末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
天童市民病院
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財政力指数の分析欄令和元年度は、市民税収及び固定資産税収等の市税収入の増等に伴う基準財政収入額の増額と私立保育所等の在籍人数が増加し、密度補正係数が増加したことによる社会福祉費の増等による基準財政需要額の増額が同水準であったため、平成３０年度と同様の０．７０となった。平成２６年度から徐々に増加し、平成２７年度から類似団体の平均値を上回って推移しているが、今後も徹底した経費節減に努め、市税の課税客体などの把握や収納対策の強化を図り、さらなる自主財源確保の取り組みを進める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は、補助費や公債費の減等により前年度に比べて１．５ポイント減少した。類似団体の平均値を３．６ポイント下回っている。今後も、定員管理等による歳出削減や起債の抑制を行うとともに、市税徴収率の向上などによる歳入確保に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度は、退職手当の増等により人件費が増加したが、物件費が微減したため、前年度を上回りはしたもののほぼ横ばいとなった。類似団体の平均値を下回った状態を維持している。今後も、定員適正化やコスト削減に取り組み、人件費・物件費等の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄旧来からの県準拠の給与体系となっており、令和元年度は前年度と同水準、類似団体の平均値を上回るものとなっている。給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職員の配置等の適正化等の措置を講じ、今後も国及び県の勧告並びに他市等の状況を参考にしながら給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで行政改革の一環として職員数の削減を図ってきたことで、令和元年度を含め、ここ数年ほぼ横ばいで推移し類似団体の平均値を下回っている。今後は、社会情勢の変化や住民ニーズに即して、事務事業の見直しや効率的な組織運営を行い、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度は、前年度に比べ一般会計の元利償還金が減少し、標準財政規模が増加したたため、前年度から０．５ポイント減少した。類似団体の平均値を下回っているが、今後も元利償還金の増加が見込まれるため、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は、地方債残高の減少と充当可能基金の増加等により、将来負担比率は算出されず、類似団体の平均値を下回った。今後も、将来負担の縮減を念頭に、地方債発行の抑制等を図りながら財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄令和元年度は、退職手当の増等により人件費の決算額は増額したが、経常収支比率については、分子である経常経費充当一般財源は微増であり、分母である経常一般財源の増加が分子の増を上回ったことで、前年度に比べて０．５ポイント減少した。昨年度に引き続き、類似団体の平均値を下回っている。 | 物件費の分析欄令和元年度は、前年度から決算額は横ばいとなったものの、空調設備の導入による小中学校の光熱水費等が増加し、経常的な支出が増加していることにより、経常収支比率は、前年度に比べて０．３ポイント増加した。平成２８年度以降、類似団体内平均値を上回る数値となっているため、引き続き経常経費の見直しに努め、最小限の費用で最大限の効果を達成できるよう徹底する。 | 扶助費の分析欄令和元年度は、類似団体の平均値を下回っているが、保育委託料や施設型給付費の増加等により、前年度に比べて１．２ポイント増加している。今後も保育需要の増加や障がい児等への支援給付の増加、高齢化が進むことによる扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄令和元年度は、産業立地促進資金貸付金の減少等により、前年度より０．４ポイント減少した。類似団体の平均をわずかに下回っているが、今後は高齢化に伴う社会保障関連特別会計への繰出金の増加が予想される。 | 補助費等の分析欄令和元年度は、公共下水道事業会計負担金及びふるさと納税推進事業における報償品費の減少等により、０．９ポイント減少し、類似団体の平均値を下回った。 | 公債費の分析欄令和元年度は、平成２８年度借入の公共事業等債や小学校空調設備大規模改造に係る学校教育施設等設備事業債等の起債について、据置期間満了に伴う元金償還が開始したが、前年度に償還完了となった起債の元金償還分の減少が償還開始となった起債の元金償還額の増加を上回っていたため、前年度に比べて１．２ポイント減少した。また、類似団体の平均値を下回っている状況を維持している。今後は、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和元年度は、経常経費充当一般財源について、公債費以外では、補助費が減少しており、前年度から０．３ポイント減少した。類似団体の平均値を下回っているものの、今後も物件費等の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５５，１４５円で、類似団体の平均値を下回っており、ふるさと応援寄附金に係る寄附の申し込みの減少等に伴い、ふるさと納税に係る経費が減少したことにより平成３０年度と比較して３，８３５円減少している。民生費は、住民一人当たり１５９，８６０円で、類似団体の平均値を下回っているが、高齢者健康福祉施設整備事業の皆増や保育委託料及び認定こども園整備事業等の増加等により平成３０年度に比べて１６，６６９円増加している。商工費は、住民一人当たり２９，８９３円で、類似団体の平均値を上回っており、産業立地促進資金貸付金の減等により平成３０年度に比べて２，４０２円減少している。土木費は、住民一人当たり４１，１９２円で、類似団体の平均値を下回っており、地方道路の新設改良に要する道路新設改良工事費の増等により平成３０年度に比べて３，７７１円増加している。消防費は、住民一人当たり１３，２１７円で、類似団体の平均値を下回っているが、車両購入費の減等により平成３０年度に比べて７８３円減少している。教育費は、住民一人当たり４７，２４２円で、類似団体の平均値を下回っているが、市立公民館工事関連経費の増等により平成３０年度に比べて１，１０９円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１８，９４１円となっており、平成３０年度と比較して１２，６４２円増額している。人件費は、住民一人当たり５５，１７１円で、類似団体の平均値を下回った。退職手当の増等により平成３０年度と比較して１，６７２円増額している。補助費等は、住民一人当たり４２，１３２円で、類似団体の平均を下回っており、ふるさと応援寄附金の寄附申込みの減少等に伴う返礼品の減等により、平成３０年度と比較して１，３０９円減少している。普通建設事業費は、住民一人当たり６３，７３３円で、類似団体の平均値を下回った。高齢者健康福祉施設整備事業の皆増等により平成３０年度と比較して１２，３０７円増額している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について、前年度決算剰余金の積立による増と取崩しによる減が生じなかったことやスポーツ施設整備基金への積立等により前年度に比べて640百万円増加した。（今後の方針）予定している施設整備等の投資的経費に対する市有施設整備基金の取崩しや、予算編成における財政調整基金からの繰入により中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は、前年度決算剰余金の積立による増と取崩しによる減が生じなかったことにより、前年度に比べて734百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度になるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は、当該基金からの取崩しを行わなかった。（今後の方針）今後地方債償還が徐々に増加し、令和４年度にピークを迎える見込みであるため、地方債の償還計画等をふまえ、積立及び取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）市有施設整備基金：大規模な市有施設の建設及び改修の資金に充て、将来にわたる市有施設の整備拡充に資することを目的とする。スポーツ施設整備基金：スポーツ施設の整備を図るための費用に充てることを目的とする。福祉振興基金：福祉施設の建設及び整備並びに地域における福祉活動の促進を図る経費に充てることを目的とする。教育振興基金：本市の教育の振興に寄与することを目的とする。スポーツ振興基金：体育及びスポーツを振興することにより、市民の体位の向上とスポーツ精神の高揚に資することを目的とする。（増減理由）市有施設整備基金：市立公民館改築事業に対して、200百万円を取崩したことによる減少である。スポーツ施設整備基金：将来を見据え、スポーツ施設の整備を図るための費用に充てることを目的として、約100百万円を積立てたことによる増加である。（今後の方針）市有施設整備基金：今後予定されている市立公民館改築事業等の施設整備に係る投資的支出に対し所要の取崩しを行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準であるものの減価償却率は年々増加しており施設の老朽化は確実に進行している。予防保全型維持管理の考え方を前提に効率的な維持管理等を実施するため、公共施設総合管理計画に基づき策定する各施設の特性に応じた個別施設計画による計画的な維持補修及び更新を進める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。地方債の元金償還額を基準に借入額を抑制しているため地方債残高が減少している。また、公共下水道事業会計の準元利償還金算入額が縮小したことで公営企業債等繰入見込額も減少した。前述の要因により将来負担額が減少した結果、債務償還比率が下降した。今後も将来負担額については、持続可能な財政運営を行うべく投資的事業の平準化を図り地方債残高の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率は地方債の抑制により下降しているが有形固定資産減価償却率は上昇しており施設の老朽化に伴う今後の維持管理費増加は必至であるだけでなく、緊急的な修繕費の支出も予期される。将来負担への影響を加味しつつ、個別施設計画に基づき優先度付けを行い計画的な維持補修及び更新を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率は地方債の元金償還額を基準に借入額を抑制しているため地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の減少により下降している。実質公債費比率は令和元年度単年の実質公債費比率が平成２８年度単年の実質公債費比率を下回ったため０．５ポイント減少した。大規模な投資的事業に係る起債の元金償還が終了し、借入を抑制していることにより、年度中の償還額の増額が償還完了による減額を下回るようになり減少基調へ転じた。引き続き基礎的財政収支の黒字を堅持しつつ適正な地方債発行により持続可能な財政運営を進める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本表の有形固定資産減価償却率について、道路、橋りょう・トンネル、公民館以外は類似団体内平均値を上回っており全体的に施設の老朽化が進んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館については、耐用年数を経過した施設が多く類似団体内平均値を大きく上回っている。児童館については３つの施設のうち、２つの施設を建替え、大規模改修等により民営化を進めている。引き続き個別施設計画に基づき施設の長寿命化による施設機能の維持や更新等を計画的に進めていく。また公共施設等総合管理計画に基づき長期的視点で施設の特性、利用形態及び将来の人口推移等を客観的に分析し、保有する公共施設等の総量の適正化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、平成２０年度に建替えを行った保健センター・保健所と、類似団体の平均値が急激に増加した図書館以外の類型別の施設については、類似団体内平均値を上回っている。建設後４０年以上経過した市庁舎をはじめ、施設全般の老朽化が進行していることが要因である。建築年度別に施設全体の整備状況を整理すると現在の市庁舎が完成した昭和４７年度から６０年代にかけて建設された施設が多く、築３０年超の公共施設の延床面積が施設全体の半数近くを占めている。今後は公共施設に関する個別施設計画に基づき施設の耐震化や長寿命化を図るなど計画的に改修・修繕に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から5億31百万円増加(+0.47%)した。これは、流動資産のうち財政調整基金の増加が主な要因である。財政調整基金については、財源調整のための取崩しを行わず、決算剰余金等の積立を行ったため増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.9%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度末から2億40百万円減少(0.94%)した。地方債の償還による固定負債のうち地方債の減少が主な要因である。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から6億17百万円増加(+0.39%)し、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて463億91百万円多くなっている。負債総額については、前年度末から8億13百万円減少(-1.38%)し、下水道管等の管渠築造事業や管渠更生事業等に充てた地方債が計上されていること等から、一般会計等に比べて325億72百万円多くなっている。全体に東根市他二市一町共立衛生処理組合や山形県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産は前年度末から5億89百万円増加(+0.36%)したが、負債総額は7億56百万円減少(-1.27%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが前年度末から8億86百万円増加(+4.35%)した。経常費用について、業務費用である人件費や移転費用の補助金等及び社会保障給付が増加したことが主な要因である。全体では、純行政コストが前年度末から9億19百万円増加(+2.96%)し、一般会計等に比べて、水道料金等の計上により経常収益が多くなった一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が多くなり、純行政コストは107億25百万円多くなっている。連結では、純行政コストが前年度末から10億93百万円増加(+2.92%)し、全体に比べて、山形県後期高齢者医療広域連合の補助金等が含まれているため、移転費用が多くなり、純行政コストは65億4百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度末の純資産残高は、前年度末から7億70百万円増加(+0.87%)した。税収等及び国県等補助金が増加し、財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は7億65百万円となった。全体では本年度末の純資産残高は、前年度末から14億30百万円増加(+1.41%)した。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に計上され財源が増加していること等から、一般会計等に比べて138億20百万円多くなっている。連結では本年度末の純資産残高は、前年度末から13億45百万円増加(+1.30%)した。全体会計に比べて、東根市他二市一町共立衛生処理組合や山形県後期高齢者医療広域連合の税収等の財源が計上されていること等から、本年度末純資産残高が22億26百万円多くなっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は34億48百万円、投資活動収支は△32億40百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△2億40百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料等の計上により業務収入が多くなり、業務活動収支は48億63百万円である。投資活動収支は、水道事業会計、公共下水道事業会計の配水管整備事業や管渠築造事業等の実施により、△42億7百万円となった。財務活動収支は、公営企業会計の地方債の償還額等が計上され、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、△4億15百万円となった。連結では全体等に比べて、東根市他二市一町共立衛生処理組合や山形県後期高齢者医療広域連合の税収等収入の計上により業務収入が多くなり、業務活動収支は48億98百万円となった。投資活動収支は、東根市他二市一町共立衛生処理組合の公共施設等整備費支出や山形県後期高齢者医療広域連合の基金積立金支出の計上により、△43億75百万円となった。財務活動収支は、東根市他二市一町共立衛生処理組合等の借入金の償還額が計上され、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、△3億36百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本年度の各指標については、前年度末から横ばいで推移している。有形固定資産償却率は類似団体平均値を下回っているものの、公共施設等の老朽化が進んでいることから前年度に比べ1.3ポイント増加している。将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、点検・診断や計画的な改修等による長寿命化を進めていなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産総額が増加した。また、純資産総額の増加が資産合計の増加を上回ったことから、資産総額に対する純資産総額の割合である純資産比率は、前年度末から0.3ポイント増加し、将来世代の資産形成の負担が軽減された。将来世代負担比率については、前年度末から地方債残高が減少していることを踏まえ、健全な財政状況を維持していると捉えることができる。今後も計画的な地方債発行等を実行し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては前年度末から1.5万円増加したが、類似団体平均を下回っており、行政活動の効率性は類似団体に比べて高いと捉えることができるものの、社会保障関係経費等が増加しているため、今後も効率的な行政活動を念頭に、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度末から0.3万円減少し、類似団体の平均値を下回っている。基礎的財政収支は、経常的な支出を税収入で賄えているため業務活動収支は黒字であり、投資活動収支は地方債を発行して普通建設事業を実施しているため赤字となっている。業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことから、基礎的財政収支は9億77百万円となった。類似団体の平均値を上回っていることから、持続可能な財政運営を実現できていると捉えることができる。引き続き計画的な地方債発行等を行い、適正な財政運営に取り組む。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度末から0.1ポイント減少し、類似団体の平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担の割合は低くなっている。受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、使用料等を不断に見直すとともに、税負担の公平性・公正性や透明性を確保し受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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