福島県只見町の財政状況（2017年度）
福島県只見町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
水力発電施設の固定資産税収入があることから、０．２５と類似団体内平均値を０．０１ポイント上回っている。固定資産税収入は大規模償却資産が主であり、償却の進展により税収が年々減少していくため、税の徴収強化や家屋全棟評価の実施等により、更なる歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
７８．０％と類似団体平均値の８３．４％を５．４ポイント下回っている。これは、地方債の繰上償還等により公債費の削減を行っていること等によるものであり、引き続き行財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに、施設の再配置・長寿命化改修を進め、コスト低減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値３５４，８３４円を上回る４５８，９７４円となっている。依然として高水準となっているのは、当町が広大な面積を有しており、各種施設が分散しているためであるため、今後とも人件費の低減や施設の再配置・管理の委託化を進め、コスト低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値９４．９に対し２．４ポイント上回る９７．３となっている。これは経験年数階層内職員分布の変動によるものが主であり、今後とも給与体系の適正化に努めなければならない。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています
人口1,000人当たり職員数の分析欄
面積が広大なことから、振興センターや保育所、小学校が旧村単位にあり、診療所も直営で行なっているため、１８．６６人と全国及び県平均を上回っている。今後とも退職者の補充調整や指定管理制度の活用、施設の再配置、民間委託等の推進により職員数の適正化を図り、人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債について、繰上償還等により公債費の削減を行っていること等により、類似団体平均値５．６％を２．４ポイント下回る３．２％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、優良債と基金の活用を図り、負担の抑制に一層努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担軽減に向けた繰上償還の実施や充当可能基金への積立を行い、将来負担比率が算定されないこととなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は２３．０％となっており、類似団体平均の２３．３％に比べて若干低い水準となっている。当町は直営施設数が多く、職員数も多くなりがちな傾向にあるため、今後とも人件費の低減や施設の再配置・管理の委託化を進め、コスト低減を図っていく。
物件費の分析欄
物件費については、概ね類似団体平均と同等の数値となっていたが、２５年度において２つの事業会計を普通会計に移行したことにより、類似団体平均を上回る状況となっている。指定管理者制度等による民間委託化を推進している影響である。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は１．１％と類似団体平均３．１％を下回っているが、年々増加傾向にあり、今後も抑制に努めるものとする。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、０．２ポイント増となっている。特別会計への繰出金の増減が大きく影響する。これまでに整備してきた農業集落排水施設や簡易水道施設の老朽化が進むことにより維持管理経費・公債費償還等が増加していく傾向にある。独立採算の原則に立ち適切な料金設定を行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経費については類似団体と同等の数値となっており、今後も補助金交付の妥当性等を検証し、適宜見直し等を行う方針である。
公債費の分析欄
地方債については、類似団体平均値１５．８％を２．７ポイント下回る１３．１％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、優良債と基金の活用を図り、負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費については、３．５ポイント増となっている。今後も財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに経常コストの削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり１９６，８３４円で、前年度比１８３，５４６円の減となっている。類似団体平均に比べ低い水準にある。只見振興センター新築工事などの事業が完了したことが主な要因である。・教育費が住民一人当たり１２４，９１１円で、前年度比７１，７５５円の減となっている。類似団体平均と同水準にある。奥会津学習センター整備など完了により普通建設事業費が減少したことが主な要因である。・公債費は、地方債の任意の繰上償還を実施ししたことにより類似団体平均に比べ高い水準にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり１，２５１千円で前年度比１１８千円の減となっている。・災害復旧費は、平成２９年度において豪雨被害があったため、平成２９年度以降は増加の見込みである。・維持補修費は、豪雪により道路除雪経費の増加により前年比２７％の伸びとなっている。・公債費は、地方債の任意の繰上償還を実施ししたことにより前年比６５％の伸びとなっている
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支については、望ましいとされる標準財政規模の３～５％程度で推移している。また、財政調整基金については、決算剰余金など計画的な積立てにより、適正とされる標準財政規模の１０％を大きく上回っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
おおむね黒字で推移しており、一般会計以外の特別会計は大きな変動なく推移している。一般会計については、年度によって増減はしているものの、ここ数年は地方交付税が一定水準で推移しており黒字を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年は投資的事業の増により元利償還金等が増加している。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
只見振興センターの新築、奥会津学習センターの増設により一般会計等に係る地方債の現在高は増加している。過疎対策事業債等の優良債の活用を図り、負担の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）投資的事業の増加により基金残高が減少している。（今後の方針）それぞれの基金の趣旨、設置目的に従い適正な管理を行う。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年発生豪雨により災害復旧費が増加したため、財源調整のため９０，０００千円を取り崩したため減となっている。（今後の方針）地方交付税の急激な減収などにも対応できる残高を確保しつつ、有効に活用していく。
減債基金
（増減理由）地方債の任意繰上償還を実行する財源として１５０，０００千円を取り崩したため減となっている。（今後の方針）公債費が財政運営を圧迫することなく計画的な町債の償還が行えるよう、有効に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：地域福祉活動の促進と快適な生活環境施設等の整備・教育施設等整備基金：教育施設等の整備・地域産業振興等企業誘致基金：安定雇用を実現する産業の開発振興、企業誘致・ＪＲ只見線ゆめ基金：只見線の利用促進活動、施設維持や運行管理費（増減理由）役場庁舎暫定移転に係る施設改修工事費に充てるため公共施設等再生整備基金を７６，０００千円取り崩したため減となっている。（今後の方針）それぞれの基金の趣旨、設置目的に従い管理を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、資産の老朽化が進んでいる。資産別では事業用資産が65.6%、インフラ資産が87.3%となっている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、任意繰上償還を行い地方債残高の圧縮に努めていることや、減債基金等への積立を行っていることが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担軽減に向けた財政調整基金等への積立てを行なっているため、将来負担比率が算出されない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担軽減に向けた財政調整基金等への積立てを行なっているため、将来負担比率が算出されない。実質公債費比率については、類似団体平均値５．６％を２．４ポイント下回る３．２％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、普通交付税措置のある地方債と基金の活用を図り、負担の抑制に一層努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備時、供用開始日は、不詳の道路資産について開始年度を昭和元年度で設定した物件が多数あり、減価償却率を大きく引き上げている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
保健センターの一人当たり面積は、3.422で類似団体内平均値0.555、福島県平均値0.068を上回っている。当町の保健センターは、保健福祉サービスの総合的展開の拠点として福祉センター及び高齢者生活福祉センター、在宅介護支援センター、地域包括支援センターの機能を有する複合施設であるため、他団体と比較し面積が大きくなっていると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等平成29年度資産が673百万円減の24,127百万円、負債は143百万円減の5,319百万円となっている。有形固定資産では、事業用資産のうち建物が324百万円増加し、インフラ資産において減価償却累計額の増加額が資産の増加額を531百万円上回っている。固定負債では、地方債が期首残高と比較し21百万円減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等平成29年度純経常行政コストの経常費用の内訳は、物件費の占める割合が最も高く26.6%、次に減価償却費が21.9%人件費が17.3%、補助金等が16.0%、他会計への繰出金が11.3%となっている
3.純資産変動の状況
一般会計等平成29年度年度末における純資産残高は18,807百万円で、前年から530百万円の減少となっている。本年度差額がマイナスであるため、純行政コストが本年度の財源で賄えず、基金の取り崩しや地方債の発行で依存している状況である。
4.資金収支の状況
一般会計等平成29年度業務活動収支は187百万円のプラスで、税収等の収入に対して適切なコストで行政サービスを行ったことが表れている。投資活動収支は、建設事業を積極的に実施したため132百万円のマイナスとなっている。財務活動収支は43百万円のマイナスとなっており、地方債の繰上償還を行ったため借入額より返済が多い結果となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、資産の老朽化が進んでいる。資産別では事業用資産が65.7%、インフラ資産が88.0%となっている。
2.資産と負債の比率
平成28年度の将来世代負担比率20.7の算定に用いる地方債残高は3,783百万円であるが、地方債残高等に係る基準財政需要額3,192百万円(特例地方債・企業債等除く)を差し引くと実質の残高は591百万円となる。資産合計で除した比率は0.03で比較的低くなっている。
3.行政コストの状況
費用の内訳としては、物件費27%、人件費17%、補助金等16%、他会計への繰出金11%の割合となっている。特に金額の大きい項目は、物件費では道路維持費が302百万円、スクールバス運行費57百万円、情報システム管理費53百万円、補助金等では、広域市町村圏組合負担金199百万円、南会津地方環境衛生組合負担金122百万円である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額の算出に用いる平成29年度の負債額のうち地方債が4,839百万円で91%を占めているが、地方債残高等に係る基準財政需要額は、6,122百万円であり負債額を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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