだけでなく、今後は長寿命化や最適化を推進していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成29年度決算においては、将来負担比率は類似団体平均値同様に「比率なし」、実質公債費比率は3.6％で類似団体平均値を下回っている。しかし財政規模の小さい当町においては、大型建設事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、それに伴う事業執行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体平均を上回っている。特に道路や保育所、公民館においては、大幅に上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでいるが、今後は長寿命化や最適化を推進していく。特に数値が大幅に上回っている施設については、優先的に実施する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体平均を上回っている。特に体育館や庁舎においては、大幅に上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでいるが、今後は長寿命化や最適化を推進していく。特に数値が大幅に上回っている施設については、優先的に実施する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が9,584百万円となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が約65%となった。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や老朽化の進んだ既存の施設の解体を検討するなど、将来的に施設の適正な管理を行う必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,505百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,696百万円、補助金等の移転費用は809百万円であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費等の物件費等(1,163百万円)であり、純行政コストの49%を占めている。行政施設の老朽化などにより、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、将来を見据えた公共施設等の適正な管理をすることで経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,576百万円)が純行政コスト(2,370百万円)を上回ったことから、本年度差額は206百万円となり、純資産残高は6,295百万円となった。本年度は、補助金を受けて川口駅前線改良事業、空家住宅活用事業や高齢者共同住宅整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より87百万円多い547百万円となっている。投資活動収支では近年実施している統合簡水再編推進事業や未普及地域」解消事業を行っているため、△429百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を下回ったことから、△118百万円となり、本年度末資金収支額は△1百万円となった。よって、前年度から1百万円減し、本年度末資金残高は297百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路などについては取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、前年度に引き続き類似団体を大きく上回っている。これまで以上に事業を厳選し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置がされる有利な地方債の活用や計画的な繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストのうち、最も金額が大きいのは維持補修費等の物件費等(1,163百万円)であり、純行政コストの約49%を占めている。行政施設の老朽化などにより軽微なものを含め、維持補修費は今後もこの増加することが見込まれる。そのため、不要な施設の解体を行うなど将来を見据えた公共施設等の適正な管理をすることで経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支が類似団体を上回っているが、これは、業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた)の赤字分を上回ったことにより、230百万円となっている。投資活動収支の赤字については、地方債の発行をして、大塩総合グラウンド整備事業などの大規模な事業を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用の大半を占める物件費等については、施設の老朽化等により今後も増加する傾向にある。高齢者が多いことで経常的な収益の増加を見込むことは難しく、受益者負担比率が今後も増えることが予想される。楽観視できる状況ではなく、今後も施設等の適正な管理を行いつつ、将来的な施設の在り方について検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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