福島県金山町の財政状況（2013年度）
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄前年並みの数値となっている。町税等の増収には期待できないため、滞納額の圧縮等によるさらなる徴収率の強化による財源確保と歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年よりも０．６ポイント増加したが、前年並みの数値である。今後も、義務的費用の削減と事業の重点化を図り、数値の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年並みの数値である。人件費については、職員数の削減等により抑制に努めており、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し、７．７ポイント減少しているが、これは２５年９月より２６年３月まで職員の給与等の臨時特例に関する条例によるものである。これにより、職員の給与を２～５．５％の削減を行った。今後も、県人事委員会勧告に基づく適正な給与の実施をしていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年並みの数値であり、類似団体の平均値とも近い値となっている。今後、職員数の減少により住民サービスが低下しないように最小限の職員数で最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度よりも１．７ポイント減少し、類似団体を４．８ポイント上回る数値となった。しかし、重点事業など実質公債費率の増加要因となるため注意していく必要がある。今度もさらに健全化するよう努めていきたい。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源が大きいため比率は無かった。今後も分母となる標準財政規模の減少や重点事業による起債の発行などに留意していく必要がある。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄前年度と比べると0.2ポイント減少しているが、例年並みの数値である。職員数についても、定員管理計画どおり適正であり、今後も住民サービスに支障をきたさない範囲で人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比べると０．６ポイント増加しているが、例年並みの数値である。今後も歳入に見合った歳出を行い、さらなる改善に努める。 | 扶助費の分析欄ポイントは前年度と変わらず、過去を見ても平均的な数値である。今後も歳入に見合った歳出を行い、さらなる数値の改善に努める。 | その他の分析欄前年度と比べる２．１ポイント増加しているが、これは普通交付税の額が大幅に減少しているためである。歳入にあった歳出を行うことで数値の改善に努めたい。 | 補助費等の分析欄前年度と比べると０．３ポイント増加しているが例年並みの数値である。今後も歳入に見合った歳出を行い、さらなる数値の改善に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比べると２．２ポイント減少したが、これは臨時財政対策債の繰上償還や償還終了によるものである。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べると２．８ポイント増加しているが、これは普通交付税の額が大幅に減少したためである。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質単年度収支については、財政調整基金への積立額が増加していたため。財政調整基金の残高についてもその分増加している。また、２５年度は、財政調整基金の取り崩しも無かったため財政調整基金残高と実質単年度収支が大きく増加した。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
22年度については、東日本大震災の影響により国庫支出金の歳入欠陥が発生し繰上充用措置したため赤字となっているが、23年度に歳入となっているため問題ない。25年度については、介護会計が大きく黒字となっているがこれは、県より財政安定化基金を20,000千円借り入れたためである。返済については、27年度より3年で返済する計画である。実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般公共債、一般単独債等交付税措置の少ない起債の償還が終了しつつあり、任意の繰り越し償還も行っておりさらなる改善を目指す。将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
起債負担行為に基づく支出予定額が増加したが、一般会計等に係る地方債の現在高が減少しているので、基準財政需要額算入見込額も例年並みとなっている。退職手当負担金見込額についても、特別負担金の納入により見込額が減少している。出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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