末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
天童市民病院
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財政力指数の分析欄税収の落ち込み等により下落傾向が続いているが、平成２４年度では０．６２と、平成２０年と比較して０．０７ポイント下落している。法人市民税については一時大きく落ち込んだが、平成２４年度では改善傾向にある。他方、基幹税目である固定資産税が、地価下落のため低迷しており、税収全体としてはほぼ横ばいとなっている。財政力指数は３か年平均の数値であるが、平成２２年度から平成２４年度まで単年度で０．６２程度で推移しているため、今後は横ばい傾向になると推測する。 | 経常収支比率の分析欄主に、人件費のうちの職員給の減と、公債費の減、経常収支比率に算入される扶助費の減等により、前年度対比１ポイントの改善となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市の業務を見直し、指定管理委託の範囲を拡大していることにより、主に職員給を中心とした人件費が抑えられ、物件費の上昇分を吸収している。特に、人件費については、退職金等、年度間で変動するもの以外は減少している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度から、国家公務員の時限的な給与改定特例法により、前年度から８ポイント増加しているが、給与体系の見直しと給与改定を適切に実施して、類似団体を下回る水準を続けている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでも類似団体と比較して少ない職員で運営してきている。平成２５年度から２７年度頃まで、現在の庁舎建設時に採用した職員の大量退職が見込まれるため、平成２３年度から２４年度にかけては、前倒しで採用を行っている。そのため職員数としては、ここ数年ほぼ横ばいで推移している。 | 実質公債費比率の分析欄公共下水道事業会計の元利償還金の減少（３５７，１７１千円）等により、実質的な元利償還金が前年度対比３９８，７７７千円減少した（－１１．９％）ことが、実質公債費改善の主な要因である。公共下水道事業会計の元利償還金減少の理由としては、前年度に、企業会計全適のため繰入金を増額していたこと、及び、繰入基準の適正化による平成２４年度繰入の減のためである。このため、単年度の実質公債費では５．５％と、前年度の８．４％から２．９ポイント改善し、３か年平均でも１ポイント改善し、７．１％であった。 | 将来負担比率の分析欄国の補正予算に対応した事業を実施したため普通会計における地方債の現在高が増加した半面、公共下水道事業会計等、公営企業における地方債現在高が減少し、充当可能特定歳入のうち都市計画税が減少したものの充当可能基金が増加したため、結果として４．２ポイント改善し４５．８ポイントとなり、類似団体平均を上回った。 |
人件費の分析欄主に、給与体系の見直しと新規採用職員の抑制により、類似団体平均よりも低い割合を維持している。平成２４年度については、退職者の増等による退職金等の増加があったが、職員給の減少により、前年度０．８ポイント改善している。 | 物件費の分析欄図書館や美術館、スポーツセンター等の指定管理委託料が物件費の一定割合を占めている。それに加え、定期予防接種委託料や子宮頸がん予防接種委託料等の増加が見られ、また、行財政改革事業関連の賃金増もあり、前年度より０．５ポイント増の１３．７％となり、類似団体平均より０．２ポイント高い値となった。 | 扶助費の分析欄扶助費については、児童手当の制度変更による減があったものの、障がい者自立支援法に基づく自立支援給付費の増があり、扶助費全体では微減であったが経常経費に占める割合では０．６ポイントの増加となった。扶助費についても、類似団体平均より低い比率を維持している。 | その他の分析欄介護保険、後期高齢者特別会計等、社会保障関連の特別会計への繰出が増加傾向にあるが、公共下水道事業特別会計が公営企業会計へと移行し、繰出金から補助費等へと支出科目が変わったため、前年度から４．２ポイント減と、大幅に改善した。しかし、類似団体平均までは到達していない。 | 補助費等の分析欄公共下水道事業特別会計が公営企業会計へと移行したため、平成２３年度まで繰出金で計上していた分の一部が、平成２４年度では公共下水道事業会計負担金として補助費等へ計上したため、前年度対比で３．１ポイント増と、大幅に増加した。類似団体平均と０．２ポイント差と、ほぼ同水準となった。 | 公債費の分析欄平成２３年度まで、起債額を抑制して地方債残高の縮減を図っていたため、公債費の比率も類似団体平均と比較しても良好な割合を保っている。平成２４年度では起債発行額の増加があるが、返済の据置期間があるため、前年度対比で０．２ポイントの減少となった。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率では、類似団体と同様の水準で推移している。平成２４年度については、人件費や扶助費で類似団体平均を下回ったため、類似団体平均より１ポイント低い値となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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