簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄０．２５と類似団体内平均値を０．０４ポイント下回っている。固定資産税収入は大規模償却資産が主であり、償却の進展により税収が年々減少していくため、税の徴収強化や家屋全棟評価の実施等により、更なる歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄８１．４％と類似団体平均値を１．９ポイント下回っている。引き続き、行財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに、施設の再配置・長寿命化改修を進め、コスト低減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値３８５，４３４円を上回る４３６，６９８円となっている。依然として高水準となっているのは、当町が広大な面積を有しており、各種施設が分散しているためであるため、今後とも人件費の低減や施設の再配置・管理の委託化を進め、コスト低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を３ポイント上回る９８．０となっている。これは経験年数階層内職員分布の変動によるものが主であり、今後とも給与体系の適正化に努めなければならない。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています | 人口1,000人当たり職員数の分析欄面積が広大なことから、振興センターや保育所、小学校が旧村単位にあり、診療所も直営で行なっているため、１８．７８人と全国及び県平均を上回っている。今後とも退職者の補充調整や指定管理制度の活用、施設の再配置、民間委託等の推進により職員数の適正化を図り、人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債について、繰上償還等により公債費の削減を行っていること等により、類似団体平均値を２．１ポイント下回る３．２％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、優良債と基金の活用を図り、負担の抑制に一層努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担軽減に向けた繰上償還の実施や充当可能基金への積立を行い、将来負担比率が算定されないこととなった。 |
人件費の分析欄人件費は２３．１％となっており、類似団体平均の２３．６％に比べて若干低い水準となっている。当町は直営施設数が多く、職員数も多くなりがちな傾向にあるため、今後とも人件費の低減や施設の再配置・管理の委託化を進め、コスト低減を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均を０．８ポイント上回る状況となっている。指定管理者制度等による民間委託化を推進している影響である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は１．２％と類似団体平均３．１％を下回っているが、年々増加傾向にあり、今後も抑制に努めるものとする。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、３．１ポイント増となっている。特別会計への繰出金の増減が大きく影響する。これまでに整備してきた農業集落排水施設や簡易水道施設の老朽化が進むことにより維持管理経費・公債費償還等が増加していく傾向にある。独立採算の原則に立ち適切な料金設定を行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経費については類似団体平均を０．６ポイント上回る状況となっている。今後も補助金交付の妥当性等を検証し、適宜見直し等を行う方針である。 | 公債費の分析欄地方債については、類似団体平均値を２．２ポイント下回る１３．１％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、優良債と基金の活用を図り、負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費については、３．４ポイント増となっている。今後も財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに経常コストの削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・商工費は住民一人当たり１１３，６８４円で、前年度比２６，５７４円の増となっている。類似団体平均に比べ高い水準にある。旅行村整備事業の実施が主な要因である。・土木費は住民一人当たり１６６，３３４円で、前年度比１，８１４円の減となっている。類似団体平均に比べ高い水準にある。定住促進等住宅建設や公営住宅改修工事の実施が土木費全体を押し上げている。・消防費は住民一人当たり１０４，６４０円で、前年度比４５，６６３円の増となっている。類似団体平均に比べ高い水準にある。防災行政無線のデジタル化更新工事、広域市町村圏組合消防庁舎整備などが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，３４６千円で前年度比９５千円の増となっている。・維持補修費の平成２９年度の増加要因は、豪雪により道路除雪経費が増えたためである。・補助費等は、広域市町村圏組合消防費負担金が増加したため、前年比１９％の伸びとなっている。・公債費の平成２９年度の増加要因は、地方債の任意の繰上償還を実施したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）投資的事業の増加により基金残高が減少している。（今後の方針）それぞれの基金の趣旨、設置目的に従い適正な管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９年発生豪雨による災害復旧費の増加などによる財源調整のため、平成２９年度に９０，０００千円、平成３０年度に２０，０００千円をそれぞれ取り崩したため減となっている。（今後の方針）地方交付税の急激な減収などにも対応できる残高を確保しつつ、有効に活用していく。 | 減債基金（増減理由）地方債の任意繰上償還を実行する財源として平成２９年度に１５０，０００千円、平成３０年度に５９，２０４千円を取り崩したため減となっている。（今後の方針）公債費が財政運営を圧迫することなく計画的な町債の償還が行えるよう、有効に活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等再生整備基金：公共施設等の更新、改修その他の再生整備・地域振興基金：地域福祉活動の促進と快適な生活環境施設等の整備・教育施設等整備基金：教育施設等の整備・地域産業振興等企業誘致基金：安定雇用を実現する産業の開発振興、企業誘致・ＪＲ只見線ゆめ基金：只見線の利用促進活動、施設維持や運行管理費（増減理由）役場庁舎暫定移転に係る施設改修工事費に充てるため公共施設等再生整備基金を平成２９年度に７６，０００千円、平成３０年度に６３，０００千円それぞれ取り崩したため減となっている。（今後の方針）それぞれの基金の趣旨、設置目的に従い管理を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、資産の老朽化が進んでいる。資産別では事業用資産が６４．７％、インフラ資産が８８．５％となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、任意繰上償還を行い地方債残高の圧縮に努めていることや、減債基金等への積立を行っていることが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担軽減に向けた財政調整基金等への積立てを行っているため、将来負担比率が算出されない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担軽減に向けた財政調整基金等への積立てを行なっているため、将来負担比率が算出されない。実質公債費比率については、類似団体平均値５．３％を２．１ポイント下回る３．２％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、普通交付税措置のある地方債と基金の活用を図り、負担の抑制に一層努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備時、供用開始日は、不詳の道路資産について開始年度を昭和元年度で設定した物件が多数あり、減価償却率を大きく引き上げている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センターの一人当たり面積は、３．４８６で類似団体内平均値０．５１５、福島県平均値０．０６３を上回っている。当町の保健センターは、保健福祉サービスの総合的展開の拠点として福祉センター及び高齢者生活福祉センター、在宅介護支援センター、地域包括支援センターの機能を有する複合施設であるため、他団体と比較し面積が大きくなっていると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から151百万円の増加となった。ただし、有形固定資産の割合が75.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,624百万円となり、前年度比91百万円の増加となった。物件費が経常費用の24.1%を占め、補助金等の18.9%、人件費の16.2%よりも割合が高くなっている。物件費にいては観光施設等の指定管理料の割合が大きいため、行財政改革への取組を通じて指定管理料の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、年度末における純資産残高は18,590百万円で、前年から217百万円の減少となっている。本年度差額がマイナスであるため、純行政コストが本年度の財源で賄えず、基金の取り崩しや地方債の発行で依存している状況である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は443百万円となり、税収等の収入に対して適切なコストで行政サービスを行ったことが表れている。投資活動収支については、防災行政無線デジタル化工事や暫定移転庁舎の改修工事等を行ったことから771百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから497百万円となっており、本年度末資金残高は169百万円増加し、385百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている状況であるが、昭和の時代に整備された資産が多く老朽化が進んでいる。資産別では事業用資産が51.8%、インフラ資産が46.5%となっている。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、地方債残高については、前年度に比べ548百万円増加しているため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に純経常行政コスト4,735百万円のうち、物件費の占める割合が24.1%(1,139百万円)で最も高い。これは、観光施設等の指定管理料の割合が大きく、行財政改革への取組を通じて指定管理料の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の占める割合が85.5%を最も高い。平成30年度は過疎対策事業債及び緊急防災・減災事業債の償還額の増加が大きな要因と考えられるが、高利率の地方債の繰り上げ償還を積極的に行い、地方債残高の縮小に努める |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。類似団体平均まで受益者負担を比率を引き上げるため、公共施設の利用料の見直し等を行うとともに、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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