山形県天童市の財政状況（2015年度）
山形県天童市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
天童市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度については0.64と、平成23年度から横ばいで推移しているが、平成27年度の単年度で見ると、平成26年度に比べ0.008ポイント回復している。これは、市民税の増及び地方消費税交付金等の増加により、基準財政収入額が4.2ポイント増加したことによる。今後も、徹底した経費節減に努め、市税の課税客体等の把握や収納対策の強化を図り、さらなる自主財源確保の取り組みを進める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度については、消費税交付金の増等により、前年度対比で3.6ポイント減少し、類似団体より6.8ポイント下回っている。今後も、定員管理等による歳出削減や起債の抑制を行うとともに、市税徴収率の向上等による歳入確保に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度については、期末勤勉手当の改定による人件費の増加、ふるさと納税に係る物件費の増等により前年を上回ったが、類似団体平均については下回った状態を維持している。今後も、定員適正化やコスト削減に取り組み、人件費・物件費等の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度は、人事院勧告に基づく県人事委員会勧告に準拠した給料表の引き上げを行い、昨年度と比較して1.4ポイント上昇した。今後も国及び県の勧告並びに他市等の状況を参考にしながら給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで同様類似団体と比較して少ない職員で運営している。平成25年度から、現在の庁舎建設時に採用した職員の大量退職期を迎えているが、平成23年度から、前倒しで採用を行っているため、職員数としてはここ数年ほぼ横ばいで推移している。今後は、社会情勢の変化や住民ニーズに即して、事務事業の見直しや効率的な組織運営を行い、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度においては、平成24年度からの起債の増加による長期債元利償還金等の増があるものの、都市計画事業費の減少等に伴い、元利償還に充当する財源が増加したことにより、0.9ポイント改善し3.5％となった。平成23年度までの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も、据置期間が終わった起債の元利償還の増加が見込まれるため、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成27年度においては、普通建設事業の実施による地方債発行により、一般会計では地方債現在高が増加したものの、公営企業においては償還額が新規借入を大きく上回るため、繰入見込額が減少している。また、充当可能基金が増加し、結果として6.5ポイント減少したものの、類似団体平均を上回った。今後は、地方債発行の抑制等将来負担の縮減を念頭に置きながら、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成27年度については、期末勤勉手当の改定等により、人件費総額は増加したものの、地方消費税交付金の増等の歳入の増により、前年より0.9ポイントの減少となった。また、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。
物件費の分析欄
平成27年度においては、光熱水費等の歳出の減及び地方消費税交付金等の歳入の増等により、1.9ポイントの減少となり、類似団体平均より0.7ポイント低い値となった。引き続き経常経費の見直しに努め、可能な限りコストの削減を図っていく。
扶助費の分析欄
平成27年度については、前年より0.3ポイント減少しているものの、保育委託料、自立支援給付費等の増により、扶助費総額としては年々増加しており、今後も生活困窮者の増加や高齢化が進むことにより扶助費の増加が見込まれる。また、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等社会保障関連の特別会計への繰出が増加傾向にあるものの、消費税交付金の増等により、前年対比で1.0ポイント減少した。類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も、高齢化に伴い、社会保障関連特別会計への繰出金の増加が予想される。
補助費等の分析欄
平成27年度においては、認可外保育施設すこやか保育事業費補助金等の増により、前年度より0.6ポイント高い9.9％となった。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を0.6ポイント上回っている。
公債費の分析欄
平成27年度においては、平成26年度に引き続き起債の大規模発行を行ったものの、償還までに据置期間があること、また、平成23年度までの起債の抑制等により前年度対比で0.1ポイントの減少となり、類似団体平均を3.2ポイント下回る水準である。今後は、据置期間が終わった起債の元利償還の増加が見込まれるが、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成27年度においては、公債費を除いた経常収支比率では、前年度から3.5ポイント減少し、類似団体平均を3.6ポイント下回っている。主に、物件費の減が経常収支比率の回復の要因となっている。今後も引き続き、公債費の抑制に併せて人件費等の義務的経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり98,580円となっており、平成27年度は、類似団体よりも高い状況となっているが、これは、ふるさと納税の推進に要する経費が増加したこと等によるものである。教育費は、住民一人当たり53,180円となっており、平成27年度は、類似団体よりも高い状況となっているが、これは、市立公民館整備事業費、小学校施設整備事業費の増等によるものである。商工費は、住民一人当たり28,066円となっており、類似団体より高い状況が続いているが、これは、産業立地促進資金貸付金の増等が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり435,643円となっている。人件費は、住民一人当たり59,001円となっており、平成26年度と比較し増加しているが、類似団体と比較して低い水準にある。補助費等は、住民一人当たり61,051円となっており、平成26年度と比較し増加しているが、ふるさと納税の推進に要する経費の増等によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり79,717円となっており、平成26年度と比較し、減少し、類似団体と比較し、低い状態となっている。これは、新駅整備事業費の皆減、庁舎耐震化事業費等の減等によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度については、実質収支は前年度から521,113千円増加し、単年度収支は、黒字となった。実質単年度収支は、財政調整基金の積み立ての増加及び取り崩しの減少により、前年度から2,004,324千円増加し、7年連続で黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
水道事業会計及び一般会計は、平成27年度においても適切な予算執行等により、一定規模の黒字額を計上している。公共下水道事業会計については、適切な予算措置と一般会計繰入により黒字を計上した。天童市民病院事業会計については、適切な予算計上に努め、経営の効率化と適切な一般会計繰入により黒字を維持している。他の、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等も同様に黒字を計上している。今後も、黒字を維持させるよう各事業会計において収入確保を図り、一層の歳出抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、主に公共下水道事業会計への繰入金が減少していることにより、減少傾向となっている。全体の元利償還金については、近年の起債発行額が増加している影響から、前年度より64百万円増加しているため、実質公債費比率の分子については、前年度比で2百万円増加している。しかし、分母の標準税収入額の増加等により実質公債費比率は、0.9ポイント改善した。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、投資的経費の増加に対応した地方債の増等により地方債現在高が平成２３年度を境に増加に転じ、平成２７年度も増加したが、国の補正予算等に伴う起債の活用により、充当可能財源等に占める基準財政需要額参入見込額も増加している。公営企業債等繰入見込額については、公営企業債の償還が借入より大きく上回っているため、年々減少している。また、充当可能財源等のうち充当可能基金については、571百万円増加した。結果として、将来負担比率の分子については前年度よりも626百万円減少し、将来負担比率は6.5ポイント減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率は類似団体平均を上回ったが、前年度と比べ低くなっている。平成23年度まで、起債抑制を行ってきたが、平成24年度以降、起債が増加し、据置期間が終わった地方債の元利償還が増加しているため、今後は、将来負担の縮減を念頭に、起債の抑制等により、財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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