山形県天童市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり172,841円で、類似団体の平均値を下回っているが、特別定額給付金、市有施設整備基金積立金、ふるさと応援寄附金推進事業の増等に伴い、令和元年度と比較して117,696円増加している。民生費は、住民一人当たり163,776円で、類似団体の平均値を下回っているが、子育て世帯への臨時特別給付金の皆増や保育委託料及び施設型給付費、障がい者福祉扶助費の増加等により令和元年度に比べて3,916円増加している。農林水産業費は、住民一人当たり10,079円で、類似団体の平均値を下回っているが、森林情報館の管理運営に要する経費の皆増等により令和元年度に比べて1,505円増加している。商工費は、住民一人当たり44,349円で、類似団体の平均値を上回っており、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の皆増等により令和元年度に比べて14,456円増加している。土木費は、住民一人当たり43,955円で、類似団体の平均値を下回っているが、除排雪業務委託料の増等により令和元年度に比べて2,763円増加している。教育費は、住民一人当たり61,142円で、類似団体の平均値を上回っており、GIGAスクール構想の実現に関する整備事業費や施設型給付費の増等により令和元年度に比べて13,900円増加している。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり574,456円となっており、令和元年度と比較して155,515円増額している。人件費は、住民一人当たり60,548円で、類似団体の平均値を下回った。会計年度任用職員が新たに設けられたことや退職手当の増等により令和元年度と比較して5,377円増額している。補助費等は、住民一人当たり165,069円で、類似団体の平均を下回っている。特別定額給付金やふるさと応援寄附金の寄附申込みの増加に伴う返礼品の増等により、令和元年度と比較して122,937円増加している。普通建設事業費は、住民一人当たり54,007円で、類似団体の平均値を下回った。道路新設改良事業の減と津山公民館施設整備事業の減等により令和元年度と比較して9,726円減少している。維持補修費は、住民一人当たり12,205円で、類似団体の平均値を上回った。大雪による除雪関連委託料の増等により令和元年度と比較して5,478円増加している。

施設情報の分析欄

本表の有形固定資産減価償却率について、道路、橋りょう・トンネル、公民館以外は類似団体内平均値を上回っており全体的に施設の老朽化が進んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館については、耐用年数を経過した施設が多く類似団体内平均値を大きく上回っている。児童館については３つの施設のうち、２つの施設を建替え、大規模改修等により民営化を進めている。引き続き個別施設計画に基づき施設の長寿命化による施設機能の維持や更新等を計画的に進めていく。また公共施設等総合管理計画に基づき長期的視点で施設の特性、利用形態及び将来の人口推移等を客観的に分析し、保有する公共施設等の総量の適正化を図る。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、消防施設以外の類型別の施設については、類似団体内平均値を上回っている。建設後４０年以上経過した市庁舎をはじめ、施設全般の老朽化が進行していることが要因である。建築年度別に施設全体の整備状況を整理すると現在の市庁舎が完成した昭和４７年度から６０年代にかけて建設された施設が多く、築３０年超の公共施設の延床面積が施設全体の半数近くを占めている。今後は公共施設に関する個別施設計画に基づき施設の耐震化や長寿命化を図るなど計画的に改修・修繕に取り組んでいく。

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度末から11億30百万円増加(+0.99%)した。これは、固定資産のうち投資その他の試算の基金の増加が主な要因である。減債基金の取崩しを行わず、特定目的基金への積立を行ったため増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.5%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度末から2億51百万円減少(-0.99%)した。地方債の償還による固定負債のうち地方債の減少が主な要因である。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から10億54百万円増加(+0.66%)し、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて463億15百万円多くなっている。負債総額については、前年度末から11億29百万円減少(-1.95%)し、下水道管等の管渠築造事業や管渠更生事業等に充てた地方債が計上されていること等から、一般会計等に比べて316億94百万円多くなっている。全体に東根市他二市一町共立衛生処理組合や山形県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産は前年度末から13億52百万円増加(+0.83%)し、負債総額は10億29百万円減少(-1.75%)した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストが前年度末から93億13百万円増加(+43.84%)した。経常費用について、業務費用の物件費や移転費用の補助金等が増加したことが主な要因である。全体では、純行政コストが前年度末から89億77百万円増加(+28.08%)し、一般会計等に比べて、水道料金等の計上により経常収益が多くなった一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が多くなり、純行政コストは103億89百万円多くなっている。連結では、純行政コストが前年度末から92億69百万円増加(+24.09%)し、全体に比べて、山形県後期高齢者医療広域連合の補助金等が含まれているため、移転費用が多くなり、純行政コストは67億96百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度末の純資産残高は、前年度末から13億81百万円増加(+1.55%)した。税収等及び国県等補助金が増加し、財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は4億8百万円となった。全体では本年度末の純資産残高は、前年度末から21億84百万円増加(+2.13%)した。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に計上され財源が増加していること等から、一般会計等に比べて146億23百万円多くなっている。連結では本年度末の純資産残高は、前年度末から23億81百万円増加(+2.27%)した。全体会計に比べて、東根市他二市一町共立衛生処理組合や山形県後期高齢者医療広域連合の税収等の財源が計上されていること等から、本年度末純資産残高が24億23百万円多くなっている

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は31億71百万円、投資活動収支は△22億39百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△2億52百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料等の計上により業務収入が多くなり、業務活動収支は53億23百万円である。投資活動収支は、水道事業会計、公共下水道事業会計の配水管整備事業や管渠築造事業等の実施により、△34億94百万円となった。財務活動収支は、公営企業会計の地方債の償還額等が計上され、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、△8億93百万円となった。連結では全体等に比べて、東根市他二市一町共立衛生処理組合や山形県後期高齢者医療広域連合の税収等収入の計上により業務収入が多くなり、業務活動収支は56億37百万円となった。投資活動収支は、東根市他二市一町共立衛生処理組合の公共施設等整備費支出や山形県後期高齢者医療広域連合の基金積立金支出の計上により、▲37億30百万円となった。財務活動収支は、東根市他二市一町共立衛生処理組合等の借入金の償還額が計上され、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、△7億81百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、前年度末から横ばいで推移している。歳入額対資産比率については、財政調整基金の取り崩し等により歳入総額が増加したため、前年度から1.1ポイント下がっているものの、類似団体平均値と同様の推移となっている。有形固定資産償却率は類似団体平均値を下回っているものの、公共施設等の老朽化が進んでいることから前年度に比べ0.7ポイント増加している。将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、点検・診断や計画的な改修等による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産総額が増加した。また、純資産総額の増加が資産合計の増加を上回ったことから、資産総額に対する純資産総額の割合である純資産比率は、前年度末から0.4ポイント増加し、将来世代の資産形成の負担が軽減された。将来世代負担比率については、前年度末から地方債残高が減少していることを踏まえ、健全な財政状況を維持していると捉えることができる。今後も計画的な地方債発行等を実行し、将来世代の負担減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、新型コロナウイルス感染症対策として支出した補助金等が大幅に増加したことにより、前年度末から15.1万円増加したが、同様に推移する類似団体平均を下回っており、行政活動の効率性は類似団体に比べて高いと捉えることができる。一方で、社会保障関係経費等が増加しているため、今後も効率的な行政活動を念頭に、行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度末から0.5ポイント減少し、類似団体の平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担の割合は低くなっている。受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、使用料等を不断に見直すとともに、税負担の公平性・公正性や透明性を確保し受益者負担の適正化に努める。