福島県金山町の財政状況（2017年度）

前年並みの数値となっている。町税等の増収には期待できないため、滞納額の圧縮等によるさらなる徴収率の強化による財源確保と歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。

昨年度から２ポイント増の７８.５％となった。これは、普通交付税が前年と比較し、大幅に減となったことで経常経費が増となったためである。今後は、義務的費用の削減と事業の重点化を図り、数値の維持に努める。

前年並みの数値である。人件費については、職員数の削減等により抑制に努めており、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の抑制に今後も努める。

※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。

昨年並みの数値であり、類似団体の平均値とも近い値となっている。今後、職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、最小限の職員数で最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。

昨年度よりも０．４ポイント増加し、３．６％となった。重点事業など実質公債費率の増加要因となるため注意していく必要がある。今度もさらに健全化するよう努めていきたい。

将来負担額よりも充当可能財源が大きいため比率は無かった。今後も分母となる標準財政規模の減少や重点事業による起債の発行などに留意していく必要がある。

昨年度から、２ポイント減の２１．７％となった。職員数については、定員管理計画どおり適正であり、今後も住民サービスに支障をきたさない範囲で人件費の削減に努める。

前年並みの数値である。今後も引き続き歳入に見合った歳出を行い、更なる数値の改善に努める。

前年と同額の数値となっている。今後も歳入に見合った歳出を行い、さらなる数値の改善に努める。

前年並みの数値である。類似団体や全国平均よりも高い割合となっているのは、当町は全国でも有数の豪雪地帯であり、除雪に要する経費が高額となっているためである。降雪量については、近年、変動が大きいので注意していく必要がある。

前年並みの数値である。今後も、補助金の必要性や金額等の見直しを進め、スリム化を目指す。

若干の増ではあったが、例年並みの数値である。これからも起債事業の抑制に努め、交付税算入率の高い起債の活用を行ったり、繰上償還が可能な起債については実施するなど努める。

昨年度と比較すると、１．２ポイント増の６３．４％で。これは、保養センターの大規模改修が完了し運営が開始されたことで指定管理料等の運営費が増加したことや、空家等の解体・改修に対する補助金を新設したことによるものである。今後は経常経費について見直し等を行い、住民サービス等が低下しない範囲で経費の削減に努めていきたい。

財政調整基金残高については前年度並みである。実質収支額についても、前年並みの水準であった。実質単年度収支については、平成２８年度は財政調整基金からの繰入を行わなかったが、平成２９年度は行ったためマイナスとなった。

（増減理由）財政調整基金は、平成２８年度は取り崩しをせずに積立のみを行ったが、平成２９年度は取り崩しを行ったため、減額となった。その他特定目的基金については、公共施設整備基金に前年度より約110百万円多く積立を行ったっことにより、増額となった。そのため、基金全体では増額となった。（今後の方針）地方交付税も年々減少傾向にあるため、今後も基金からの取崩しを行いながら財政運営を行うことになると思われる。歳入の確保に努める一方で、歳出の抑制に努め、今後も健全な運営を進める。

（増減理由）平成２８年度は取り崩しをせずに積立のみを行ったが、平成２９年度は取り崩しを行ったため、減額となった。（今後の方針）今後も財政調整基金からの繰入を行いながら、財政運営を行うことになるが、今後も歳入の確保に努め、住民サービスの影響のない範囲で歳出の抑制を図る。

（増減理由）前年同額。（今後の方針）一般財源となる税収等の大きな増額も見込むことは難しく、将来的な町債の償還に備えるため積立を行う。近年は同額で推移し取り崩しは平成25年以降行っていない。今後も町債の抑制や繰上償還を行い、将来的な負担を抑えるなどの財政運営に努める。

（基金の使途）積立額が多い基金の順１．公共施設整備基金（金山町の公共施設の維持及び修繕の財源として積み立てる基金）２．少子化対策基金（金山町少子化対策推進条例の対策を継続的に実施するための経費に充てるため）３．災害対策基金（災害に強く安全で住みやすい町づくりを推進し、災害発生時に対策を行うための経費に充てるための基金）４．地域福祉基金（福祉の向上のための経費に充てるための基金）５．水産業振興基金（水産業の振興を図るための事業資金に充てるための基金）（増減理由）大きく増額となったのは公共施設整備基金で、約155百万円の増となった。少子化対策基金については、約26百万円の取崩しを行ったため、減額となった。（今後の方針）公共施設の老朽化が進み施設の維持修繕が今後も増える見込みであり、公共施設整備基金からの繰入が今後も増えると思われるため、財政状況を踏まえ今後も積立を行うなど対策していきたい。また、少子化対策基金についても、今後も継続して取り崩しを行う。

平成29年度決算においては66.4％となり、前年度より0.8ポイント増加している。類似団体平均を上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、今後は長寿命化や最適化を推進していく必要がある。

将来負担比率については、類似団体平均値同様に「比率なし」となったが、財政規模の小さい当町においては、大型建設事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、それに伴う事業執行に努める。有形固定資産減価償却率については、平成29年度決算において66.4％となり、類似団体平均を上回っている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、これまでのような修繕のみだけでなく、今後は長寿命化や最適化を推進していく必要がある。

平成29年度決算においては、将来負担比率は類似団体平均値同様に「比率なし」、実質公債費比率は3.6％で類似団体平均値を下回っている。しかし財政規模の小さい当町においては、大型建設事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、それに伴う事業執行に努める。

純行政コストのうち、最も金額が大きいのは維持補修費等の物件費等(1,163百万円)であり、純行政コストの約49%を占めている。行政施設の老朽化などにより軽微なものを含め、維持補修費は今後もこの増加することが見込まれる。そのため、不要な施設の解体を行うなど将来を見据えた公共施設等の適正な管理をすることで経費の削減に努める。

経常費用の大半を占める物件費等については、施設の老朽化等により今後も増加する傾向にある。高齢者が多いことで経常的な収益の増加を見込むことは難しく、受益者負担比率が今後も増えることが予想される。楽観視できる状況ではなく、今後も施設等の適正な管理を行いつつ、将来的な施設の在り方について検討する必要がある。