福島県只見町の財政状況（2021年度）

過疎、高齢化（令和３年度末高齢化率47.4％）、それに伴う地域産業の衰退の進行により、財政基盤が弱く、0.23％と類似団体平均を0.04ポイント下回っているため、義務的経費を中心に歳出の縮減に努める。また、重要な財源となる固定資産税は大規模償却資産が主であるが、償却が進むことにより税収減少が予想されるため、地方税の徴収強化や家屋全棟評価により、財政基盤の強化に努める。

コロナ禍が続く中で様々な活動が制限され、ソフト事業を中心に当初予定していた各種事業が縮小されたことにより、前年度より3.2ポイント低い79.3％となったが、類似団体平均を1.0ポイント上回った。引き続き、行財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、施設の再配置・長寿命化改修を進め、コストの低減を図る。

類似団体平均値122,567円を上回る552,541円となっている。依然として高水準となっているのは、町の人口に対して広大な面積を有している影響により公共施設が広く点在している事が大きな要因と考えられ、今後も人件費の低減や施設の再配置と施設管理の委託化を進め、コスト削減に努める。

類似団体平均値を2.9ポイント上回る98.1となっている。これは経験年数階層内職員分布の変動によるものが主であり、今後とも給与体系の適正化に努める。

類似団体平均値を0.23ポイント上回っている状況であり、町の人口に対して広大な面積を有しており、振興センターや町立の保育所、教育施設が広く点在しているため、引き続き退職者の補充調整や指定管理者制度の活用、施設の再配置、民間委託等の推進に職員数の適正化を図り、人員管理に努める。

地方債について、繰上償還等により公債費の削減を行い、類似団体平均値を3.1ポイント下回る3.0％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、優良債と基金の有効活用を図り、負担の抑制に一層努める。

将来負担軽減に向けた繰上償還の実施や充当可能基金への積立を行い、将来負担比率が算定されないこととなった。

類似団体平均値を1.9ポイント下回る21.1％であるが、広大な面積を有していることから、公共施設が多く点在しているため、人件費の割合が多くなる傾向にある。今後も施設の再配置、管理運営の委託化を進め、人件費の抑制に努める。

類似団体平均値を0.1ポイント下回る13.4％であるが、広大な面積により点在する施設の管理運営業務について、指定管理者等による民間委託化を推進しているため増加傾向にある。指定管理者制度移行施設のコスト削減を進め委託費の抑制に努める。

類似団体平均値を1.7ポイント下回る1.0％であるが、今後増加が見込まれるような事業の有無を調査し見直しを進めるなど、引き続き抑制に努める。

類似団体平均値を6.4ポイント上回る18.2％となっている。特別会計への繰出金の増減が大きく影響する。これまでに整備してきた農業集落排水施設や簡易水道施設の老朽化が進むことにより維持管理経費・公債費償還等が増加していく傾向にある。独立採算の原則に立ち適切な料金設定を行い、普通会計の負担額の縮減に努める。

類似団体平均値を1.0ポイント下回る10.9％となっている。今後も補助事業の検証を行い、必要性と費用対効果の低い補助事業は見直しや廃止を行うなど適正化に努める。

類似団体平均値を0.7ポイント下回る14.7％となったが、近年大規模な施設整備が集中したことにより、地方債の元利償還金が増加する見込みのため、優良債と基金の有効活用を図り、負担の抑制に努める。

類似団体平均値を1.7ポイント上回る64.6％となっている。今後も財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに経常コストの削減に努める。

財政調整基金については、決算剰余金など計画的な積立により、適正とされる標準財政規模の10％を大きく上回っている。実質収支については、望ましいとされる標準財政規模の３～５％を若干下回ったが、要因としてはコロナ禍の影響によるソフト事業の縮小等による歳出の抑制と繰越額が減少したことによるものと考えられる。

（増減理由）将来の観光施設等公共施設の整備の資金とするため、南会津地方ふるさと市町村圏基金出資金返還額４億１千５百万円を地域振興基金へ、４億円を観光施設等整備基金へ積立て、決算剰余金６千万円を財政調整基金、ふるさと納税額２千３百万円を、自然首都・只見応援基金へ積立てたことにより、前年度より８億８千７百万円増となった。（今後の方針）固定資産税をはじめ、町税収入の減少が懸念される中で、安定した財源の確保に向けた取り組みや、費用対効果を勘案した予算編成や、効率的な予算執行に努めていかなければならないが、災害等の不測の事態や大規模事業など、今後の財政需要の増大にも適切に対応できるよう、それぞれの基金の趣旨、設置目的に従い適正な管理を行う。

（増減理由）令和２年度末の基金残高は９億７百万円となっており、令和３年度の基金取り崩しはなく、決算剰余金６千万円の積立てを行ったことにより増額となった。（今後の方針）大規模災害への対応、税収、地方交付税の急激な減収などにも対応できるよう、引き続き標準財政規模の１０％以上の残高を確保しつつ有効に活用していく。

（増減理令和２年度末の基金残高は７億５千２百万円となっており、令和３年度の取り崩しはなく、利息の積立て行ったため微増となった。（今後の方針）毎年の償還額が令和５年度には７億円を超える見込みのため、高金利の地方債の繰上償還を積極的に実施できよう、それに備えた積立てを行う。

（基金の使途）・公共施設等再生整備基金：公共施設等の更新、改修その他の再生整備・地域振興基金：地域福祉活動の促進と快適な生活環境施設等の整備・観光施設等整備基金：観光施設の整備促進・教育施設等整備基金：教育施設等の整備・地域産業振興等企業誘致基金：安定雇用を実現する産業の開発振興、企業誘致（増減理由）・公共施設等再生整備基金：将来の公共施設の更新、改修等に備え、３億５千万円を積立てたことにより増加となった。・地域振興基金：南会津地方ふるさと市町村圏基金出資金返還額４億１千５百万円積立て、ふるさと納税推進事業分として１千１百万円取崩しを行い、全体で４億４百万円の増となった。・観光施設等整備基金：将来の観光施設の整備に備え、４億円の積立てを行ったことにより増となった。（今後の方針）災害等の不測の事態や大規模事業など、今後の財政需要の増大にも適切に対応できるよう、それぞれの基金の趣旨、設置目的に従い適正な管理を行う。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている状況であり、昭和の時代に整備された資産が多く老朽化が進んでいる。資産別では事業用資産が51.9%、インフラ資産が46.1%となっている。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、老朽化した施設について、集約化、複合化、点検・診断や計画的な保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の任意繰上償還により、地方債残高の圧縮に努めており、今後も金利の高い地方債を中心に積極的な繰上償還に努める。

将来負担比率については、将来負担軽減に向けた財政調整基金等への積立てを行っているため、将来負担比率が算出されない。

将来負担比率については、将来負担軽減に向けた財政調整基金等への積立てを行なっているため、将来負担比率が算出されない。実質公債費比率については、類似団体平均値6.1％を3.1ポイント下回る3.0％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、普通交付税措置のある地方債と基金の活用を図り、負担の抑制に一層努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べ60,449万円減少している。純経常行政コスト4,761百万円のうち、物件費の占める割合が27.4%(1,306百万円)最も高く、次いで減価償却費が22.2%(1,058百万円)となっている。本年度の減少要因は、新型コロナウイルス感染症に対応するための事業補助金の減少により補助費等が46.2%減少したことによることが大きい。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。類似団体平均まで受益者負担を比率を引き上げるため、公共施設の利用料の見直しを行うなど、経常費用の削減に努める。