山形県天童市の財政状況（2017年度）
山形県天童市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
天童市
末端給水事業
天童市民病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度は、固定資産税収の増加などにより基準財政収入額が前年度に比べて2.4％増加したため、0.68となった。平成25年度から徐々に増加し、平成27年度から類似団体の平均値を上回って推移しているが、今後も徹底した経費節減に努め、市税の課税客体などの把握や収納対策の強化を図り、さらなる自主財源確保の取り組みを進める。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は、扶助費や公債費の増加により前年度に比べて1.9ポイント増加したが、類似団体の平均値を1.6ポイント下回っている。今後も、定員管理等による歳出削減や起債の抑制を行うとともに、市税徴収率の向上などによる歳入確保に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度は、退職手当の増加などによる人件費の増加やふるさと納税に係る物件費の増加などにより前年度を上回ったが、類似団体の平均値を下回った状態を維持している。今後も、定員適正化やコスト削減に取り組み、人件費・物件費等の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は前年度と同様の数値であり、類似団体の平均値を上回っている。今後も国及び県の勧告並びに他市等の状況を参考にしながら給与水準の適正化に努める。なお、本年度の数値は、当該資料作成時点において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度も含め、ここ数年ほぼ横ばいで推移し類似団体の平均値を下回っている。今後は、社会情勢の変化や住民ニーズに即して、事務事業の見直しや効率的な組織運営を行い、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度は、過去に発行した大規模な投資的事業に係る起債の据置期間の満了に伴い元利償還金が増加したため、前年度から1.0ポイント増加した。類似団体の平均値を下回っているが、今後も元利償還金の増加が見込まれるため、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成29年度は、地方債残高の減少と充当可能基金の増加などにより、前年度に比べて11.3ポイント減少し、類似団体の平均値を下回った。今後も、将来負担の縮減を念頭に、地方債発行の抑制などを図りながら財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成29年度は、定期退職者の増加に伴う退職手当の増加などにより人件費が増加したため、前年度に比べて0.2ポイント増加したが、昨年度に引き続き、類似団体の平均値を下回っている。
物件費の分析欄
平成29年度は、運送代の値上げに伴う、ふるさと納税推進事務に係る通信運搬費の増加や小学校の空調施設整備に伴う光熱水費の増加などにより、前年度に比べて1.4ポイント増加し、類似団体の平均値を上回った。引き続き経常経費の見直しに努め、可能な限りコストの削減を図っていく。
扶助費の分析欄
平成29年度は、類似団体の平均値を下回っているが、保育委託料や施設型給付費の増加などにより、前年度に比べて0.9ポイント増加している。今後も保育需要の増加や障がい児等への支援給付の増加、高齢化が進むことによる扶助費の増加が見込まれる。
その他の分析欄
平成29年度は、新工業団地整備に伴い工業団地整備事業特別会計に対する繰出金が増加したが、地方税や地方消費税交付金などの増加により経常一般財源も増加したため、前年度に比べて0.8ポイント減少した。類似団体の平均値を下回っているが、今後は高齢化に伴い、社会保障関連特別会計への繰出金の増加が予想される。
補助費等の分析欄
平成29年度は、ふるさと応援寄附金に対する返礼品の減少や退職給付費の減少に伴う天童市民病院事業会計に対対する負担金の減少などにより、0.1ポイント減少したが、類似団体の平均値を上回っている。
公債費の分析欄
平成29年度は、主に平成26年度に発行した臨時財政対策債や市庁舎耐震補強に係る起債の据置期間が満了したことなどにより元金償還が増加し、前年度に比べて0.3ポイント増加したが、類似団体の平均値を下回っている。今後は、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成29年度は、前年度に比べて物件費や扶助費の増加により経常収支比率が上昇したため、公債費を除いた経常収支比率は、前年度から1.6ポイント増加した。類似団体の平均値を上回ったため、今後も、公債費の抑制に併せて物件費などの抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、住民一人当たり43,203円で、類似団体の平均値を下回っているが、空調施設改修の増加などにより平成28年度に比べて増加している。商工費は、住民一人当たり28,863円で、類似団体の平均値を上回っており、新工業団地整備に伴う工業団地整備事業特別会計に対する繰出金の増加などにより平成28年度に比べて増加している。消防費は、住民一人当たり12,203円で、類似団体の平均値を下回っており、高機能消防指令センター整備事業の完了などにより平成28年度に比べて減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり432,161円となっている。人件費は、住民一人当たり55,292円で、類似団体の平均値を下回っているが、定期退職者の増加に伴う退職手当の増加などにより平成28年度と比べて増加している。補助費等は、住民一人当たり65,997円で、類似団体の平均値を上回っているが、ふるさと応援寄附金に対する返礼品の減少などにより平成28年度と比べて減少している。普通建設事業費は、住民一人当たり64,218円で、類似団体の平均値を下回っており、道路新設改良事業の減少や高機能消防司令センター整備事業の皆減などにより平成28年度と比べて減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、実質収支は1,268,945千円の黒字であるが、前年度の実質収支を下回ったため単年度収支が398,318千円の赤字となった。財政調整基金は増加したが、単年度収支から財政調整基金の積立額と取崩額を除いた実質単年度収支は赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
水道事業会計及び一般会計は、平成29年度においても適切な予算執行等により、一定規模の黒字額を計上している。公共下水道事業会計については、適切な予算措置と一般会計繰入により黒字を計上した。天童市民病院事業会計については、適切な予算計上に努め、経営の効率化と適切な一般会計繰入により黒字を維持している。他の、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等も同様に黒字を計上している。今後も、黒字を維持させるよう各事業会計において収入確保を図り、一層の歳出抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、主に工業団地特別会計への繰入金の増加により、前年度に比べて23百万円増加した。元利償還金については、近年の起債発行額が増加している影響から、前年度から75百万円増加し、実質公債費比率の分子は、前年度に比べて118百万円増加した。実質公債費比率は、分母の標準税収入額の増加等があるものの前年度に比べて1.0ポイント増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債残高が投資的経費の増加に伴い、平成23年度を境に増加してきたが、平成29年度は前年度から減少した。公営企業債等繰入見込額は、公営企業債の償還が借入より上回っているため、年々減少している。また、充当可能基金は、ふるさと応援寄附金の増加などにより財政調整基金が増加したため、524百万円増加した。結果として、将来負担比率の分子については前年度よりも1,219百万円減少し、将来負担比率は前年度に比べて11.3ポイント減少した。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）退職手当基金の廃止に伴う取崩しもあったが、財政調整基金と市有施設整備基金の増加やスポーツ施設整備基金の新設などにより前年度に比べて412百万円増加した。（今後の方針）スポーツ施設整備基金は、積立てを継続し増加する見込みであるが、市有施設整備基金や減債基金の取崩しにより全体として減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は、地方税収の増加などにより前年度に比べて285百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度になるように努める。
減債基金
（増減理由）平成29年度は、不足する財源の補てんを財政調整基金の取崩しにより対応したため、当該基金からの取崩しを行わなかった。（今後の方針）今後地方債償還が徐々に増加し、平成34年度にピークを迎える見込みである。平成32年から減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）市有施設整備基金：大規模な市有施設の建設及び改修の資金に充て、将来にわたる市有施設の整備拡充に資することを目的とする。スポーツ施設整備基金：スポーツ施設の整備を図るための費用に充てることを目的とする。福祉振興基金：福祉施設の建設及び整備並びに地域における福祉活動の促進を図る経費に充てることを目的とする。スポーツ振興基金：体育及びスポーツを振興することにより、市民の体位の向上とスポーツ精神の高揚に資することを目的とする。教育振興基金：本市の教育の振興に寄与することを目的とする。（増減理由）市有施設整備基金：今後予定されている高齢者健康福祉施設整備事業や市立公民館改築事業などに備えて、184百万円積立てたことによる増加である。スポーツ施設整備基金：新設に伴い1億円積立てたことによる増加である。（今後の方針）市有施設整備基金：今後予定されている高齢者健康福祉施設整備事業や市立公民館改築事業などに所要の取崩しを行う予定である。スポーツ施設整備基金：平成30年度から平成32年度までに毎年3億円を積み立てる予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準であるが、個別施設計画が策定されず、修繕箇所の発見後に修繕等を実施している施設も存在している。予防保全型維持管理の考え方を前提に、効率的な維持管理等を実施するため、各施設の特性に応じた個別施設計画を早急に策定し、計画的な管理に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、類似団体内平均値を下回っているものの、業務収入の大半を地方交付税が占めており、充当可能基金の大半を財政調整基金が占めているため、国の動向や本市の財政状況によって悪化する恐れがある。そのため、業務支出についてはマイナスシーリングにより支出の削減に努め、将来負担額については財務活動収支の調整を図り、地方債残高の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。今後公共施設等の維持管理に要する経費が増加することが見込まれ、地方債の新規発行を余儀なくされる場合が想定される。公債費の適正化を図りながら、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている。平成24年度以降の投資的経費の増加に伴い地方債発行額も増加したため、平成30年度にかけて実質公債費比率が上昇する見込みである。将来負担比率については、充当可能基金の増加や地方債現在高の減少により減少したものの、引き続き、将来負担の縮減を念頭に、地方債の新規発行の抑制等により、財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館については、耐用年数を経過した施設が多く類似団体内平均値を大きく上回っている。一部の施設では、後継施設となる民設民営の認定子ども園の整備も計画されており、引き続き計画的に施設の改修・更新に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成２０年度に建替えを行った保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率について類似団体内平均値を下回っているものの、それ以外の類型別の施設については類似団体内平均値を上回っている。建設後４０年以上経過した市庁舎をはじめ設備等が老朽化しているため、施設の耐震化や長寿命化を図るなど、計画的に改修・修繕に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等おいては、資産総額は前年度末に比べて4百万円減少(-0.003%)となった。資産のうち固定資産は、公共下水道事業会計に対する出資金の増加等により、前年度末に比べて1億63百万円増加した。流動資産は、地方債発行の抑制を図ったこと等により、前年度末に比べて1億68百万円減少した。負債総額は前年度末に比べて8億62百万円減少(-3.122%)した。負債のうち固定負債は、地方債の発行を抑制したこと等により減少し、前年度末に比べて9億66百万円減少した。流動負債は、1年内償還予定地方債が増加したため、前年度末に比べて1億4百万円増加した。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では資産総額は前年度末から1億43百万円減少(-0.09%)となった。上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて451億62百万円多くなった。負債総額は19億60百万円減少(-3.209%)した。公共下水道事業会計の下水道管の管渠築造・更生事業に係る地方債を計上していること等により、一般会計等に比べて323億63百万円多くなった。全体に東根市他二市一町共立衛生処理組合や山形県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では資産は前年度末から1億1百万円減少(-0.062%)し、負債総額も17億88百万円減少(-2.899%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等では純行政コストが前年度末に比べて3億23百万円減少(-1.462%)した。経常費用については、業務費用である職員給与費等の人件費が増加したが、移転費用の補助金等である天童市民病院事業会計に対する負担金が、退職給付費の減少等により減少したため、前年度末に比べて3百万円減少した。経常収益については、貸借対照表の負債科目である退職手当引当金の減少に伴う取崩し益の計上等により、前年度末に比べて1億81百万円増加した。臨時損失については、資産除売却損が減少したことにより、前年度末に比べて2億12百万円減少した。全体では本年度末の純行政コストは、前年度末に比べて3億59百万円減少(-1.085%)した。水道事業会計の水道料金等を計上することにより経常収益が多くなる一方、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなり、一般会計等に比べて109億64百万円多くなっている。連結では本年度末の純行政コストは、前年度末に比べて26億95百万円増加(+7.421%)した。全体会計に比べて、山形県後期高齢者医療広域連合の経常収益の減少等により、純行政コストは62億74百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度末の純資産残高は、前年度末に比べて8億58百万円増加(+0.989%)した。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は5億64百万円となった。全体では本年度末の純資産残高は、前年度末に比べて18億18百万円増加(+1.845%)した。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に計上され財源が増加していること等から、一般会計等に比べて128億円多くなっている。連結では本年度末の純資産残高は、前年度末に比べて16億87百万円増加(+1.67%)した。全体会計に比べて、東根市他二市一町共立衛生処理組合や山形県後期高齢者医療広域連合の税収等の財源が計上されていること等から、本年度末純資産残高が23億36百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は26億85百万円、投資活動収支は△27億6百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△4億14百万円となった。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料等の計上により業務収入が多くなり、業務活動収支は44億32百万円である。投資活動収支は、水道事業会計、公共下水道事業会計の配水管整備事業や管渠築造事業等の実施により、△30億62百万円となった。財務活動収支は、公営企業会計の地方債の償還額等が計上され、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、△13億8百万円である。連結では全体等に比べて、東根市他二市一町共立衛生処理組合や山形県後期高齢者医療広域連合の税収等の計上により業務収入が多くなり、業務活動収支は46億24百万円となった。投資活動収支は、東根市他二市一町共立衛生処理組合の公共施設等整備事業支出や山形県後期高齢者医療広域連合の基金積立金支出の計上により、▲31億78百万円となった。財務活動収支は、東根市他二市一町共立衛生処理組合等の借入金の償還額が計上され、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、△14億4百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
本年度の各指標については、前年度末からおおむね横ばいで推移しており、前年度同様、類似団体の平均値を下回っている。しかし、有形固定資産償却率は類似団体平均値を下回っているものの、公共施設等の老朽化が進んでいることから前年度に比べ1.2ポイント増加している。将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、点検・診断や計画的な改修等による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
資産総額については、前年度末より減少したが、負債総額の減少がそれを上回ったことにより、純資産総額が増加した。その結果、資産総額に対する純資産総額の割合である純資産比率は前年度末に比べて0.7ポイント増加し、将来世代の資産形成の負担が軽減された。将来世代負担比率については、前年度末に比べて地方債残高が減少していることを踏まえ、健全な財政状況を維持していると捉えることができる。今後も計画的な地方債発行等を実行し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは0.4ポイント減少した。純行政コストが前年度末に比べて減少した。経常収益が退職手当引当金の減少に伴う取崩し益の計上等により増加し、経常費用から経常収益を差し引いた額である純経常行政コストが減少した。臨時損失についても、資産除売却損が減少したことにより、前年度末に比べて減少している。前年に引き続き、類似団体平均を下回っており、行政活動の効率性は類似団体に比べて高いと捉えることができる。今後も効率的な行政活動を念頭に、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体の平均値を下回っており、前年度末と比べても減少している。基礎的財政収支を見ると、類似団体の平均値を上回り、前年度末と比べても増加しており、持続可能な財政運営を実現できていると捉えることができる。引き続き計画的な地方債発行等を行い、適正な財政運営に取り組む。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度末に比べ0.8ポイント増加したものの、類似団体の平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、使用料等を不断に見直すとともに、税負担の公平性・公正性や透明性を確保し受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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