福島県只見町の財政状況（2013年度）
簡易水道事業
農業集落排水施設収録データの年度
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄水力発電施設の固定資産税収入があることから、０．２５と類似団体内平均値を０．０５ポイント上回っている。固定資産税収入は大規模償却資産が主であり、償却の進展により税収が年々減少していくため、税の徴収強化や家屋全棟評価の実施等により、更なる歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄７４．２％と類似団体平均値の７８．７％を４．５ポイント下回っている。これは、地方債の繰上償還等により公債費の削減を行っていること等によるものであり、引き続き行財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに、施設の再配置・大規模改修を進め、コスト低減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値３６３，７７２円を上回る３８５，７２７円となっている。依然として高水準となっているのは、当町が広大な面積を有しており、各種施設が分散しているためであるため、今後とも人件費の低減や施設の再配置・管理の委託化を進め、コスト低減を図っていく。なお、前年度と比較し増加した要因は、２つの特別会計を普通会計に移行したことによる物件費の増である。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から８．９ポイント減少したが、減少の主な要因は国家公務員の給与減額が昨年度末で終了したことによるものである。類似団体平均値９３．７に対し３．３ポイント上回る９７．０となっている。これは経験年数階層内職員分布の変動によるものが主であり、今後とも給与体系の適正化に努めなければならない。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄面積が広大なことから、振興センターや保育所、小学校が旧村単位にあり、診療所も直営で行なっているため、１７．９１人と全国・県平均を大きく上回っているが、類似団体平均値と同等の数値となっている。今後とも退職者の補充調整や指定管理制度の活用、施設の再配置、民間委託等の推進により職員数の適正化を図り、人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債について、大規模事業の償還終了等に伴い、類似団体平均値７．９％を４．２ポイント下回る３．７％となった。今後は、大規模な町有施設改修が計画されているため、計画的な起債と優良債の活用を図り、負担の抑制に一層努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担軽減に向けた繰上償還の実施や充当可能基金への積立を行い、将来負担比率が算定されないこととなった。今後は大規模な町有施設改修が計画されているため、高利率地方債の積極的な繰上償還や充当可能基金の確保等、将来負担の軽減に努める。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄人件費は２１．１％となっており、類似団体平均の２２．５％に比べて若干低い水準となっている。当町は直営施設数が多く、職員数も多くなりがちな傾向にあるため、今後とも人件費の低減や施設の再配置・管理の委託化を進め、コスト低減を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費については、概ね類似団体平均と同等の数値となっていたが、２５年度において２つの特別会計を普通会計に移行したことにより、３．５ポイント増加した。指定管理者制度等による民間委託化を今後も進め、適正な事業費を確保していく必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度から０．４ポイント減少したが、主な要因は平成２４年度限りで行った県南・南会津地域給付金の影響によるものである。扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にあり、今後も抑制に努めるものとする。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均と同等の数値であるが、特別会計への繰出金は以前増加傾向にある。これまでに整備してきた農業集落排水施設や簡易水道施設への維持管理経費・公債費償還等が今後も増加していく傾向にある。独立採算の原則に立ち返り、料金の改定等も検討していきながら、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経費については類似団体と同等の数値となっていたが、２５年度において単年度限りの集落等への県補助やＪＲ只見線復旧の負担金などの支出があり１．７ポイント増加した。今後も補助金交付の妥当性等を検証し、制度の見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄地方債については、大規模事業の償還終了等に伴い、類似団体平均値１８．０％を７ポイント下回る１１．０％となった。今後は、大規模な町有施設改修が計画されているため、計画的な起債と優良債の活用を行い、負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費については、３．９ポイント増となっている。今後も財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに経常コストの削減に努めていく。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支については、望ましいとされる標準財政規模の3～5％程度で推移している。また、財政調整基金については、決算剰余金など計画的な積立てにより、適正とされる標準財政規模の10％を大きく上回っている。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
おおむね黒字で推移しており、一般会計以外の特別会計は大きな変動なく推移している。一般会計については、年度によって増減はしているものの、ここ数年の実質収支は、望ましいとされる標準財政規模の3～5％程度で推移している。実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金等については年々減少傾向にある。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
年々減少傾向にある要因としては、地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金等へ積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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