福島県金山町の財政状況（2016年度）

総務費について、H24、H25で大きく増加しているがこれは、平成23年度新潟・福島豪雨災害に伴い、只見川豪雨災害復興基金を創設し、積立を行ったためである。民生費については、H24に増加しているがこれは、老人福祉施設建設や、東日本大震災に伴地域給付金事業、災害対策基金への積立によるものである。商工費について、H24、H26～H28について増加しているが、H24については道の駅建設事業、H26～H28については保養センター改築事業によるものである。教育費について、H26以降で増加しているがこれは、H26から｢奥会津学びの１８年｣をコンセプトに町の子育て世帯を対象に子育て・就学支援を開始したことによる。それにより小中学生の給食費や教材費、修学旅行費の無料化に伴う支出や高校生の通学費や部活動の補助や寮費の無料化や食費補助に伴う支出が増加した。この事業は今後も継続的に行っていくので支出についても高い水準で推移していくと予想される。災害復旧費について、H24、H25で事業費が大幅に増加しているが、これは平成23年7月に起こった平成23年度新潟・福島豪雨災害にかかる災害復旧事業によるものである。公債費について、H25で増加しているがこれは、臨時財政対策債の繰上償還を行ったためである。

維持補修費について、類似団体平均よりも住民一人当たりのコストがかかっているが、これは除雪に要する経費によるものである。扶助費について、H24で例年より大幅に増加しているが、これは東日本大震災にかかる県南・会津・南会津地域給付金給付事業によるものである。災害復旧費について、H24、H25で事業費が大幅に増加しているが、これは平成23年7月に起こった平成23年度新潟・福島豪雨災害にかかる災害復旧事業によるものである。積立金については、H24で大幅に増加しているが、これは東日本大震災や豪雨災害にかかる復興基金造成によるものである。

一般会計の黒字額については例年並みである。26年度の黒字額が低くなっているのは、26年度に新設した少子化対策推進基金への積み立てを行ったためである。国民健康保険特別会計（事業勘定）で黒字額が増加しているが、これは診療報酬のマイナス改定及び医療費が当初の見込みよりも抑えられたためである。25年度については、介護会計が大きく黒字となっているがこれは、県より財政安定化基金を20,000千円借り入れたためである。返済については、27年度より3年で返済する計画である。

一般単独債等交付税措置の少ない起債の償還が終了しつつあり、利率の高い起債についても任意の繰上償還を行っており、さらなる改善を目指す。債務負担行為については、川口高等学校学生寮のリース料と福島県只見線復旧復興基金負担金の２つであり、前者は３０年度まで後者は２８年度までとなっている。

地方債残高についてはおおむね前年並みである。新規の起債については、辺地対策事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債の借り入れを主としている。債務負担行為に基づく支出予定額については、減少傾向である。内訳は川口高等学校学生寮のリース料と福島県只見線復旧復興基金負担金の２つであり、前者は３０年度まで後者は２８年度までとなっている。

一般会計等においては、資産総額が9,552百万円となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が約66%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、将来的に施設の適正な管理を行う必要がある。

一般会計等においては、経常費用は2,466百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,605百万円、補助金等の移転費用は860百万円であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費等の物件費等(1,067百万円)であり、純行政コストの45%を占めている。行政施設の老朽化などにより、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、将来を見据えた公共施設等の適正な管理をすることで経費の削減に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(2,614百万円)が純行政コスト(2,360百万円)を上回ったことから、本年度差額は255百万円となり、純資産残高は6,097百万円となった。本年度は、補助金を受けてラジオ難視聴解消支援事業で中継局建設を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より142百万円多い581百万円となっている。投資活動収支では統合簡水再編推進事業を行ったため、△668百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから、92百万円となり、本何度末資金収支額は4百万円となった。よって、前年度から4百万円増加し、本年度末資金残高は298百万円となった。

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路などについては取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。

将来世代負担比率は、類似団体を大きく上回っている。今後は事業を厳選し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置がされる有利な地方債の活用や財政状況によっては繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担軽減に努める。

基礎的財政収支が類似団体を上回っているが、これは、業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた)の赤字分を上回ったことにより、106百万円となっている。投資活動収支の赤字については、地方債の発行をして、保養センター改修事業などの大規模な事業を実施したためである。