福島県只見町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり３８０，３８０円となっている。類似団体平均に比べ高い水準にある。只見振興センター新築事業、地方創生加速化交付金事業など事業費が増加したことが主な要因である。・民生費は、住民一人当たり１６８，６６８円となり、前年度比７１，１７０円の減となっている。これは、あさくさホームの整備の完了し補助費等の減によるものである。・教育費が住民一人当たり１９６，６６６円となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。平成２７年度からの奥会津学習センター整備などの増のため普通建設事業費が増加したことが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，３６８，８６４円となっている。・補助費等は、平成２６年度から増嵩し平成２７年度は住民一人当たり２５７，４７９円となっていたが、平成２８年度は１６９，２７０円と減少に転じている。これは、あさくさホームの整備に係る補助金の支出が主な要因である。・災害復旧費は、平成２３年度の豪雨災害の復旧費が平成２５年度をピークに年々減少しているが、平成２９年度において再び豪雨被害があったため、平成２９年度以降は増加の見込みである。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等平成28年度資産が117百万円増の24,799百万円、負債は463百万円増の5,462百万円となっている。有形固定資産では、事業用資産のうち建物が894百万円増加し、インフラ資産において減価償却累計額の増加額が資産の増加額を153百万円上回っている。固定負債では、地方債が期首残高と比較し477百万円増加している。

2.行政コストの状況

一般会計等平成28年度純経常行政コストの経常費用の内訳は、物件費等の占める割合が最も高く49.1%、次に人件費が17.4%、補助金等が15.6%、他会計への繰出金が12.8%となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等平成28年度年度末における純資産残高は19,337百万円で、前年から346百万円の減少となっている。本年度差額がマイナスであるため、純行政コストが本年度の財源で賄えず、基金の取り崩しや地方債の発行で依存している状況である。

4.資金収支の状況

一般会計等平成28年度業務活動収支は365百万円のプラスで、税収等の収入に対して適切なコストで行政サービスを行ったことが表れている。投資活動収支は、建設事業を積極的に実施したため1,010百万円のマイナスとなっている。財務活動収支は513百万円のプラスとなっており、地方債の返済よりも借入額が多い状況で、地方債の発行により新規投資資金を賄っている。

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、資産の老朽化が進んでいる。資産別では事業用資産が65.6%、インフラ資産が87.3%となっている。

2.資産と負債の比率

平成28年度の将来世代負担比率19.0の算定に用いる地方債残高は3,550百万円であるが、地方債残高等に係る基準財政需要額2,918百万円(特例地方債・企業債等除く)を差し引くと実質の残高は632百万円となる。資産合計で除した比率は0.03で比較的低くなっている。

3.行政コストの状況

費用の内訳としては、物件費等49%、人件費17%、補助金等16%、他会計への繰出金13%の割合となっている。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額の算出に用いる平成28年度の負債額のうち地方債が4,884百万円で89.4%を占めているが、地方債残高等に係る基準財政需要額は、6,068百万円であり負債額を上回っている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。