末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
天童市民病院
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財政力指数の分析欄平成２８年度については０．６６と、平成２４年度から横ばいで推移しているが、平成２８年度の単年度で見ると、平成２７年度に比べ０．０３３ポイント回復している。これは、固定資産税の増等により、基準財政収入額が５．７ポイント増加したことによる。今後も、徹底した経費節減に努め、市税の課税客体等の把握や収納対策の強化を図り、さらなる自主財源確保の取り組みを進める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度については、地方交付税の減等により、前年度対比で６．１ポイント増加し、類似団体より２．５ポイント下回っている。今後も、定員管理等による歳出削減や起債の抑制を行うとともに、市税徴収率の向上等による歳入確保に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度については、人件費は新陳代謝等による減があるものの、ふるさと納税に係る物件費の増等により前年を上回った。類似団体平均については下回った状態を維持している。今後も、定員適正化やコスト削減に取り組み、人件費・物件費等の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度は、人事院勧告に基づく県人事委員会勧告に準拠した給料表の引き上げを行い、昨年度と比較して０．２ポイント減少した。今後も国及び県の勧告並びに他市等の状況を参考にしながら給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで同様類似団体と比較して少ない職員で運営している。平成２５年度から、現在の庁舎建設時に採用した職員の大量退職期を迎えているが、平成２３年度から、前倒しで採用を行っているため、職員数としてはここ数年ほぼ横ばいで推移している。今後は、社会情勢の変化や住民ニーズに即して、事務事業の見直しや効率的な組織運営を行い、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度においては、平成２４年度からの起債の増加による長期債元利償還金等の増により、０．２ポイント悪化し３．７％となった。平成２３年度までの起債抑制策等により類似団体平均を下回っているが、今後も、据置期間が終わった起債の元利償還の増加が見込まれるため、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度においては、普通建設事業の実施による地方債発行により、一般会計では地方債現在高が増加したものの、公営企業においては償還額が新規借入を上回るため、繰入見込額が減少している。また、充当可能基金が増加し、結果として５．５ポイント減少したが、類似団体平均を上回った。今後は、地方債発行の抑制等将来負担の縮減を念頭に置きながら、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２８年度については、職員の新陳代謝等により、人件費総額は減少したものの、地方交付税の減等の歳入の減により、前年より０．２ポイントの増加となった。また、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。 | 物件費の分析欄平成２８年度においては、委託料や借上料等の歳出の増及び地方交付税等の歳入の減等により、１．９ポイントの減少となり、類似団体平均より０．７ポイント低い値となった。引き続き経常経費の見直しに努め、可能な限りコストの削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄平成２８年度については、施設型給付費、生活保護費等の増により、前年より０．７ポイント増加しており、今後も保育需要の増加や障がい児等への支援給付の増加、高齢化が進むことによる扶助費の増加が見込まれる。また、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。 | その他の分析欄介護保険特別会計等社会保障関連の特別会計への繰出が増加傾向にあることと、地方交付税の減等により、前年対比で０．９ポイント減少した。類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も、高齢化に伴い、社会保障関連特別会計への繰出金の増加が予想される。 | 補助費等の分析欄平成２８年度においては、公営企業への負担金等の増により、前年度より１．２ポイント高い１１．１％となった。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を１．３ポイント上回っている。 | 公債費の分析欄平成２８年度においては、平成２７年度比べ起債の発行を抑制したものの、平成２４年度以降の起債の大規模発行の償還等により前年度対比で１．５ポイントの増加となり、類似団体平均を２．３ポイント下回る水準である。今後は、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度においては、公債費を除いた経常収支比率では、前年度から４．６ポイント増加し、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。主に、物件費の増が経常収支比率の悪化の要因となっている。今後も引き続き、公債費の抑制に併せて物件費等の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり８１，３２６円となっており、平成２８年度は、類似団体よりも高い状況となっているが、前年比で減少となった、これは、ふるさと納税の推進に要する経費が増加したものの、市民文化会館施設整備事業等が皆減したことによるものである。教育費は、住民一人当たり３９，２４８円となっており、平成２８年度は、類似団体よりも低い状況となっているが、これは、市立公民館整備事業費の減等によるものである。商工費は、住民一人当たり２７，８１８円となっており、類似団体より高い状況が続いているが、これは、産業立地促進資金貸付金が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３５，７８８円となっている。人件費は、住民一人当たり５２，９７４円となっており、平成２７年度と比較し減少しており、類似団体と比較して低い水準にある。補助費等は、住民一人当たり７０，１３６円となっており、平成２７年度と比較し増加しているが、ふるさと納税の推進に要する経費の増等によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり７５，２３３円となっており、平成２７年度と比較し、減少し、類似団体と比較し、高い状態となっている。これは、市立公民館施設整備事業費の減、市民文化会館耐震改修事業の皆減等によるものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準であるが、個別施設計画が策定されず、修繕箇所の発覚後に修繕等を実施している施設も存在している。予防保全型維持管理の考え方を前提に、効率的な維持管理等を実施するため、各施設の特性に応じた個別施設計画を早急に策定し、計画的な管理に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均を上回っているものの、有形固定資産減価償却率は下回っている。今後公共施設等の維持管理に要する経費が増加することが見込まれ、地方債の新規発行を余儀なくされる場合が想定される。公債費の適正化を図りながら、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均を下回っており、将来負担比率は上回っているものの、前年度を下回っている。平成24年度以降の投資的経費の増加に伴い地方債発行額も増加したため、平成30年度にかけて実質公債費比率が上昇する見込みである。引き続き、将来負担の縮減を念頭に、地方債の新規発行の抑制等により、財政の健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、児童館については、耐用年数を経過した施設が多く類似団体平均を大きく上回っている。一部の施設では、後継施設となる民設民営の認定子ども園の整備も計画されており、引き続き計画的に施設の改修・更新に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。建設後３４年が経過し、設備等が老朽化しているため、計画的に改修・修繕に取り組んでいく。また、保険センター・保健所については、平成２０年度に建替えを行っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末に比べて666百万円増加(+0.59%)した。道路新設改良事業によるインフラ資産の道路等の工作物の増加や財政調整基金の増加が主な要因である。負債総額は、前年度末に比べて156百万円増加(+0.57%)した。過去の大規模な投資的事業に係る地方債の償還が開始したことによる1年以内償還予定地方債の増加が主な要因である。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末に比べて296百万円増加(+0.19%)し、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて45,301百万円多くなっている。負債総額については、前年度末に比べ1,426百万円減少(-2.28%)し、下水道管等の管渠築造事業や管渠更生事業等に充てた地方債が計上されていること等から、一般会計等に比べて33,461百万円多くなっている。全体に東根市他二市一町共立衛生処理組合や山形県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額が前年度に比べて2,278百万円増加(+1.42%)し、東根市他二市一町共立衛生処理組合等が保有する資産を計上していることにより、全体会計に比べて3,069百万円多くなっている。負債総額は、前年度末に比べて1,059百万円減少(-1.69%)し、東根市他二市一町共立衛生処理組合の借入金を計上していること等により、全体に比べて602百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが前年度末に比べて1,944百万円増加(+9.71%)した。ふるさと応援寄附金に対する返礼等による業務費用の増加や電子カルテ更新事業に充てた地方債の償還開始による天童市民病院事業会計に対する負担金の増加等が主な要因である。全体では、純行政コストが前年度末に比べて1,576百万円増加(+5.00%)し、一般会計等に比べて、水道料金等の計上により経常収益が多くなった一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が多くなり、純行政コストは11,000百万円多くなっている。連結では、純行政コストが前年度末に比べて4,788百万円増加(15.19%)し、全体に比べて、山形県後期高齢者医療広域連合の補助金等が含まれているため、移転費用が多くなり、純行政コストは3,220百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが、前年度末に比べて1,944百万円増加(+9.71%)したが、税収等が純行政コストを上回ったことで、純資産残高が511百万円増加(+0.59%)した。全体での純資産残高は、前年度末に比べて1,720百万円増加(+1.78%)し、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源の税収等に計上されていることから、一般会計等に比べて11,830百万円多くなっている。連結での純資産残高は、前年度末に比べて3,337百万円増加(+3.42%)し、東根市他二市一町共立衛生処理組合や山形県後期高齢者医療広域連合の税収等が財源に計上されていること等から、全体に比べて2,477百万円多くなっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は2,195百万円の黒字となり、投資活動収支は道路改良工事の実施等により2,103百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったため125百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度末から217百万円増加し、1,994百万円なった。全体では、一般会計等に比べて国民健康保険税や介護保険料等の計上により、業務活動収支の黒字が2,236百万円多くなり、投資活動収支は工業団地整備事業特別会計における工業用地の分譲収入の計上等により、赤字が130百万円少なくなっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、1,484百万円の赤字となり、本年度末資金残高は前年度末から975百万円増加し、4,927百万円なった。連結では、全体に比べて東根市他二市一町共立衛生処理組合や山形県後期高齢者医療広域連合の税収等の計上等により、業務活動収支の黒字が294百万円多くなり、投資活動収支は東根市他二市一町共立衛生処理組合の公共施設等整備事業支出等の計上等により、赤字が63百万円多くなっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、1,595百万円の赤字となり、本年度末資金残高は前年度末から1,094百万円増加し、6,092百万円なった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本年度の各指標については、類似団体の平均値を下回っているが、前年度末に比べて、有形固定資産は増加し、資産総額では666百万円の増加となった。有形固定資産償却率は、50.0%と類似団体の平均値を下回っているが、市内の公共施設等の老朽化が進んでいることから、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に公共施設等の改修や修繕に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率負債である地方債残高が増加しつつも、純資産も増加したため、純資産比率は前年度末から増加し、類似団体の平均値を上回っている。また、将来世代負担比率については、地方債残高の増加により若干増加しているが、類似団体の平均値を下回っている。行政コストの削減や地方債発行の抑制等を図ることで、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは、前年度末に比べて220,381万円増加しているが、住民一人当たり行政コストは類似団体の平均を下回っており、行政活動の効率性は類似団体に比べて高いと捉えることができる。今後も効率的な行政活動を念頭に、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体の平均値を下回っているが、1年内償還予定地方債の増加等により、前年度末に比べて15,587百万円増加している。基礎的財政収支を見ると、類似団体の平均値を下回っているが、337百万円の黒字を達成しており、持続可能な財政運営を実現できていると捉えることができることから、引き続き地方債発行の抑制等を図り、適正な財政運営に取り組む。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体の平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、前年度末から減少しており、今後も受益者の負担を極力抑えた経常的な行政サービスの実施に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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