福島県只見町の財政状況（2015年度）
福島県只見町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
水力発電施設の固定資産税収入があることから、０．２５と類似団体内平均値を０．０３ポイント上回っている。固定資産税収入は大規模償却資産が主であり、償却の進展により税収が年々減少していくため、税の徴収強化や家屋全棟評価の実施等により、更なる歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
７３．５％と類似団体平均値の８０．１％を６．６ポイント下回っている。これは、地方債の繰上償還等により公債費の削減を行っていること等によるものであり、引き続き行財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに、施設の再配置・長寿命化改修を進め、コスト低減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値３１７，５４０円を上回る４３２，４５８円となっている。依然として高水準となっているのは、当町が広大な面積を有しており、各種施設が分散しているためであるため、今後とも人件費の低減や施設の再配置・管理の委託化を進め、コスト低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値９４．９に対し４．７ポイント上回る９９．６となっている。これは経験年数階層内職員分布の変動によるものが主であり、今後とも給与体系の適正化に努めなければならない。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
面積が広大なことから、振興センターや保育所、小学校が旧村単位にあり、診療所も直営で行なっているため、１８．７６人と類似団体平均値１６．７６人を上回っている。今後とも退職者の補充調整や指定管理制度の活用、施設の再配置、民間委託等の推進により職員数の適正化を図り、人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債について、大規模事業の償還終了等に伴い、類似団体平均値７．２％を４．３ポイント下回る２．９％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、優良債と基金の活用を図り、負担の抑制に一層努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担軽減に向けた繰上償還の実施や充当可能基金への積立を行い、将来負担比率が算定されないこととなった。今後は大規模な町有施設改修が計画されているため、高利率地方債の積極的な繰上償還や充当可能基金の確保等、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費は２１．１％となっており、類似団体平均の２２．２％に比べて若干低い水準となっている。当町は直営施設数が多く、職員数も多くなりがちな傾向にあるため、今後とも人件費の低減や施設の再配置・管理の委託化を進め、コスト低減を図っていく。
物件費の分析欄
物件費については、概ね類似団体平均と同等の数値となっていたが、２５年度において２つの事業会計を普通会計に移行したことにより、類似団体平均を上回る状況となっている。指定管理者制度等による民間委託化を推進している影響である。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は１．５％と類似団体平均３．１％を下回っているが、年々増加傾向にあり、今後も抑制に努めるものとする。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均と同等の数値で推移しているが、特別会計への繰出金の増減が大きく影響する。これまでに整備してきた農業集落排水施設や簡易水道施設の老朽化が進むことにより維持管理経費・公債費償還等が増加していく傾向にある。独立採算の原則に立ち適切な料金設定を行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経費については類似団体と同等の数値となっており、今後も補助金交付の妥当性等を検証し、適宜見直し等を行う方針である。
公債費の分析欄
地方債については、大規模事業の償還終了等に伴い、類似団体平均値１６．５％を５．１ポイント下回る１１．４％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、優良債と基金の活用を図り、負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費については、１．２ポイント減となっている。今後も財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに経常コストの削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり２３９，８３８円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち老人福祉祉費が平成２６年度から増嵩していることが要因となっている。これは、あさくさホームの整備に係る補助費等の増によるものである。・土木費が住民一人当たり１４８，７３３円となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。これは、除雪機械の更新や道路橋りょう及び公営住宅の長寿命化工事により物件費や普通建設事業費が増加したことが主な要因である。・教育費が住民一人当たり１１６，２６７円となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。平成２７年度からの小学校体育館の耐震化工事や奥会津学習センター整備などの増のため普通建設事業費が増加したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり１，３８２，３０７円となっている。・扶助費は、平成２４年度に大きく増加したが平成２７年度は住民一人当たり３８，４５８円と類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、豪雨災害復興基金被災者生活再建支援金の給付事業の完了によるものである。・補助費等は、平成２６年度から増嵩し平成２７年度は住民一人当たり２５７，４７９円となっている。これは、あさくさホームの整備に係る補助金の支出が主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支については、望ましいとされる標準財政規模の３～５％程度で推移している。また、財政調整基金については、決算剰余金など計画的な積立てにより、適正とされる標準財政規模の１０％を大きく上回っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
おおむね黒字で推移しており、一般会計以外の特別会計は大きな変動なく推移している。一般会計については、年度によって増減はしているものの、ここ数年は地方交付税の伸び等により黒字を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等については年々減少傾向にある。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
介護老人福祉施設等の整備により一般会計等に係る地方債の現在高は増加している。過疎対策事業債等の優良債の活用を図り、負担の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債について、大規模事業の償還終了等に伴い、類似団体平均値７．２％を４．３ポイント下回る２．９％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、優良債と基金の活用を図り、負担の抑制に一層努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県只見町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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