簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄水力発電施設の固定資産税収入があることから、０．２５と類似団体内平均値を０．０７ポイント上回っている。固定資産税収入は大規模償却資産が主であり、償却の進展により税収が年々減少していくため、税の徴収強化や家屋全棟評価の実施等により、更なる歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄７４．２％と類似団体平均値の８１．３％を７．１ポイント下回っている。これは、地方債の繰上償還等により公債費の削減を行っていること等によるものであり、引き続き行財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに、施設の再配置・長寿命化改修を進め、コスト低減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値３３８，９６９円を上回る４４９，４７７円となっている。依然として高水準となっているのは、当町が広大な面積を有しており、各種施設が分散しているためであるため、今後とも人件費の低減や施設の再配置・管理の委託化を進め、コスト低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値９４．７に対し２．６ポイント上回る９７．３となっている。これは経験年数階層内職員分布の変動によるものが主であり、今後とも給与体系の適正化に努めなければならない。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄面積が広大なことから、振興センターや保育所、小学校が旧村単位にあり、診療所も直営で行なっているため、１８．４０人と全国及び県平均を上回っている。今後とも退職者の補充調整や指定管理制度の活用、施設の再配置、民間委託等の推進により職員数の適正化を図り、人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債について、繰上償還等により公債費の削減を行っていること等により、類似団体平均値６．０％を２．９ポイント下回る３．１％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、優良債と基金の活用を図り、負担の抑制に一層努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担軽減に向けた繰上償還の実施や充当可能基金への積立を行い、将来負担比率が算定されないこととなった。今後は大規模な町有施設改修が計画されているため、高利率地方債の積極的な繰上償還や充当可能基金の確保等、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄人件費は２１．６％となっており、類似団体平均の２３．４％に比べて若干低い水準となっている。当町は直営施設数が多く、職員数も多くなりがちな傾向にあるため、今後とも人件費の低減や施設の再配置・管理の委託化を進め、コスト低減を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費については、概ね類似団体平均と同等の数値となっていたが、２５年度において２つの事業会計を普通会計に移行したことにより、類似団体平均を上回る状況となっている。指定管理者制度等による民間委託化を推進している影響である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は１．０％と類似団体平均３．１％を下回っているが、年々増加傾向にあり、今後も抑制に努めるものとする。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均と同等の数値で推移しているが、特別会計への繰出金の増減が大きく影響する。これまでに整備してきた農業集落排水施設や簡易水道施設の老朽化が進むことにより維持管理経費・公債費償還等が増加していく傾向にある。独立採算の原則に立ち適切な料金設定を行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経費については類似団体と同等の数値となっており、今後も補助金交付の妥当性等を検証し、適宜見直し等を行う方針である。 | 公債費の分析欄地方債については、類似団体平均値１６．１％を３．３ポイント下回る１２．８％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、優良債と基金の活用を図り、負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費については、０．７ポイント減となっている。今後も財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに経常コストの削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり３８０，３８０円となっている。類似団体平均に比べ高い水準にある。只見振興センター新築事業、地方創生加速化交付金事業など事業費が増加したことが主な要因である。・民生費は、住民一人当たり１６８，６６８円となり、前年度比７１，１７０円の減となっている。これは、あさくさホームの整備の完了し補助費等の減によるものである。・教育費が住民一人当たり１９６，６６６円となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。平成２７年度からの奥会津学習センター整備などの増のため普通建設事業費が増加したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，３６８，８６４円となっている。・補助費等は、平成２６年度から増嵩し平成２７年度は住民一人当たり２５７，４７９円となっていたが、平成２８年度は１６９，２７０円と減少に転じている。これは、あさくさホームの整備に係る補助金の支出が主な要因である。・災害復旧費は、平成２３年度の豪雨災害の復旧費が平成２５年度をピークに年々減少しているが、平成２９年度において再び豪雨被害があったため、平成２９年度以降は増加の見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債について、大規模事業の償還終了等に伴い、類似団体平均値６．０％を２．９ポイント下回る３．１％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、優良債と基金の活用を図り、負担の抑制に一層努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等平成28年度資産が117百万円増の24,799百万円、負債は463百万円増の5,462百万円となっている。有形固定資産では、事業用資産のうち建物が894百万円増加し、インフラ資産において減価償却累計額の増加額が資産の増加額を153百万円上回っている。固定負債では、地方債が期首残高と比較し477百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等平成28年度純経常行政コストの経常費用の内訳は、物件費等の占める割合が最も高く49.1%、次に人件費が17.4%、補助金等が15.6%、他会計への繰出金が12.8%となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等平成28年度年度末における純資産残高は19,337百万円で、前年から346百万円の減少となっている。本年度差額がマイナスであるため、純行政コストが本年度の財源で賄えず、基金の取り崩しや地方債の発行で依存している状況である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等平成28年度業務活動収支は365百万円のプラスで、税収等の収入に対して適切なコストで行政サービスを行ったことが表れている。投資活動収支は、建設事業を積極的に実施したため1,010百万円のマイナスとなっている。財務活動収支は513百万円のプラスとなっており、地方債の返済よりも借入額が多い状況で、地方債の発行により新規投資資金を賄っている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、資産の老朽化が進んでいる。資産別では事業用資産が65.6%、インフラ資産が87.3%となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成28年度の将来世代負担比率19.0の算定に用いる地方債残高は3,550百万円であるが、地方債残高等に係る基準財政需要額2,918百万円(特例地方債・企業債等除く)を差し引くと実質の残高は632百万円となる。資産合計で除した比率は0.03で比較的低くなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況費用の内訳としては、物件費等49%、人件費17%、補助金等16%、他会計への繰出金13%の割合となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額の算出に用いる平成28年度の負債額のうち地方債が4,884百万円で89.4%を占めているが、地方債残高等に係る基準財政需要額は、6,068百万円であり負債額を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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