福島県只見町の財政状況（2019年度）
福島県只見町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
過疎、高齢化（令和元年度末高齢化率46.7％）、それに伴う地域産業の衰退の進行により、財政基盤が弱く、0.25％と類似団体平均を0.03ポイント下回っているため、義務的経費を中心に歳出の縮減に努める。また、重要な財源となる固定資産税は大規模償却資産が主であるが、償却の進展による税収減少が予想されるため、地方税の徴収強化や家屋全棟評価により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費及び物件費の抑制により80.8％と類似団体平均を3.5ポイント下回っている。引き続き、行財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、施設の再配置・長寿命化改修を進め、コストの低減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値368,778円を上回る443,360円となっている。依然として高水準となっているのは、町の人口に対して広大な面積を有している影響により公共施設が広く点在しているため、今後も人件費の低減や施設の再配置と施設管理の委託化を進め、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を2.0ポイント上回る95.1となっている。これは経験年数階層内職員分布の変動によるものが主であり、今後とも給与体系の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を0.65ポイント下回っているが、町の人口に対して広大な面積を有しており、振興センターや町立の保育所、教育施設が広く点在しているため、引き続き退職者の補充調整や指定管理者制度の活用、施設の再配置、民間委託等の推進に職員数の適正化を図り、人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債について、繰上償還等により公債費の削減を行い、類似団体平均値を2.8ポイント下回る3.0％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、有料債と基金の有効活用を図り、負担の抑制に一層努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担軽減に向けた繰上償還の実施や充当可能基金への積立を行い、将来負担比率が算定されないこととなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値を1.9ポイント下回る21.6％であるが、広大な面積を有していることから、公共施設が多く点在しているため、人件費の割合が多くなる傾向にある。今後も施設の再配置、管理運営の委託化を進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均値を0.4ポイント上回る16.4％であるが、広大な面積により点在する施設の管理運営業務について、指定管理者等による民間委託化を推進しているため増加傾向にある。指定管理者制度移行施設のコスト削減を進め委託費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値を2.2ポイント下回る1.0％であるが、今後増加が見込まれるような事業の有無を調査し見直しを進めるなど、引き続き抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均値を1.5ポイント上回る14.5％となっている。特別会計への繰出金の増減が大きく影響する。これまでに整備してきた農業集落排水施設や簡易水道施設の老朽化が進むことにより維持管理経費・公債費償還等が増加していく傾向にある。独立採算の原則に立ち適切な料金設定を行い、普通会計の負担額の縮減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値を1.1ポイント上回る13.5％となっている。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて、妥当性等を検証し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うなど適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均値を2.4ポイント下回る13.8％となったが、近年大規模な施設整備が集中したことにより、地方債の元利償還金が増加する見込みのため、有料債と基金の有効活用を図り、負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を1.1ポイント下回る67.0％となっている。今後も財政改革に取り組み、人件費の抑制や義務的経費の縮減に努めるとともに経常コストの削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・消防費は類似団体平均値を85,891円上回る155,353円と一人当たりのコストが高い状況となっているが、これは、町内全域に整備した防災行政無線のデジタル化工事及び広域市町村圏組合消防庁舎建設のための負担金が主な要因である。・教育費は類似団体平均値を60,452円上回る171,032円と一人当たりのコストが高い状況となっているが、これは、国重要有形民俗文化財を収める民具収蔵庫の建築に要する費用が大きな要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,423千円で前年度比77千円の増となっている。主な構成項目である補助費等は、類似団体平均値を77,168円上回る215,416円と一人当たりのコストが高い状況となっているが、これは、広域市町村圏組合消防費負担金が消防庁舎建設による増となったことが主な要因である。また、維持補修費においても、類似団体平均値を13,577円上回る32,430円と一人当たりのコストが高い状況となっているが、これは、広大な面積を有している影響から公共施設が多く点在し、その施設の老朽化による維持補修費によるものが大きな要因であり、個別施設計画に基づき、施設の再配置や長寿命化を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金など計画的な積立により、適正とされる標準財政規模の10％を大きく上回っている。実質収支については、望ましいとされる標準財政規模の３～５％を若干下回ったが、これは決算剰余金を減債基金へ積立を行ったことによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
おおむね黒字で推移しており、一般会計以外の特別会計は大きな変動なく推移している。一般会計については、年度によって増減はしているものの、ここ数年は地方交付税が一定水準で推移しており黒字を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
近年は大規模施設の整備が続いたことによる投資的事業の増加により元利償還金が増加しており、数年後にピークを迎える状況である。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、起債に依存しない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
民具収蔵庫の新築、自然首都・只見アウトドア拠点整備事業、施設の長寿命化など大規模な事業実施により、一般会計に係る地方債の現在高は増加している。辺地対策事業債、過疎対策事業債などの優良債の活用を図り負担の抑制に努めるとともに、起債に依存しない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）剰余金を減債基金へ６千万円積立てし、将来の公共施設の更新、改修等に備え公共施設等再生整備基金へ４億円の積立などを行ったことにより、基金全体としては、３億８千２百万円の増となった。（今後の方針）引き続き、それぞれの基金の趣旨、設置目的に従い適正な管理を行う。
財政調整基金
（増減理由）預金利子の積立による微増となった。（今後の方針）大規模災害や地方交付税の急激な減収などにも対応できるよう標準財政規模の10％以上の残高を確保しつつ、有効に活用していく。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を６千万円積立てたことによる増加（今後の方針）令和２年度～令和６年度にかけてピークを迎えるため、それに備えた積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等再生整備基金：公共施設等の更新、改修その他の再生整備・地域振興基金：地域福祉活動の促進と快適な生活環境施設等の整備・教育施設等整備基金：教育施設等の整備・地域産業振興等企業誘致基金：安定雇用を実現する産業の開発振興、企業誘致・ＪＲ只見線ゆめ基金：只見線の利用促進活動、施設維持や運行管理費（増減理由）・公共施設等再生整備基金：将来の公共施設の更新、改修等に備え公共施設等再生整備基金へ４億円の積立てたことにより増加・地域振興基金：広域市町村圏組合消防庁舎建設による負担金の財源として25,755千円、プレミアム商品券発行事業の財源として16,000千円を減額したことにより減となった。（今後の方針）それぞれの基金の趣旨、設置目的に従い適正な管理を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、資産の老朽化が進んでいる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、任意繰上償還を行い地方債残高の圧縮に努めていることや、減債基金等への積立を行っていることが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担軽減に向けた財政調整基金等への積立てを行っているため、将来負担比率が算出されない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担軽減に向けた財政調整基金等への積立てを行なっているため、将来負担比率が算出されない。実質公債費比率については、類似団体平均値５．８％を２．８ポイント下回る３．0％となった。今後は、大規模な施設整備を計画しているため、普通交付税措置のある地方債と基金の活用を図り、負担の抑制に一層努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備時、供用開始日が不詳の道路資産について、開始年度を昭和元年度で設定した物件が多数あり、減価償却率を大きく引き上げている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
保健センターの一人当たり面積は、3.486で類似団体内平均値0.515、福島県平均値0.063を上回っている。当町の保健センターは、保健福祉サービスの総合的展開の拠点として福祉センター及び高齢者生活福祉センター、在宅介護支援センター、地域包括支援センターの機能を有する複合施設であるため、他団体と比較し面積が大きくなっていると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から267万円の増加(+1.1%)となった。ただし、有形固定資産の割合が75.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,642百万円となり、前年度より18百万円の増加となった。経常費用のうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や物件費、維持補修費を含む物件費等の2,225百万円であり、純行政コストの46.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、年度末における純資産残高は18,143百万円で、前年からの447百万円(△2.4%)の減少となっている。本年度差額がマイナスであるため、純行政コストが本年度の財源で賄えず、基金の取り崩しや地方債の発行に依存している状況である。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は556百万円であったが、投資活動収支については防災行政無線のデジタル化、民具収蔵庫の整備事業等を行ったことから、△1,490百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、694百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から241百万円減少し、144百万円となった。来年度以降は、地方債償還支出が増加することから、財務活動収支は減少すると考えられる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている状況であるが、昭和の時代に整備された資産が多く老朽化が進んでいる。資産別では事業用資産が54.5%、インフラ資産が43.6%となっている。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、老朽化した施設について、集約化、複合化、点検・診断や計画的な保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、地方債残高については、前年度に比べ762百万円増加しているため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べ2,573万円減少している。純経常行政コスト4,642百万円のうち、減価償却費の占める割合が23.0%(1,069百万円)で最も高く、次いで物件費が22.8%(1,059百万円)となっている。物件費については、観光施設等の指定管理料の割合が大きく、行財政改革への取組を通じて指定管理料の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の占める割合が86.6.%と最も高い。令和元年度は過疎対策事業債及び緊急防災・減災事業債の償還額の増加が大きな要因と考えられるが、高利率の地方債の繰り上げ償還を積極的に行い、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。類似団体平均まで受益者負担を比率を引き上げるため、公共施設の利用料の見直し等を行うとともに、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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