岩手県八幡平市の財政状況（2019年度）
岩手県八幡平市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化などにより、財政基盤が弱く、類似団体の平均を0.11ポイント下回っている。市税等の収納率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、行財政経営改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて、内部管理経費の削減や補助金等の見直しなど歳出の抑制を実施する。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金等の減による経常一般財源総額の減及び経常経費一般財源の増により対前年度で3.4ポイント上昇し、類似団体の平均を5.9ポイント上回っている。行財政経営改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて、内部管理経費の削減など経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市の面積が広大で、総合支所を配置しているなど多種多様な施設を保有することにより、類似団体の平均を61,852円上回っている。今後は、令和２年度策定予定である公共施設再編計画の個別管理計画により不要な施設の統合廃止などの効率的な施設配置を検討し、公共施設等の中長期的な維持更新費用の縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の採用・退職により、対前年度で0.5ポイント減少し、類似団体平均を1.1ポイント下回っている。今後も当該指数を注視しながら給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画の目標値を超える実績となったが、人口減少により対前年度で0.25人増加し、市の面積が広大で、総合支所を配置していることから、類似団体平均を1.08人上回っている。今後も定員管理計画を基に、組織機構の見直しと併せて、適正な職員数となるよう取り組む。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税の合併算定替の縮減等による標準財政規模の減により、対前年度で1.4ポイント上昇し、類似団体平均を7.1ポイント上回っている。今後は、令和４年度をピークに地方債の償還額が減少する見込みであり、交付税算入率の高い地方債を厳選しながら、当該比率を注視し発行額を見極めるとともに、公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
普通交付税の合併算定替の縮減等に伴う財政調整基金等の取り崩しによる充当可能財源（基金の）減により、対前年度で23.7ポイント上昇し、類似団体平均を36.1ポイント上回っている。今後は、令和２年度をピークに地方債の現在高が減少する見込みであり、公債費等義務的経費の削減を中心とし、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、職員給の増等により前年度を上回っているが、類似団体平均を3.4ポイント下回っている。これは、類似団体平均より職員数は多いものの、給与水準が低いことが主な要因である。今後も行財政営改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、対前年度で1.0ポイント上昇し、類似団体平均を2.3ポイント上回っている。これは業務の民間委託化や指定管理者制度の導入による、職員人件費等から委託料へのシフトが起きていることや、委託事業費の増によるものである。今後も事業の見直しにより経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、対前年度で0.1ポイント減少しており、類似団体平均を2.6ポイント下回っている。減少したものの、近年その比率が上昇傾向にあるため、審査の適正化や各種市単独事業の総点検を行うなどして抑制するよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、対前年度で0.2ポイント減少しているものの、類似団体平均を1.3ポイント上回っている。公営企業会計や国民健康保険事業会計への繰出金を抑制しているが、各種事業の経費節減や受益者負担の原則に基づいた使用料等の見直しを踏まえて、更に適正化を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、対前年度で1.3ポイント上昇し、類似団体平均を1.5ポイント上回っている。各種団体への補助金が多額になっていることや、県営事業負担金等の増によるものである。行財政経営改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けるとともに、終期を定めるなど補助金の適正化を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、新規事業による普通建設事業に伴う地方債発行額の増額により、対前年度で1.0ポイント上昇しており、今後も令和４年度まで上昇が見込まれる。起債対象事業の厳選に努め、実質公債費比率や将来負担比率を注視しながら公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度で2.4ポイント上昇しているものの、類似団体平均を0.9ポイント下回っている。今後も事業の見直しにより経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費が対前年度、住民一人当たり32,463円減少しているのは、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業の減が要因となっている。消防費が対前年度、住民一人当たり17,243円減少しているのは、防災行政無線システム整備事業の減が要因となっている。教育費が対前年度、住民一人当たり29,896円と類似団体平均より3,460円高くなっているのは、小中学校冷房設備設置事業の増が主な要因となっている。公債費が住民一人当たり119,204円と類似団体平均より50,900円高くなっているのは、近年の大型事業の増加が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
公債費は、住民一人当たり119,204円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、近年の大型事業の増加によるものであり、対前年度で5,884円増となっている。投資及び出資金が、住民一人当たり38,989円と類似団体平均より34,418円高くなっているのは、企業会計への出資金によるもので、近年上昇傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支は黒字を維持しているが、普通交付税の合併算定替の段階的縮減が始まり、財政調整基金を取り崩したことにより実質単年度収支は523百万円の赤字で４年度続けて赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質収支は、平成20年度から黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、対前年度で172百万円の増となっている。これは、近年の大型事業の増加により、元利償還金が81百万円増加していることが主な要因となっている。令和４年度をピークに減少する見込みとなっているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が41百万円増加しており、今後も収支の状況を注視しながら抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、対前年度で2,131百万円の増となっている。これは、普通交付税の合併算定替の段階的縮減が始まり、財政調整基金を取り崩したことにより充当可能基金が1,314百万円減少したことが主な要因となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とし、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金から財源不足分を、減債基金から公債費の平準化を図るための取り崩し等により、対前年度で1,314百万円減となった。（今後の方針）財政調整基金は行財政経営改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努め取り崩しを縮小し、減債基金は公債費の平準化を図るため計画的に取り崩し、特定目的基金は総合計画を推進するため設置目的に沿い取り崩していく。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減等で生じた財源不足分を1,000百万円取り崩し、決算剰余金等を495百万円積み立てたことにより、対前年度で505百万円減となった。（今後の方針）災害等の急な財政需要に対応するため、標準財政規模の10％、12億円程度を目途に積み立てることとしている。行財政経営改革（第４次行政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。
減債基金
（増減理由）公債費の平準化を図るために343百万円取り崩し、県支出金の産業廃棄物処理施設周辺環境整備交付金等を46百万円積み立てたことにより、対前年度で29百万円減となった。（今後の方針）市債の償還が近年の大型事業により、令和４年度にピークとなる見込みのことから、公債費の平準化を図るために令和７年度まで取り崩しを見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）市有財産整備基金：市が行う市有財産の整備等に要する経費の財源に充てる合併市町村振興基金：地域の振興に資する事業の財源に充てる農と輝の大地基金：市の将来像である「農と輝の大地」の実現に向け、農業、観光及び商工業等の振興並びに市の恵みに満ちた資源を活用したまちづくりを推進地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進を図る国際交流基金：国際交流施策の計画的推進と市民の国際感覚の助長を図るふるさと応援基金：ふるさと納税により本市を応援するために寄せられた寄附金を寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充てる地域振興基金：地域の特色を活かし、豊かな地域社会を構築するがんばろう岩手基金：東日本大震災により被災した地方公共団体及び被災者に対する物資による支援又は義援金、その他支援に要する経費の財源に充てるまちづくり基金：市の特色を活かし、創意工夫を凝らした独創的、個性的なまちづくり事業を推進する家畜導入事業基金：畜産の振興に資するため、家畜導入事業を行う農業協同組合等に対する助成の財源に充てる林業振興基金：間伐、林業に携わる人材の育成、林業の担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発並びに森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる（増減理由）設置目的に沿い583百万円を取り崩し、今後の公共施設の長寿命化、建て替え、取り壊し等を見込み、市有財産整備基金へ71百万円を積み立てたこと等により、対前年度で512百万円減となった。（今後の方針）特定目的基金は、残高を勘案しつつ、総合計画を推進するため、設置目的に沿い取り崩していく。市有財産整備基金は、取り崩すだけでなく、令和２年度策定予定である公共施設再編計画の個別管理計画を勘案し積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っている。上昇傾向にはあるものの、その伸びは緩やかである。平成28年12月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の長寿命化、統廃合等を掲げており、令和３年度に策定予定の個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、起債事業の増等により増加傾向にあり、類似団体内平均値を上回っている。令和３年度に策定した第４次八幡平市行財政改革大綱に基づき、持続可能な財政運営の実現に努め、今後、将来負担額が過大にならないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っているものの、将来負担比率は、普通交付税の減等に伴う取り崩しによる財政調整基金の減等により、充当可能財源等が減となったため上昇した。令和３年度に策定した第４次八幡平市行財政改革大綱を基に、職員一人一人の経営意識を高め、持続可能な財政運営の実現に努め将来負担額の増加抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値を上回っている。実質公債費比率は、合併算定替縮減等による普通交付税の減等により標準財政規模が減となったため、昨年度より1.4ポイント上昇した。今後も、新規事業が見込まれており、同比率の上昇が見込まれるため各種事業の見直しや地方債の新規発行を抑制していくなど財政の健全化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、保育所、学校施設、公民館、児童館である。保育所は、84.7％と特に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、保育所の２施設は令和３年10月に統合し、開所することとしている。残り２施設は、長寿命化に取り組んでいく。その他の施設は、令和３年度に策定予定の個別施設計画に基づき、長寿命化、統廃合等の老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館、保健センター、消防施設、庁舎である。保健センターは、94.6％と特に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成27年度に用途廃止している。その他の施設は、令和３年度に策定予定の個別施設計画に基づき、長寿命化、統廃合等の老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,211百万円の減少(-2.4%)となった。そのうち変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は減価償却等により資産が4,050百万円減少し、基金は、新病院建設事業の実施のため取り崩したこと等により、814百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は19,321百万円となり、前年度比101百万円の増加(+1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,076百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,891百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,204百万円)であり、純行政コストの52.8%を占めている。施設の集約化・複合化を行うなど、公共施設等の適正管理に努め経費縮減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,168百万円)が純行政コスト(19,343百万円)を下回っており、本年度差額は4,175百万円となり、純資産残高は4,194百万円の減少となった。市税の未納解消を図り、税収の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,312百万円であったが、投資活動収支については公共施設等の整備が増加し▲1,316百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、47百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、671百万円となった。次年度以降も大型の公共施設整備事業を計画しており、地方債の発行が増加することが予測される。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は、類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧町村毎に整備した公共施設があり、保有する施設が多いためである。しかし老朽化した施設が多く、前年度に比べて約0.5万円減少している。施設のなかには解体可能な施設も存在するので、公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりは上回っている一方で、将来世代負担比率は類似団体比率を下回っている。新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。毎年人口が減少していく中で、人件費や物件費等の適正化に努める。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は類似団体を上回っており、昨年度と比べても増加している。今後も大型事業の実施予定があることから負債の増加が見込まれるが、地方債の新規発行の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度より減少している。経常費用は昨年度とほぼ変わりないが、人口が減少する中で物件費等の抑制に努める必要がある。また将来的な事を考え、公共施設等管理計画に基づき、施設の解体等を行って施設の削減を行う必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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