末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
天童市民病院
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財政力指数の分析欄平成３０年度は、市民税収及び固定資産税収の増加などにより基準財政収入額が前年度に比べて０．８％増加したため、０．７０となった。平成２６年度から徐々に増加し、平成２７年度から類似団体の平均値を上回って推移しているが、今後も徹底した経費節減に努め、市税の課税客体などの把握や収納対策の強化を図り、さらなる自主財源確保の取り組みを進める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度は、扶助費や公債費の増加により前年度に比べて０．８ポイント増加したが、類似団体の平均値を１．５ポイント下回っている。今後も、定員管理等による歳出削減や起債の抑制を行うとともに、市税徴収率の向上などによる歳入確保に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度は、定年退職者の減少に伴い退職手当等の人件費が減少したため、前年度を下回り、類似団体の平均値を下回った状態を維持している。今後も、定員適正化やコスト削減に取り組み、人件費・物件費等の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度は前年度と同様の数値であり、類似団体の平均値を下回っている。今後も国及び県の勧告並びに他市等の状況を参考にしながら給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３０年度を含め、ここ数年ほぼ横ばいで推移し類似団体の平均値を下回っている。今後は、社会情勢の変化や住民ニーズに即して、事務事業の見直しや効率的な組織運営を行い、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度は、過去に発行した大規模な投資的事業に係る起債の据置期間の満了に伴い元利償還金が増加したため、前年度から０．６ポイント増加した。類似団体の平均値を下回っているが、今後も元利償還金の増加が見込まれるため、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度は、地方債残高の減少と充当可能基金の増加などにより、前年度に比べて１８．２ポイント減少し、類似団体の平均値を下回った。今後も、将来負担の縮減を念頭に、地方債発行の抑制などを図りながら財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄平成３０年度は、定期退職者の減少に伴う退職手当の減少などにより人件費が減少したが、昨年度に退職手当基金を廃止したため、一般財源分が増加し、前年度に比べて０．２ポイント増加した。昨年度に引き続き、類似団体の平均値を下回っている。 | 物件費の分析欄平成３０年度は、契約の更新に係る指定管理委託料、空調の導入及び燃料費の高騰による小学校等の光熱水費等が増加などにより、前年度に比べて０．９ポイント増加したため、類似団体の平均値を上回った。引き続き経常経費の見直しに努め、可能な限りコストの削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄平成３０年度は、類似団体の平均値を下回っているが、保育委託料や施設型給付費の増加などにより、前年度に比べて０．３ポイント増加している。今後も保育需要の増加や障がい児等への支援給付の増加、高齢化が進むことによる扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄平成３０年度は、新工業団地整備に伴う工業団地整備事業特別会計に対する繰出金、国民健康保険税の税率改正に伴う国民健康保険特別会計繰出金の減等より、繰出金が減少したが、国庫補助金等の特定財源も減少したことにより、前年度より０．１ポイント増加した。類似団体の平均を下回っているが、高齢化に伴う社会保障関連特別会計への繰出金の増加が予想される。 | 補助費等の分析欄平成３０年度は、公共下水道事業会計負担金及び水道事業会計負担金の減少などにより、１．４ポイント減少し、類似団体の平均値を下回った。 | 公債費の分析欄平成３０年度は、主に平成２７年度に発行した臨時財政対策債や市民文化会館施設整備事業、平成２８年度に発行した高機能消防指令センター整備事業の際に発行した起債の据置期間が満了したことなどにより元金償還が増加し、前年度に比べて０．７ポイント増加したが、類似団体の平均値を下回っている。今後は、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度は、前年度に比べて人件費、物件費、扶助費等の増加により経常収支比率が上昇したものの、公債費の増加分が経常収支比率全体の増加に占める割合が大きい為、公債費を除いた経常収支比率は前年度から０．１ポイント増加した。類似団体の平均値を下回っているものの、今後も公債費の抑制に併せて物件費などの抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５８，９８０円で、類似団体の平均値を下回っており、ふるさと応援寄附金に係る寄附の申し込みの減少及び返礼品の返礼割合の見直しによる、ふるさと納税に係る経費が減少したことにより平成２９年度と比較して減少している。民生費は、住民一人当たり１４３，１９１円で、類似団体の平均値を下回っているが、保育委託料や放課後児童クラブ整備事業の増加などにより平成２９年度に比べて増加している。商工費は、住民一人当たり３２，２９５円で、類似団体の平均値を上回っており、産業立地促進資金貸付金の増加などにより平成２９年年度に比べて増加している。土木費は、住民一人当たり３７，４２１円で、類似団体の平均値を下回っており、芳賀土地区画整理事業の皆減や天童古城地区都市施設整備事業の皆減等などにより平成２９年度に比べて減少している。消防費は、住民一人当たり１４，０００円で、類似団体の平均値を下回っているが、化学消防ポンプ車の更新などにより平成２９年度に比べて増加している。教育費は、住民一人当たり４６，１３３円で、類似団体の平均値を下回っているが、スポーツ施設整備基金元金積立金や施設型給付費の増加などにより平成２９年度に比べて増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４０６，２９９円となっており、平成２９年度と比較して減少している。人件費は、住民一人当たり５３，４９９円で、類似団体の平均値を下回った。平成２９年度にピークを迎えた定年退職退職者数が平年ベースに戻ったことによる退職手当の減等により平成２９年度と比較して減少している。補助費等は、住民一人当たり４３，４４１円で、類似団体の平均を下回っており、ふるさと応援寄附金に対する返礼品の割合の見直し等により平成２９年度と比較して減少している。普通建設事業費は、住民一人当たり５１，４２６円で、類似団体の平均値を下回っており、芳賀土地区画整理事業の皆減や天童古城地区都市施設整備事業の皆減等により平成２９年度と比較して減少している。 |
基金全体（増減理由）市有施設整備基金やスポーツ施設整備基金の増加などにより前年度に比べて150百万円増加した。（今後の方針）スポーツ施設整備基金は、積立てを継続し増加する見込みであるが、市有施設整備基金や減債基金の取崩しにより全体として減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度は、ふるさと応援寄附金の減少の影響を受け、財源不足に対応するため取り崩しを行った結果、前年度に比べて444百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度になるように努める | 減債基金（増減理由）平成30年度は、不足する財源の補てんを財政調整基金の取崩しにより対応したため、当該基金からの取崩しを行わなかった（今後の方針）今後地方債償還が徐々に増加し、平成34年度にピークを迎える見込みである。令和元年度から減少する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）市有施設整備基金：大規模な市有施設の建設及び改修の資金に充て、将来にわたる市有施設の整備拡充に資することを目的とする。スポーツ施設整備基金：スポーツ施設の整備を図るための費用に充てることを目的とする。福祉振興基金：福祉施設の建設及び整備並びに地域における福祉活動の促進を図る経費に充てることを目的とする。スポーツ振興基金：体育及びスポーツを振興することにより、市民の体位の向上とスポーツ精神の高揚に資することを目的とする。教育振興基金：本市の教育の振興に寄与することを目的とする。（増減理由）市有施設整備基金：今後予定されている高齢者健康福祉施設整備事業や市立公民館改築事業などに備えて、282百万円積立てたことによる増加である。スポーツ施設整備基金：将来を見据え、スポーツ施設の整備を図るための費用に充てることを目的として、3億円積立てたことによる増加である。（今後の方針）市有施設整備基金：今後予定されている高齢者健康福祉施設整備事業や市立公民館改築事業などに所要の取崩しを行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準であるものの減価償却率は年々増加しており施設の老朽化は確実に進行している。予防保全型維持管理の考え方を前提に効率的な維持管理等を実施するため、公共施設総合管理計画に基づき策定する各施設の特性に応じた個別施設計画による計画的な維持補修及び更新を進める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。地方債の元金償還額を基準に借入額を抑制しているため地方債残高が減少している。また、公共下水道事業会計の準元利償還金算入額が縮小したことで公営企業債等繰入見込額も減少した。前述の要因により将来負担額が減少した結果、債務償還比率が下降した。今後も将来負担額については、持続可能な財政運営を行うべく投資的事業の平準化を図り地方債残高の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率は地方債の抑制により下降しているが有形固定資産減価償却率は上昇しており施設の老朽化に伴う今後の維持管理費増加は必至であるだけでなく、緊急的な修繕費の支出も予期される。将来負担への影響を加味しつつ、個別施設計画に基づき優先度付けを行い計画的な維持補修及び更新を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率は地方債の元金償還額を基準に借入額を抑制しているため地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の減少により下降している。実質公債費比率は平成３０年度単年の実質公債費比率が平成２７年度単年の実質公債費比率を上回ったため０．６ポイント増加した。大規模な投資的事業に係る起債の据置期間が満了し平成２７年度から元金償還が開始されたことにより、年度中の償還額の増額が償還完了による減額を上回るようになり増加基調へ転じた。引き続き基礎的財政収支の黒字を堅持しつつ適正な地方債発行により持続可能な財政運営を進める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、前年度まで類似団体内平均値を下回っていた公営住宅と学校施設も類似団体内平均値を上回り施設全体の老朽化が進んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館については、耐用年数を経過した施設が多く類似団体内平均値を大きく上回っている。一部の施設では、後継施設となる民設民営の認定こども園の整備も進んでいる。引き続き個別施設計画に基づき施設の長寿命化による施設機能の維持や更新等を計画的に進めていく。また公共施設等総合管理計画に基づき長期的視点で施設の特性、利用形態及び将来の人口推移等を客観的に分析し、保有する公共施設等の総量の適正化を図ることが必要とされる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について平成２０年度に建替えを行った保険センター・保健所は類似団体内平均値を下回っているものの、それ以外の類型別の施設については類似団体内平均値を上回っている。建設後４０年以上経過した市庁舎をはじめ、施設全般の老朽化が進行していることが要因である。建築年度別に施設全体の整備状況を整理すると現在の市庁舎が完成した昭和４７年度から６０年代にかけて建設された施設が多く、築３０年超の公共施設の延床面積が施設全体の半数近くを占めている。今後は公共施設に関する個別施設計画に基づき施設の耐震化や長寿命化を図るなど計画的に改修・修繕に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末に比べて6億4百万円減少(-0.53%)した。固定資産のうち有形固定資産の減価償却や、流動資産のうち財政調整基金の減少が主な要因である。負債総額は、前年度末に比べて11億9百万円減少(-4.15%)した。地方債の償還が開始したことによる1年以内償還予定地方債の減少が主な要因である。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末に比べて5億39百万円増加(+0.34%)し、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて463億5百万円多くなっている。負債総額については、前年度末に比べ3億27百万円減少(-0.55%)し、下水道管等の管渠築造事業や管渠更生事業等に充てた地方債が計上されていること等から、一般会計等に比べて331億45百万円多くなっている。全体に東根市他二市一町共立衛生処理組合や山形県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産は前年度末から5億93百万円増加(+0.36%)したが、負債総額は2億47百万円減少(-0.41%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが前年度末に比べて14億11百万円減少(-6.48%)した。経常費用については、業務費用である物件費等が減少し、移転費用の補助金等である天童市民病院事業会計に対する負担金が減少したことが主な要因である。全体では、純行政コストが前年度末に比べて16億84百万円減少(-5.14%)し、一般会計等に比べて、水道料金等の計上により経常収益が多くなった一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が多くなり、純行政コストは106億92百万円多くなっている。連結では、純行政コストが前年度末に比べて16億28百万円減少(-4.17%)し、全体に比べて、山形県後期高齢者医療広域連合の補助金等が含まれているため、移転費用が多くなり、純行政コストは63億30百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度末の純資産残高は、前年度末に比べて5億5百万円増加(+0.58%)した。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は4億95百万円となった。全体では本年度末の純資産残高は、前年度末に比べて8億65百万円増加(+0.86%)した。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に計上され財源が増加していること等から、一般会計等に比べて131億60百万円多くなっている。連結では本年度末の純資産残高は、前年度末に比べて8億19百万円増加した。全体会計に比べて、東根市他二市一町共立衛生処理組合や山形県後期高齢者医療広域連合の税収等の財源が計上されていること等から、本年度末純資産残高が23億11百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は30億47百万円、投資活動収支は△21億86百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△9億19百万円となった。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料等の計上により業務収入が多くなり、業務活動収支は47億90百万円である。投資活動収支は、水道事業会計、公共下水道事業会計の配水管整備事業や管渠築造事業等の実施により、△52億5百万円となった。財務活動収支は、公営企業会計の地方債の償還額等が計上され、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、△23百万円である。連結では全体等に比べて、東根市他二市一町共立衛生処理組合や山形県後期高齢者医療広域連合の税収等の計上により業務収入が多くなり、業務活動収支は49億9百万円となった。投資活動収支は、東根市他二市一町共立衛生処理組合の公共施設等整備事業支出や山形県後期高齢者医療広域連合の基金積立金支出の計上により、△54億53百万円となった。財務活動収支は、東根市他二市一町共立衛生処理組合等の借入金の償還額が計上され、地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったため、55百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本年度の各指標については、前年度末からおおむね横ばいで推移しており、前年度同様、類似団体の平均値を下回っている。しかし、有形固定資産償却率は類似団体平均値を下回っているものの、公共施設等の老朽化が進んでいることから前年度に比べ1.7ポイント増加している。将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、点検・診断や計画的な改修等による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産総額については、前年度末より減少したが、負債総額の減少がそれを上回ったことにより、純資産総額が増加した。その結果、資産総額に対する純資産総額の割合である純資産比率は前年度末に比べて0.9ポイント増加し、将来世代の資産形成の負担が軽減された。将来世代負担比率については、前年度末に比べて地方債残高が減少していることを踏まえ、健全な財政状況を維持していると捉えることができる。今後も計画的な地方債発行等を実行し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは2.3ポイント減少した。純行政コストが前年度末に比べて減少した。経常収益が退職手当引当金の減少に伴う取崩し益の計上等により増加し、経常費用から経常収益を差し引いた額である純経常行政コストが減少した。臨時損失についても、資産除売却損が減少したことにより、前年度末に比べて減少している。前年に引き続き、類似団体平均を下回っており、行政活動の効率性は類似団体に比べて高いと捉えることができる。今後も効率的な行政活動を念頭に、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体の平均値を下回っており、前年度末と比べても減少している。基礎的財政収支を見ると、類似団体の平均値を上回り、前年度末と比べても増加しており、持続可能な財政運営を実現できていると捉えることができる。引き続き計画的な地方債発行等を行い、適正な財政運営に取り組む。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度末に比べ1.0ポイント減少し、類似団体の平均値をも下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、使用料等を不断に見直すとともに、税負担の公平性・公正性や透明性を確保し受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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