福島県只見町の財政状況（2010年度）

水力発電施設の固定資産税収入があることから、０．２８と類似団体内平均値を０．０２ポイント上回っている。固定資産税収入は大規模償却資産が主であり、償却の進展により税収が年々減少していくため、税の徴収強化や家屋全棟評価の実施等により、更なる歳入の確保に努める。

７０．４％と類似団体平均値の８０．４％を１０．０ポイント下回り、前年度比で８．１ポイントの減となった。これは、地方債の繰上償還等により公債費の削減を行っていること等によるものであり、引き続き行財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに、施設の再配置・大規模改修を進め、コスト低減を図っていく。

類似団体平均値２２７，３９３円を大きく上回る２６７，８０７円となっている。依然として高水準となっているのは、当町が広大な面積を有しており、各種施設が分散しているためであるため、今後とも人件費の低減や施設の再配置・管理の委託化を進め、コスト低減を図っていく。

類似団体平均値９４．９に対し２．７ポイント上回る９７．６となっている。これは経験年数階層内職員分布の変動によるものが主であり、今後とも給与体系の適正化に努めなければならない。

面積が広大なことから、地区センターや保育所、小学校が旧村単位にあり、診療所も直営で行なっているため、類似団体平均値１４．５３人を上回る１５．５９人となっている。今後とも退職者の補充調整や指定管理制度の活用、施設の再配置、民間委託等の推進により職員数の適正化を図り、人員管理に努める。

起債について、近年は、当該年度の元金償還額未満の新規発行を原則としてきたことから、類似団体平均値１３．５％を６．７ポイント下回る６．８％となった。今後は、大規模な町有施設改修が計画されているため、計画的な起債と優良債の活用を行い、負担の抑制に努める。

将来負担軽減に向けた繰上償還の実施や充当可能基金への積立を行い、将来負担比率が算定されないこととなった。今後は大規模な町有施設改修が計画されているため、高利率地方債の積極的な繰上償還や充当可能基金の確保等、将来負担の軽減に努める。

人件費に係るものは、平成２２年度において２０．０％となっており、類似団体平均の２２．９％に比べて若干低い水準となっている。当町は直営施設数が多く、職員数も多くなりがちな傾向にあるため、今後とも人件費の低減や施設の再配置・管理の委託化を進め、コスト低減を図っていく。

物件費については、概ね類似団体平均と同等の数値となっており、指定管理者制度等による民間委託化を今後も進め、適正な事業費を確保していく必要がある

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を大幅に下回っており、今後も抑制に努めるものとする。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、特別会計への繰出金は増加傾向にある。これまでに整備してきた農業集落排水施設や簡易水道施設への維持管理経費・公債費償還等や、観光施設や交流施設等の維持管理経費等公営企業会計への繰出金が今後も増加していく傾向にある。今後も経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返り料金の値上げ等を図りながら、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等その他に係る経費については類似団体平均を下回っており、今後も補助金交付の妥当性等を検証し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

起債について、近年は、当該年度の元金償還額未満の新規発行を原則としてきたことから、類似団体平均値２０．５％を４．３ポイント下回る１６．２％となった。今後は、大規模な町有施設改修が計画されているため、計画的な起債と優良債の活用を行い、負担の抑制に努める。

経常収支比率が大幅に改善したことに伴い、公債費以外の経常経費についても大幅に減少している。今後も財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに経常コスト低減を進めていく。

実質収支比率については、財政調整基金への積立金の増加等により大幅に改善している。これは、今後の施設の再配置や大規模改修の計画による、一時的な財源確保のための増加によるものである。