簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄過疎、高齢化（令和２年度末高齢化率４６．２％）、それに伴う地域産業の衰退の進行により、財政基盤が弱く、０．２５％と類似団体平均を０．０４ポイント下回っているため、義務的経費を中心に歳出の縮減に努める。また、重要な財源となる固定資産税は大規模償却資産が主であるが、償却の進展による税収減少が予想されるため、地方税の徴収強化や家屋全棟評価により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄高利率の地方債の繰上償還により公債費の削減等を図っていることにより、８２．５％と類似団体平均を０．８ポイント下回っている。引き続き、行財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、施設の再配置・長寿命化改修を進め、コストの低減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値８３，６０６円を上回る５０２，４７６円となっている。依然として高水準となっているのは、町の人口に対して広大な面積を有している影響により公共施設が広く点在しているため、今後も人件費の低減や施設の再配置と施設管理の委託化を進め、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を２．７ポイント上回る９５．１となっている。これは経験年数階層内職員分布の変動によるものが主であり、今後とも給与体系の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値を１．３２ポイント下回っているが、町の人口に対して広大な面積を有しており、振興センターや町立の保育所、教育施設が広く点在しているため、引き続き退職者の補充調整や指定管理者制度の活用、施設の再配置、民間委託等の推進に職員数の適正化を図り、人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債について、繰上償還等により公債費の削減を行い、類似団体平均値を２．８ポイント下回る３．０％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、優良債と基金の有効活用を図り、負担の抑制に一層努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担軽減に向けた繰上償還の実施や充当可能基金への積立を行い、将来負担比率が算定されないこととなった。 |
人件費の分析欄類似団体平均値を２．７ポイント下回る２１．９％であるが、広大な面積を有していることから、公共施設が多く点在しているため、人件費の割合が多くなる傾向にある。今後も施設の再配置、管理運営の委託化を進め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均値を０．５ポイント上回る１４．８％であるが、広大な面積により点在する施設の管理運営業務について、指定管理者等による民間委託化を推進しているため増加傾向にある。指定管理者制度移行施設のコスト削減を進め委託費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値を１．７ポイント下回る１．１％であるが、今後増加が見込まれるような事業の有無を調査し見直しを進めるなど、引き続き抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均値を５．６ポイント上回る１８．４％となっている。特別会計への繰出金の増減が大きく影響する。これまでに整備してきた農業集落排水施設や簡易水道施設の老朽化が進むことにより維持管理経費・公債費償還等が増加していく傾向にある。独立採算の原則に立ち適切な料金設定を行い、普通会計の負担額の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値を０．４ポイント下回る１２．０％となっている。今後も補助事業の検証を行い、必要性と費用対効果の低い補助事業は見直しや廃止を行うなど適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均値を２．１ポイント下回る１４．３％となったが、近年大規模な施設整備が集中したことにより、地方債の元利償還金が増加する見込みのため、優良債と基金の有効活用を図り、負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を１．３ポイント下回る６８．２％となっている。今後も財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに経常コストの削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・商工費は類似団体平均値を３４，５５０円上回る９８，５６３円と一人当たりのコストが高い状況となっているが、これは、町内利用商品券発行事業など、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業者支援を行ったことが主な要因である。・教育費は類似団体平均値を１２２，０８５円上回る２３４，２６１円と一人当たりのコストが高い状況となっているが、これは、国重要有形民俗文化財を収める民具収蔵庫の建築に要する費用が大きな要因である。・公債費は類似団体平均値を１１，３９４円上回る１３４，４８５円と一人当たりのコストが高い状況となっているが、地方債の元利償還金が年々増加する見込みであるため、優良債と基金の有効活用を図り、負担の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，５１８千円で前年度比９５千円の増となっている。主な構成項目である維持補修費は、類似団体平均値を４５，４０９円を大きく上回る７２，６７１円となっているが、これは、冬期間の道路維持のための除雪費用が大きな要因と考えられる。また、広大な面積を有している影響から公共施設が多く点在し、ほとんどの施設が老朽化が進んでいることから修繕費用も年々増加傾向にあることも大きな要因であると考えられ、個別施設計画に基づき、施設の再配置や長寿命化を図っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症に対応した各種事業を実施するため、国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金では賄えない財源を財政調整基金より１億３千万円取り崩して支出したが、決算剰余金を減債基金へ５千万円積立てし、将来の公共施設の更新、改修等に備え公共施設等再生整備基金へ３億５千万円の積立などを行ったことにより、基金全体としては２億６千６百万円の増となった。（今後の方針）固定資産税をはじめ、町税収入の減少が懸念される中で、安定した財源の確保に向けた取り組みや、費用対効果を勘案した予算編成や、効率的な予算執行に努めていかなければならないが、災害等の不測の事態や大規模事業など、今後の財政需要の増大にも適切に対応できるよう、それぞれの基金の趣旨、設置目的に従い適正な管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度末の基金残高は、１０億３千７百万円となっており、新型コロナウイルス感染症に対応した事業を実施するため１億３千万円取り崩した。（今後の方針）大規模災害や税収、地方交付税の急激な減収などにも対応できるよう、引き続き標準財政規模の１０％以上の残高を確保しつつ有効に活用していく。 | 減債基金（増減理由）令和元年度末の基金残高は７億２百万円となっており、令和元年度決算剰余金を５千万円積立てたことにより増加となった。（今後の方針）毎年の償還額が令和５年度には７億円を超える見込みのため、高金利の地方債の繰上償還を積極的に実施できよう、それに備えた積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等再生整備基金：公共施設等の更新、改修その他の再生整備・地域振興基金：地域福祉活動の促進と快適な生活環境施設等の整備・教育施設等整備基金：教育施設等の整備・地域産業振興等企業誘致基金：安定雇用を実現する産業の開発振興、企業誘致・ＪＲ只見線ゆめ基金：只見線の利用促進活動、施設維持や運行管理費（増減理由）・公共施設等再生整備基金：将来の公共施設の更新、改修等に備え、３億５千万円を積立てたことにより増加となった。・地域振興基金：ふるさと納税推進事業の財源として、5,728千円取り崩したことにより減額となった。（今後の方針）災害等の不測の事態や大規模事業など、今後の財政需要の増大にも適切に対応できるよう、それぞれの基金の趣旨、設置目的に従い適正な管理を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている状況であり、昭和の時代に整備された資産が多く老朽化が進んでいる。資産別では事業用資産が５３．０％、インフラ資産が４５．１％となっている。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、老朽化した施設について、集約化、複合化、点検・診断や計画的な保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の任意繰上償還により、地方債残高の圧縮に努めており、今後も金利の高い地方債を中心に積極的な繰上償還に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担軽減に向けた財政調整基金等への積立てを行っているため、将来負担比率が算出されない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担軽減に向けた財政調整基金等への積立てを行なっているため、将来負担比率が算出されない。実質公債費比率については、類似団体平均値５．８％を２．８ポイント下回る３．0％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、普通交付税措置のある地方債と基金の活用を図り、負担の抑制に一層努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、類似団体平均の６５．２％を大きく上回る９４．２％の結果となったが、固定資産台帳整備時、供用開始日が不詳の道路資産について、開始年度を昭和元年度で設定した物件が多数あり、減価償却率を大きく引き上げている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センターの一人当たり面積は、３．６４３㎡で類似団体内平均値０．５０６、福島県平均値０．０６３を大きく上回っている。当町の保健センターは、保健福祉サービスの総合的展開の拠点として福祉センター及び高齢者生活福祉センター、在宅介護支援センター、地域包括支援センターの機能を有する複合施設であるため、他団体と比較し面積が大きくなっていると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から194万円の増加(+0.8%)となった。ただし、有形固定資産の割合が74.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,249百万円となり、前年度より607百万円の増加となった。経常費用のうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や物件費、維持補修費を含む物件費等の2,482百万円であり、純行政コストの47.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、年度末における純資産残高は17,966百万円で、前年からの177百万円(△1.0%)の減少となっている。本年度差額がマイナスであるため、純行政コストが本年度の財源で賄えず、基金の取り崩しや地方債の発行に依存している状況である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は753百万円であったが、投資活動収支については民具収蔵庫新築工事、公共施設等再生整備基金への積立等を行ったことから、△1,062百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、368百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から59百万円増加し、203百万円となった。来年度以降は、地方債償還支出が増加することから、財務活動収支は減少すると考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている状況であるが、昭和の時代に整備された資産が多く老朽化が進んでいる。資産別では事業用資産が53.0%、インフラ資産が45.1%となっている。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、老朽化した施設について、集約化、複合化、点検・診断や計画的な保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、地方債残高については、前年度に比べ443百万円増加しているため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べ55,782万円増加している。純経常行政コスト5,249百万円のうち、補助金等の占める割合が25.1%(1,318百万円)で最も高く、次いで物件費が24.6%(1,290百万円)となっている。補助金等については、新型コロナウイルス感染症に対応するための事業補助金の割合が大きいため、翌年度以降は減少が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の占める割合が85.8.%(5,814百万円)と最も高い。地方債の中でも過疎対策事業債の割合が大きいが、高利率の地方債の繰上償還を積極的に行い、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。類似団体平均まで受益者負担を比率を引き上げるため、公共施設の利用料の見直しを行うなど、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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