福島県只見町の財政状況（2016年度）

水力発電施設の固定資産税収入があることから、０．２５と類似団体内平均値を０．０７ポイント上回っている。固定資産税収入は大規模償却資産が主であり、償却の進展により税収が年々減少していくため、税の徴収強化や家屋全棟評価の実施等により、更なる歳入の確保に努める。

７４．２％と類似団体平均値の８１．３％を７．１ポイント下回っている。これは、地方債の繰上償還等により公債費の削減を行っていること等によるものであり、引き続き行財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに、施設の再配置・長寿命化改修を進め、コスト低減を図っていく。

類似団体平均値３３８，９６９円を上回る４４９，４７７円となっている。依然として高水準となっているのは、当町が広大な面積を有しており、各種施設が分散しているためであるため、今後とも人件費の低減や施設の再配置・管理の委託化を進め、コスト低減を図っていく。

類似団体平均値９４．７に対し２．６ポイント上回る９７．３となっている。これは経験年数階層内職員分布の変動によるものが主であり、今後とも給与体系の適正化に努めなければならない。

面積が広大なことから、振興センターや保育所、小学校が旧村単位にあり、診療所も直営で行なっているため、１８．４０人と全国及び県平均を上回っている。今後とも退職者の補充調整や指定管理制度の活用、施設の再配置、民間委託等の推進により職員数の適正化を図り、人員管理に努める。

地方債について、繰上償還等により公債費の削減を行っていること等により、類似団体平均値６．０％を２．９ポイント下回る３．１％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、優良債と基金の活用を図り、負担の抑制に一層努めていく。

将来負担軽減に向けた繰上償還の実施や充当可能基金への積立を行い、将来負担比率が算定されないこととなった。今後は大規模な町有施設改修が計画されているため、高利率地方債の積極的な繰上償還や充当可能基金の確保等、将来負担の軽減に努める。

人件費は２１．６％となっており、類似団体平均の２３．４％に比べて若干低い水準となっている。当町は直営施設数が多く、職員数も多くなりがちな傾向にあるため、今後とも人件費の低減や施設の再配置・管理の委託化を進め、コスト低減を図っていく。

物件費については、概ね類似団体平均と同等の数値となっていたが、２５年度において２つの事業会計を普通会計に移行したことにより、類似団体平均を上回る状況となっている。指定管理者制度等による民間委託化を推進している影響である。

扶助費に係る経常収支比率は１．０％と類似団体平均３．１％を下回っているが、年々増加傾向にあり、今後も抑制に努めるものとする。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均と同等の数値で推移しているが、特別会計への繰出金の増減が大きく影響する。これまでに整備してきた農業集落排水施設や簡易水道施設の老朽化が進むことにより維持管理経費・公債費償還等が増加していく傾向にある。独立採算の原則に立ち適切な料金設定を行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等その他に係る経費については類似団体と同等の数値となっており、今後も補助金交付の妥当性等を検証し、適宜見直し等を行う方針である。

地方債については、類似団体平均値１６．１％を３．３ポイント下回る１２．８％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、優良債と基金の活用を図り、負担の抑制に努める。

公債費以外の経常経費については、０．７ポイント減となっている。今後も財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに経常コストの削減に努めていく。

実質収支については、望ましいとされる標準財政規模の３～５％程度で推移している。また、財政調整基金については、決算剰余金など計画的な積立てにより、適正とされる標準財政規模の１０％を大きく上回っている。

地方債について、大規模事業の償還終了等に伴い、類似団体平均値６．０％を２．９ポイント下回る３．１％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、優良債と基金の活用を図り、負担の抑制に一層努めていく。

費用の内訳としては、物件費等49%、人件費17%、補助金等16%、他会計への繰出金13%の割合となっている。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。