福島県金山町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年並みの数値となっている。町税等の増収には期待できないため、滞納額の圧縮等によるさらなる徴収率の強化による財源確保と歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度から５．５ポイント増の７６．５％となった。これは、地方税や普通交付税が前年と比較し、大幅に減となったことや、平成２８からの新規補助金等により、経常経費が増となったためである。今後は、義務的費用の削減と事業の重点化を図り、数値の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年並みの数値である。人件費については、職員数の削減等により抑制に努めており、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から１．１ポイント減の９８．９となった。職員給与については、県人事委員会勧告に基づく適正な給与の実施を行っており、これからも定員管理計画に基づく徹底した人事管理と人件費の抑制に努める

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年並みの数値であり、類似団体の平均値とも近い値となっている。今後、職員数の減少により住民サービスが低下しないように最小限の職員数で最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。

実質公債費比率の分析欄

昨年度よりも０．３ポイント増加し、３．２％となった。重点事業など実質公債費率の増加要因となるため注意していく必要がある。今度もさらに健全化するよう努めていきたい。

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源が大きいため比率は無かった。今後も分母となる標準財政規模の減少や重点事業による起債の発行などに留意していく必要がある。

人件費の分析欄

昨年度から、０．７ポイント増の２３．７％となった。職員数については、定員管理計画どおり適正であり、今後も住民サービスに支障をきたさない範囲で人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年並みの数値である。今後も引き続き歳入に見合った歳出を行い、更なる数値の改善に努める。

扶助費の分析欄

前年並みの数値となっている。今後も歳入に見合った歳出を行い、さらなる数値の改善に努める。

その他の分析欄

前年並みの数値である。類似団体や全国平均よりも高い割合となっているのは、当町は全国でも有数の豪雪地帯であり、除雪に要する経費が高額となっているためである。降雪量については、近年、変動が大きいので注意していく必要がある。

補助費等の分析欄

昨年度から２．９ポイント増加し１０．９％となった。これは、２８年度から空家等の解体・改修に対する補助金を新設したため増となったためである。今後は、補助金等の見直しや統廃合を進め、スリム化を目指す。

公債費の分析欄

例年並みの数値である。これからも起債事業の抑制に努め、交付税算入率の高い起債の活用をおこなっていくよう務める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較すると、５．２ポイント増の６２．２％だった。これは、保養センターの大規模改修が完了し運営が開始されたことで指定管理料等の運営費が増加したことや、空家等の解体・改修に対する補助金を新設したことによるものである。今後は経常経費について見直し等を行い、住民サービス等が低下しない範囲で経費の削減に努めていきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度決算における実質公債費比率は、0.3増加している。比率の増加した要因は、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの増加と、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が減少したことによるものである。起債については、交付税措置のない起債（または措置の低い起債）は借りない方針で財源の確保にあたっているため、今後比率が大きく増加することは見込めない。しかしながら、H26年度の開発センター大規模改修に伴う過疎債、H28年度の保養センター改築事業に伴う辺地債の元金償還開始により、比率は増加傾向にあるものと推測される。