福島県金山町の財政状況（2014年度）

前年並みの数値となっている。町税等の増収には期待できないため、滞納額の圧縮等によるさらなる徴収率の強化による財源確保と歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。

前年度から８．２ポイント増となっているが、これは県立川口高等学校の学生寮の運営が開始されたことに起因する。今後は、さらに義務的費用の削減と事業の重点化を図り、数値の維持回復に努める。

前年並みの数値である。人件費については、職員数の削減等により抑制に努めており、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の削減に努める。

昨年度からは0.1ポイント増加しているが、前年度並みの数値となっている。県人事委員会勧告に基づく適正な給与の実施を行っており、これからも定員管理計画に基づく徹底した人事管理と人件費の抑制に努める。

昨年並みの数値であり、類似団体の平均値とも近い値となっている。今後、職員数の減少により住民サービスが低下しないように最小限の職員数で最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。

昨年度よりも０．９ポイント減少し、類似団体を４．７ポイント上回る数値となった。しかし、重点事業など実質公債費率の増加要因となるため注意していく必要がある。今度もさらに健全化するよう努めていきたい。

将来負担額よりも充当可能財源が大きいため比率は無かった。今後も分母となる標準財政規模の減少や重点事業による起債の発行などに留意していく必要がある。

前年度と比べると0.8ポイント増加しているが、２６年度は退職者が４名いたため退職手当で増加している。職員数については、定員管理計画どおり適正であり、今後も住民サービスに支障をきたさない範囲で人件費の削減に努める。

前年度と比較すると、２．１ポイント増加したがこれは、県立川口高等学校学生寮の運営が開始されたことによるものである。

前年並みの数値となっている。今後も歳入に見合った歳出を行い、さらなる数値の改善に努める。

昨年度と比べると、３.８ポイント増加しているが、これは維持補修費で２６年度の大雪のため除雪に係る経費が例年より大幅に増加しているためである。

昨年度と比べて0.6ポイント増加しているが、これは福島県只見川線復旧復興基金負担金や臨時福祉給付金が新たに追加されたためである。福島県只見川線復旧復興基金については、平成２８年度までの債務負担行為となっている。今後も引き続き歳入に見合った歳出を行い、更なる数値の改善に努める。

前年度と比較すると０・９ポイント増加したが、これは２４年度借入分の過疎対策事業債、２４年度借入分の臨時財政対策債の元金償還が開始されたためである。これからも起債事業の抑制に努め、交付税算入率の高い起債の活用をおこなっていくよう務める。

昨年度と比較すると７．２ポイント増加しているが、これは県立川口高校の学生寮の運営が開始したことと、大雪に係る除雪経費が大幅に増加したためである。今後は経常経費について見直し等を行い、住民サービス等が低下しない範囲で経費の削減に努めていきたい。

実質収支額については、翌年度繰越について地方創生分で増加しているため。実質単年度収支額については、２６年度に新設した少子化対策基金への積立を行ったため大きくマイナスとなっている。