末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
天童市民病院
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財政力指数の分析欄令和４年度は、道路橋りょう費、小学校費、社会福祉費等の基準財政需要額の増額により、令和３年度から０．０１ポイント減の０．６８となった。平成２７年度から令和２年度までは類似団体の平均値を上回って推移していたが、令和３年度から市町村類型が変更されたことに伴い、平均値をやや下回って推移している。今後も徹底した経費節減に努め、市税の課税客体などの把握や収納対策の強化を図り、さらなる自主財源確保の取り組みを進める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、経常経費充当一般財源が増額したことに加え、臨時財政対策債の減等により経常一般財源が減少したため、前年度に比べて５．３ポイント減少した。類似団体の平均値を２．３ポイント下回っている。今後も、定員管理等による歳出削減や起債の抑制を行うとともに、市税徴収率の向上などによる歳入確保に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度は、会計年度任用職員報酬の増等により人件費が増加したほか、管理施設の光熱水費の増等により物件費が増加した。そのため前年度を上回ったものの類似団体においても同様の状況にあるため平均値を下回った状態を維持している。今後も、定員適正化やコスト削減に取り組み、人件費・物件費等の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄旧来からの県準拠の給与体系となっており、令和４年度は前年度と同水準、類似団体の平均値を上回るものとなっている。給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職員の配置等の適正化等の措置を講じ、今後も国及び県の勧告並びに他市等の状況を参考にしながら給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで行政改革の一環として職員数の削減を図ってきたことで、令和４年度を含め、ここ数年ほぼ横ばいで推移し類似団体の平均値を下回っている。今後は、社会情勢の変化や住民ニーズに即して、事務事業の見直しや効率的な組織運営を行い、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度は、地方債償還金が増加したこと等により、単年度での実質公債費比率が増加した。３カ年平均においても、前年度から０．７ポイント増加した。類似団体の平均値を下回っているが、今後も普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は、前年度に比べて充当可能基金が増加し、地方債残高は減少した。引き続き将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、将来負担比率は算出されず、類似団体の平均値を下回った。今後も、将来負担の縮減を念頭に、地方債発行の抑制等を図りながら財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄令和４年度は、会計年度任用職員報酬の増等により、前年度に比べて１．４ポイント増加した。類似団体においても同様の状況にあると考えられるため、昨年度に引き続き、類似団体の平均値を下回っている。 | 物件費の分析欄令和４年度は、光熱水費の増等により経常的な支出が増加したことに加え、臨時財政対策債の減により、経常収支比率としては、前年度から１．２ポイント増加した。類似団体内平均値を上回る数値となっているため、引き続き経常経費の見直しに努め、最小限の費用で最大限の効果を達成できるよう徹底する。 | 扶助費の分析欄令和４年度は、施設型給付費の増等により扶助費が増加し、前年度に比べて０．５ポイントの増となった。今後も保育需要の増加や障がい児等への支援給付の増加、高齢化が進むことによる扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄令和４年度は、他会計繰出金の増等により、経常的な支出が増加したことに加え、臨時財政対策債の減により、経常収支比率としては、前年度に比べて０．７ポイント増加した。類似団体と比較して２．６ポイント上回っており、今後も高齢化に伴う社会保障関連特別会計への繰出金の増加が続くものと予想される。 | 補助費等の分析欄令和４年度は、公共下水道事業会計負担金の減等により、前年度に比べて０．２ポイント減少した。引き続き、類似団体の平均値を下回っている。 | 公債費の分析欄令和４年度には令和元年度借入分の臨時財政対策債について、据置期間満了に伴う元金償還が開始した。臨時財政対策債の減により、経常収支比率としては、前年度に比べて０．９ポイント増加し、類似団体の平均値をやや上回った。今後も、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和４年度の経常経費は、人件費、扶助費、扶助費、繰出金等のその他が増加したことに加え、臨時財政対策債の減により、経常収支比率としては、前年度に比べて４．４ポイント増加した。類似団体の平均値を下回っており、今後も財源を確保しながら経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり７７，７６６円で、類似団体の平均値を上回っている。基金積立金の減等により、令和３年度と比較して２４，６６２円減少している。民生費は、住民一人当たり１７３，２４５円で、類似団体の平均値を上回っている。子育て世帯への臨時特別給付金の減等により、令和３年度に比べて９，９５７円減少している。農林水産業費は、住民一人当たり１１，３４１円で、類似団体の平均値を下回っている。飼料価格高騰対策給付金の皆増等により、令和３年度に比べて３２２円増加している。商工費は、住民一人当たり３９，６３４円で、類似団体の平均値を上回っている。プレミアム付商品券事業等の新型コロナウイルス感染症対策事業等により、令和３年度に比べて１０，３８４円増加している。土木費は、住民一人当たり４２，８６４円で、類似団体の平均値を下回っている。高速道路の整備に要する経費の増等により、令和３年度に比べて２５円増加している。教育費は、住民一人当たり６３，６６６円で、類似団体の平均値を上回っている。市立公民館施設整備事業の増等により、令和３年度に比べて１２，１８３円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４９８，３１３円となっており、令和３年度と比較して１４，１１９円減少している。人件費は、住民一人当たり６０，４２３円で、類似団体の平均値を下回っている。会計年度任用職員報酬の増等により令和３年度と比較して１，１８０円増加している。補助費等は、住民一人当たり７１，１６２円で、類似団体の平均を上回っている。プレミアム付商品券事業等の新型コロナウイルス感染症対策事業等により、令和３年度と比較して８，９５１円増加している。普通建設事業費は、住民一人当たり５６，５１１円で、類似団体の平均値を上回っている。市立公民館施設整備事業の増等により令和３年度と比較して１８，２３４円増加している。扶助費は、住民一人当たり１１２，０１６円で、類似団体の平均値を上回っている。子育て世帯への臨時特別給付金の減等により令和３年度と比較して８，８１１円減少している。 |
基金全体（増減理由）令和４年度は、財政調整基金については歳入歳出決算剰余金等による積立額が取崩額を上回ったため、646百万円の増となった。また、スポーツ施設整備基金については後年度の施設整備等に対応するための積み立てを行い、100百万円の増となった。これらの要因により、基金全体としては959百万円の増となった。（今後の方針）今後見込まれる施設整備等の投資的経費に対する市有施設整備基金の取り崩しや、予算編成における財政調整基金からの繰り入れにより、基金全体の残高は中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度の財政調整基金は、積立額が取崩額を上回ったため、646百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度になるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）令和４年度は、当該基金からの取崩しを行わなかった。（今後の方針）地方債の償還計画等をふまえ、計画的な積み立て及び取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）市有施設整備基金：大規模な市有施設の建設及び改修の資金に充て、将来にわたる市有施設の整備拡充に資することを目的とする。スポーツ施設整備基金：スポーツ施設の整備を図るための費用に充てることを目的とする。福祉振興基金：福祉施設の建設及び整備並びに地域における福祉活動の促進を図る経費に充てることを目的とする。教育振興基金：本市の教育の振興に寄与することを目的とする。スポーツ振興基金：体育及びスポーツを振興することにより、市民の体位の向上とスポーツ精神の高揚に資することを目的とする。（増減理由）市有施設整備基金：放課後児童クラブ整備事業等に充てるため106百万円を取り崩したことによる減少である。スポーツ施設整備基金：将来を見据え、スポーツ施設の整備を図るための費用に充てることを目的として、100百万円を積み立てたことによる増加である。（今後の方針）市有施設整備基金：今後見込まれる公共施設の長寿命化事業等の施設整備に係る投資的経費に対し所要の取り崩しを行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準であるものの、減価償却率は年々増加しており、施設の老朽化は確実に進行している。予防保全型維持管理の考え方を前提に効率的な維持管理等を実施するため、公共施設等総合管理計画に基づき策定する各施設の特性に応じた個別施設計画による計画的な維持補修及び更新を進める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。地方債の元金償還額を基準に借入額を抑制しているため、地方債残高が減少している。これにより将来負担額が減少した結果、債務償還比率が下降した。今後も将来負担額については、持続可能な財政運営を行うべく投資的事業の平準化を図り地方債残高の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率は地方債の元金償還額を基準に借入額を抑制しているため、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の減少により、令和元年度以降算定されていない。有形固定資産減価償却率は上昇しており、施設の老朽化に伴う今後の維持管理費増加や、緊急的な修繕費の支出が予期される。将来負担への影響を加味しつつ、個別施設計画に基づき優先度付けを行い計画的な維持補修及び更新を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率は地方債の元金償還額を基準に借入額を抑制しているため、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の減少により、令和元年度以降算定されていない。実質公債費比率は令和４年度単年の実質公債費比率が令和元年度単年の実質公債費比率を上回ったため、0.7ポイント増加した。これは、令和４年度から大規模な投資的事業に係る起債の元金償還が始まり、元利償還金が増加したためである。引き続き基礎的財政収支の黒字を堅持しつつ適正な地方債発行により持続可能な財政運営を進める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率については、認定こども園・幼稚園・保育所以外の類型別区分で類似団体内平均値を下回っているものの、全体的に施設の老朽化が進んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所については、耐用年数を経過した施設が多く、類似団体内平均値を大きく上回っている。児童館については建替や民営化を進めている。引き続き個別施設計画に基づき施設の長寿命化による施設機能の維持や更新等を計画的に進めていく。また公共施設等総合管理計画に基づき長期的視点で施設の特性、利用形態及び将来の人口推移等を客観的に分析し、保有する公共施設等の総量の適正化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率については、保健センター・保健所以外の類型別区分において、類似団体内平均値を上回っている。建設後４０年以上経過した市庁舎をはじめ、施設全般の老朽化が進行していることが要因である。建築年度別に施設全体の整備状況を整理すると現在の市庁舎が完成した昭和４７年度から６０年代にかけて建設された施設が多く、築３０年超の公共施設の延床面積が施設全体の半数近くを占めている。今後は公共施設に関する個別施設計画に基づき施設の耐震化や長寿命化を図るなど計画的に改修・修繕に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から393百万円増加(+0.34%)した。これは、流動資産のうち基金の増加が主な要因である。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.0%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度末から683百万円減少(△2.74%)した。地方債の償還による固定負債のうち地方債の減少が主な要因である。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から168百万円増加(+0.10%)し、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて44,203百万円多くなっている。負債総額については、前年度末から1,979百万円減少(△3.69%)し、下水道管等の管渠築造事業や管渠更生事業等に充てた地方債が計上されていること等から、一般会計等に比べて27,462百万円多くなっている。全体に東根市他二市一町共立衛生処理組合や山形県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産は前年度末から29百万円増加(+0.02%)し、負債総額は1,997百万円減少(▲3.63%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストとは人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに係る費用である。一般会計等においては、純行政コストが前年度末から623百万円増加(+2.42%)した。経常費用について、移転費用の補助金等の増加が主な要因である。全体では、純行政コストが前年度末から981百万円増加(+2.73%)し、一般会計等に比べて、水道料金等の計上により経常収益が多くなった一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が多くなり、純行政コストは10,450百万円多くなっている。連結では、純行政コストが前年度末から1,116百万円増加(+2.63%)し、全体に比べて、山形県後期高齢者医療広域連合の補助金等が含まれているため、移転費用が多くなり、純行政コストは全体に比べ6,653百万円多くなっている令和2年度は感染症対策として支出した補助金等が大幅に増加したことにより、行政コストの伸びが大きい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度末の純資産残高は、前年度末から1,077百万円増加(+1.17%)した。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は1,085百万円となった。全体では本年度末の純資産残高は、前年度末から2,147百万円増加(+1.99%)した。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に計上され財源が増加していること等から、一般会計等に比べて16,741百万円多くなっている。連結では本年度末の純資産残高は、前年度末から2,026百万円増加(+1.84%)した。全体会計に比べて、東根市他二市一町共立衛生処理組合や山形県後期高齢者医療広域連合の税収等の財源が計上されていること等から、本年度末純資産残高が2,135百万円多くなっている。全ての会計において本年度差額はプラスの値を維持しており、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資産を貯蓄しているといえる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,131百万円、投資活動収支は△3,043百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため756百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料等の計上により業務収入が多くなり、業務活動収支は6,353百万円である。投資活動収支は、水道事業会計、公共下水道事業会計の配水管整備事業や管渠築造事業等の実施により、△4,029百万円となった。財務活動収支は、公営企業会計の地方債の償還額等が計上され、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、△1,714百万円となった。連結では全体等に比べて、東根市他二市一町共立衛生処理組合や山形県後期高齢者医療広域連合の税収等収入の計上により業務収入が多くなり、業務活動収支は6,468百万円となった。投資活動収支は、東根市他二市一町共立衛生処理組合の公共施設等整備費支出や山形県後期高齢者医療広域連合の基金積立金支出の計上により、△4,158百万円となった。財務活動収支は、東根市他二市一町共立衛生処理組合等の借入金の償還額が計上され、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、△1,791百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、資産合計の増及び人口の減により前年度からわずかに増加している(2.1ポイント増)。②歳入額対資産比率については、資産合計の増及び歳入総額の減により、前年度から0.09ポイント増加している。③有形固定資産償却率は類似団体平均値を下回っているものの、減価償却が進み前年度に比べ1.6ポイント増加している。将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、点検・診断や計画的な改修等による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産総額の増加が資産合計の増加を上回ったことから、資産総額に対する純資産総額の割合である純資産比率は前年度から0.7ポイント増加し、将来世代も利用可能な資源を貯蓄できたと捉えることができる。⑤将来世代負担比率については、前年度末から地方債残高が減少していることを踏まえ、0.3ポイント改善している。健全な財政状況を維持していると捉えることができる。今後も計画的な地方債発行等を実行し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、物件費等の業務費用及び補助金等の移転費用の増加により、前年度末から1.4万円増加した。今後も効率的な行政活動を念頭に置きながら、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は前年度末から0.8万円減少し、類似団体の平均値を下回っている。⑧基礎的財政収支は、経常的な支出を税収入で賄えているため業務活動収支は黒字であり、投資活動収支は地方債を発行して普通建設事業を実施しているため赤字となっている。業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことから、基礎的財政収支は1,826百万円となった。類似団体の平均値を上回っていることから、持続可能な財政運営を実現できていると捉えることができる。引き続き計画的な地方債発行等を行い、適正な財政運営に取り組む。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、前年度同様1.8となった。類似団体の平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担の割合は低くなっている。受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、使用料等を不断に見直すとともに、税負担の公平性・公正性や透明性を確保し受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,