福島県金山町の財政状況（2016年度）
福島県金山町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
金山町
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年並みの数値となっている。町税等の増収には期待できないため、滞納額の圧縮等によるさらなる徴収率の強化による財源確保と歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度から５．５ポイント増の７６.５％となった。これは、地方税や普通交付税が前年と比較し、大幅に減となったことや、H28からの新規補助金等により、経常経費が増となったためである。今後は、義務的費用の削減と事業の重点化を図り、数値の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年並みの数値である。人件費については、職員数の削減等により抑制に努めており、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度から１．１ポイント減の９８．９となった。職員給与については、県人事委員会勧告に基づく適正な給与の実施を行っており、これからも定員管理計画に基づく徹底した人事管理と人件費の抑制に努める
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年並みの数値であり、類似団体の平均値とも近い値となっている。今後、職員数の減少により住民サービスが低下しないように最小限の職員数で最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。
実質公債費比率の分析欄
昨年度よりも０．３ポイント増加し、３．２％となった。重点事業など実質公債費率の増加要因となるため注意していく必要がある。今度もさらに健全化するよう努めていきたい。
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも充当可能財源が大きいため比率は無かった。今後も分母となる標準財政規模の減少や重点事業による起債の発行などに留意していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
昨年度から、０．７ポイント増の２３．７％となった。職員数については、定員管理計画どおり適正であり、今後も住民サービスに支障をきたさない範囲で人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年並みの数値である。今後も引き続き歳入に見合った歳出を行い、更なる数値の改善に努める。
扶助費の分析欄
前年並みの数値となっている。今後も歳入に見合った歳出を行い、さらなる数値の改善に努める。
その他の分析欄
前年並みの数値である。類似団体や全国平均よりも高い割合となっているのは、当町は全国でも有数の豪雪地帯であり、除雪に要する経費が高額となっているためである。降雪量については、近年、変動が大きいので注意していく必要がある。
補助費等の分析欄
昨年度から２．９ポイント増加し１０．９％となった。これは、28年度から空家等の解体・改修に対する補助金を新設したため増となったためである。今後は、補助金等の見直しや統廃合を進め、スリム化を目指す。
公債費の分析欄
例年並みの数値である。これからも起債事業の抑制に努め、交付税算入率の高い起債の活用をおこなっていくよう務める。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較すると、５．２ポイント増の６２．２％だった。これは、保養センターの大規模改修が完了し運営が開始されたことで指定管理料等の運営費が増加したことや、空家等の解体・改修に対する補助金を新設したことによるものである。今後は経常経費について見直し等を行い、住民サービス等が低下しない範囲で経費の削減に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費について、H24、H25で大きく増加しているがこれは、平成23年度新潟・福島豪雨災害に伴い、只見川豪雨災害復興基金を創設し、積立を行ったためである。民生費については、H24に増加しているがこれは、老人福祉施設建設や、東日本大震災に伴地域給付金事業、災害対策基金への積立によるものである。商工費について、H24、H26～H28について増加しているが、H24については道の駅建設事業、H26～H28については保養センター改築事業によるものである。教育費について、H26以降で増加しているがこれは、H26から｢奥会津学びの１８年｣をコンセプトに町の子育て世帯を対象に子育て・就学支援を開始したことによる。それにより小中学生の給食費や教材費、修学旅行費の無料化に伴う支出や高校生の通学費や部活動の補助や寮費の無料化や食費補助に伴う支出が増加した。この事業は今後も継続的に行っていくので支出についても高い水準で推移していくと予想される。災害復旧費について、H24、H25で事業費が大幅に増加しているが、これは平成23年7月に起こった平成23年度新潟・福島豪雨災害にかかる災害復旧事業によるものである。公債費について、H25で増加しているがこれは、臨時財政対策債の繰上償還を行ったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費について、類似団体平均よりも住民一人当たりのコストがかかっているが、これは除雪に要する経費によるものである。扶助費について、H24で例年より大幅に増加しているが、これは東日本大震災にかかる県南・会津・南会津地域給付金給付事業によるものである。災害復旧費について、H24、H25で事業費が大幅に増加しているが、これは平成23年7月に起こった平成23年度新潟・福島豪雨災害にかかる災害復旧事業によるものである。積立金については、H24で大幅に増加しているが、これは東日本大震災や豪雨災害にかかる復興基金造成によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額及び実質単年度収支については、前年並みの水準であった。財政調整基金残高については、地方税や地方交付税が上振れしたことにより繰入を行わなかったため前年度の剰余金処分分で増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計の黒字額については例年並みである。26年度の黒字額が低くなっているのは、26年度に新設した少子化対策推進基金への積み立てを行ったためである。国民健康保険特別会計（事業勘定）で黒字額が増加しているが、これは診療報酬のマイナス改定及び医療費が当初の見込みよりも抑えられたためである。25年度については、介護会計が大きく黒字となっているがこれは、県より財政安定化基金を20,000千円借り入れたためである。返済については、27年度より3年で返済する計画である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般単独債等交付税措置の少ない起債の償還が終了しつつあり、利率の高い起債についても任意の繰上償還を行っており、さらなる改善を目指す。債務負担行為については、川口高等学校学生寮のリース料と福島県只見線復旧復興基金負担金の２つであり、前者は３０年度まで後者は２８年度までとなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高についてはおおむね前年並みである。新規の起債については、辺地対策事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債の借り入れを主としている。債務負担行為に基づく支出予定額については、減少傾向である。内訳は川口高等学校学生寮のリース料と福島県只見線復旧復興基金負担金の２つであり、前者は３０年度まで後者は２８年度までとなっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度決算における実質公債費比率は、0.3増加している。比率の増加した要因は、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの増加と、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が減少したことによるものである。起債については、交付税措置のない起債（または措置の低い起債）は借りない方針で財源の確保にあたっているため、今後比率が大きく増加することは見込めない。しかしながら、H26年度の開発センター大規模改修に伴う過疎債、H28年度の保養センター改築事業に伴う辺地債の元金償還開始により、比率は増加傾向にあるものと推測される。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が9,552百万円となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が約66%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、将来的に施設の適正な管理を行う必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,466百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,605百万円、補助金等の移転費用は860百万円であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費等の物件費等(1,067百万円)であり、純行政コストの45%を占めている。行政施設の老朽化などにより、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、将来を見据えた公共施設等の適正な管理をすることで経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,614百万円)が純行政コスト(2,360百万円)を上回ったことから、本年度差額は255百万円となり、純資産残高は6,097百万円となった。本年度は、補助金を受けてラジオ難視聴解消支援事業で中継局建設を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より142百万円多い581百万円となっている。投資活動収支では統合簡水再編推進事業を行ったため、△668百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから、92百万円となり、本何度末資金収支額は4百万円となった。よって、前年度から4百万円増加し、本年度末資金残高は298百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路などについては取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体を大きく上回っている。今後は事業を厳選し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置がされる有利な地方債の活用や財政状況によっては繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストのうち、最も金額が大きいのは維持補修費等の物件費等(1,067百万円)であり、純行政コストの45%を占めている。行政施設の老朽化などにより、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、不要な施設の解体を行うなど将来を見据えた公共施設等の適正な管理をすることで経費の削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支が類似団体を上回っているが、これは、業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた)の赤字分を上回ったことにより、106百万円となっている。投資活動収支の赤字については、地方債の発行をして、保養センター改修事業などの大規模な事業を実施したためである。
5.受益者負担の状況
経常費用の大半を占める物件費等については、施設の老朽化等により今後も増加する傾向にある。受益者負担比率は類似団体平均を若干下回ってはいるが、楽観視できる状況ではなく、将来的に施設等の適正な管理を行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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