末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
八幡平市国民健康保険西根病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化などにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１１ポイント下回っている。固定資産税や入湯税などは増収傾向にあるが、引き続き、市税等の収納向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、行財政改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて、補助金や委託料を中心とした歳出を見直し、予算編成に反映させるとともに、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄補助費等や公債費の減少などにより、経常経費充当一般財源が減少したものの、新型コロナウイルス感染症対応地方税減収補填特別交付金の減による地方特例交付金や地方交付税の減少などにより経常一般財源が減少し、経常収支比率は０．４ポイント増加し、類似団体の平均を６．７ポイント上回った。引き続き、行財政改革への取り組みを通じて、補助金や委託料を中心とした歳出を見直すなど、事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ、人件費・物件費等が高くなっているのは、市の面積が広大で、総合支所を配置しているなど保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後も引き続き、令和３年度策定の公共施設再編計画の個別管理計画により施設の集約化や廃止などの効率的な施設配置を検討し、公共施設の中長期的な維持更新費用の縮減を図るとともに、公共施設マネジメントの専門知識等を有するアドバイザーの派遣事業等の活用も検討する。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の採用・退職により、対前年度で０．２ポイント増加し、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。今後も当該指数を注視しながら給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画の目標値を超える実績となり、人口減少により０．０７人増加した。類似団平均を１．３７人上回っているが、市の面積が広大で、総合支所等を配置していることが主な要因である。今後も定員管理計画をもとに、類似団体平均の水準まで職員数を削減する等、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄行財政改革実施計画のもと、地方債の償還年限の見直しや繰上償還の実行などにより、対前年度で０．６ポイント減少したが、類似団体では最も高いポイントとなっている。元利償還金の減少に伴い、令和３年度をピークに実質公債費比率は、減少に転ずるものと見込まれるが、中長期財政見通しによる中期的な視点に立ち、今後とも新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債元金償還に伴う地方債現在高の減少や、公営企業債等繰入見込額の減少などにより将来負担額が減少し、将来負担率は、対前年度で１３．０ポイント減少したが、類似団体平均を３０．５ポイント上回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員の適正な人員配置などを行っているが、消防団員報酬の増などにより、対前年度で０．８ポイント増加したが、類似団体平均を３．６ポイント下回っている。これは、類似団体平均より職員数は多いものの、給与水準が低いことが主な要因である。今後も行財政改革（第４次財政改革）への取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、光熱費や物価高騰の影響等により、対前年度で２．１ポイント増加し、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。当市は類似団体と比較し、保有する施設が多いことも類似団体平均より上回る要因と考えられる。今後も、財政改革のもと、今後、委託業務を中心とした事業のヒアリング、見直しにより、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、対前年度を０．１ポイント上回ったが、類似団体を２．０ポイント下回っている。今後も資格審査等の適正化や各種手当への単独加算等の点検、見直しを進めていくことで、抑制するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度と同率となっているが、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。今後も他会計への繰出金を抑制するなど、各種事業の経費節減や受益者負担の原則に基づいた使用料等の見直しを踏まえて、更に適正化を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、対前年度で１．５ポイント減少したが、類似団体平均を３．３ポイント上回っている。類似団体平均を上回っているのは、病院事業会計への補助などが主な要因と考えられる。その他の補助金については、令和４年度策定の補助金見直しガイドラインに基づき、今後も継続的に見直しを行い、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどの検証・評価を行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄近年大型の整備事業が集中したことに伴い地方債元利償還金が膨らんでいる状況にあったが、対前年度で１．１ポイント減少し、今後は減少に転ずると見込んでいる。公債費の負担は非常に重いものになっており、今後も行財政改革のもと、地方債対象事業の厳選に努め、実質公債費比率や将来負担比率を注視しながら、新規発行を抑制し公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度で１．５ポイント増加し、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。今後も事業の見直しにより経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が対前年度、住民一人当たり２９，９４５円減少しているのは、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の減、市立保育所整備事業の皆減が要因となっている。農林水産業費が対前年度、住民一人当たり１００，２１７円減少しているのは、繁殖育成センター建設工事の皆減、畜産振興対策事業費補助金の減等が要因となっている。商工費が対前年度、住民一人当たり１２，６６４円増加しているのは、中小企業経営対策支援事業給付金の皆増、企業立地促進事業費補助金の皆増等が要因となっている。教育費が対前年度、住民一人当たり２１，８５２円増加しているのは、スキージャンプ台改修工事の皆増、特別国民体育大会冬季スキー競技会実施に伴う実行委員会への補助金の皆増が要因となっている。公債費の対前年度、住民一人当たり９，８７６円減少しているのは、地方債元利償還額の減が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の減等により、対前年度で８，６４６円の減となっている。普通建設事業費は、単独の建設事業で繁殖育成センター整備事業の減や、市立保育所整備事業の皆減等により、対前年度で８１，０６５円の減となり、類似団体平均と比較し低い水準にある。公債費は、対前年度で９，８６５円の減となっているが、類似団体内で最も高い状況となっている。今後、地方債元利償還額の減少に伴い、減少していくものと見込んでいる。 |
基金全体（増減理由）令和４年度の基金残高は、5,430百万円となっており、前年度から1,170百万円の減少となっている。これは、財政調整基金へ258百万円、減債基金へ73百万円積み立てた一方で、財政調整基金から682百万円万円、地方債償還費の平準化や地方債の繰上償還等に402万円、合併市町村振興基金から216百万円取り崩したことなどが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金は行財政改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努め取り崩しを縮小し、減債基金は公債費の平準化を図るため計画的に取り崩し、特定目的基金は総合計画を推進するため設置目的に沿い取り崩していき、今後の財政需要の増大にも対応していけるように一定額を確保できるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度の基金残高は、1,834百万円となっており、前年度から424百万円の減少となっている。これは、決算余剰金等を258百万円積み立てた一方で、新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策関連経費等に充てる財源不足分を682百万円取り崩したことなどが主な要因である。（今後の方針）災害等の急な財政需要に対応するため、標準財政規模の10％、12億円程度を目途に積み立てることとしている。行財政改革（第４次行政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。 | 減債基金（増減理由）令和４年度の基金残高は、933百万円となっており、前年度から329百万円の減少となっている。これは、県支出金の産業廃棄物処理施設周辺環境整備交付金等を73百万円を積み立てた一方で、地方債償還費の平準化や地方債の繰上償還等に402万円取り崩したことなどが主な要因である。（今後の方針）地方債元利償還が減少傾向であることから、減債基金の取崩しは減少を見込んでいる。 | その他特定目的基金（基金の使途）市有財産整備基金：市が行う市有財産の整備等に要する経費の財源に充てる合併市町村振興基金：地域の振興に資する事業の財源に充てる地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進を図るふるさと応援基金：ふるさと納税により本市を応援するために寄せられた寄附金を寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充てる家畜導入事業基金：畜産の振興に資するため、家畜導入事業を行う農業協同組合等に対する助成の財源に充てる林業振興基金：間伐、林業に携わる人材の育成、林業の担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発並びに森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策資金の利子及び保証料の補給に要する経費の財源に充てる（増減理由）・市有財産整備基金：電算機器更新、体育施設維持管理等の市有財産整備費用の取り崩しにより192百万円の減少となっている。・合併市町村振興基金：自治会活動支援事業等の費用の取り崩しにより216百万円の減少となっている。・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策資金の利子及び保証料の補給に要する費用の取崩しにより、30百万円の減少となっている。・ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業に要する経費に充てるため、49百万円取り崩した一方で、75百万円積み立てたことにより、26万円の増加となっている。・林業振興金：林豪振興事業に要する経費に充てるため、35百万円取り崩した一方で、54百万円積み立てたことにより、19百万円の増加となっている。（今後の方針）特定目的基金は、残高を勘案しつつ、総合計画を推進するため、設置目的に沿い取り崩していく。市有財産整備基金は、取り崩すだけでなく、公共施設再編計画の個別管理計画を勘案し積み立て、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、令和３年度に策定した「八幡平市公共施設再編計画」及び令和４年度に改定した「八幡平市公共施設等総合管理計画」において、各公共施設の再編・整備の実施方針、スケジュール、具体的な手法について定め、計画的に施設の再編・整備を進め、公共施設等の中長期的な維持更新費用の縮減を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向ではあるものの、類似団体平均値を下回っており、その伸びは緩やかである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、起債事業の増等により増加傾向にあり、令和元年度以降、類似団体を上回っている。大型事業の償還終了などによる地方債残高の減少に伴い、債務負担比率は減少傾向に転じているものの、類似団体を上回っている状況である。令和５年度以降も債務負担比率は、減少するものと見込んでいるが、引き続き、第４次八幡平市行財政改革大綱に基づき、持続可能な財政運営の実現に努め、今後、将来負担額が過大にならないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については令和４年度には減少したものの、類似団体と比べて高い水準にある。高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。将来負担比率の減少の要因としては、充当可能基金残高は減少傾向にあるが、地方債残高の減少等によるものと考えられる。令和５年度以降も、地方債残高の減少に伴い、将来負担比率は低下していくものと想定される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値を上回っている。特に実質公債費比率は近年増加傾向であったが、令和４年度は0.6ポイント減少した。要因としては、普通交付税が減となったものの、元利償還額の減、一部事務組合等の地方債の償還の財源に充てたと認められる負担金の減等によるものと考えられる。令和３年度及び令和４年度に繰上償還を実施したことや地方債残高の減少に伴い、実質公債費比率及び将来負担比率は、今後、低下していくものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、児童館、公民館である。保育所は、令和２年度時点では８６．６％と有形固定資産減価償却率が特に高い施設であったが、令和３年度に２施設を統合し、新たに施設を整備したことから４５．１％までポイントが低下し、類似団体と比較して低くなった。公営住宅については、令和３年度に策定した八幡平市営住宅長寿命化計画（第２期）に基づき、計画的に改修工事等の整備を進め、予防保全的な維持管理を推進し、長寿命化、老朽化対策に取り組んでいる。その他の施設は、令和３年度に策定した公共施設再編計画に基づき、計画的に施設の再編・整備を進め、適切に管理・運営していくことによって、長寿命化、統廃合等の老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設、庁舎である。図書館は、子育て支援施設等との複合的な施設を令和５年から令和７年にかけて整備することで計画し、現在、建設工事を行っている。その他の施設は、令和３年度に策定した公共施設再編計画に基づき、計画的に施設の改修・再編・整備を進め、適切に管理・運営していくことによって、長寿命化、統廃合等の老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,724百万円の減少(-3.4%)となった。そのうち、金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり、減価償却等により資産が4,315百万円減少した。また、負債総額が前年度末から2,054百万円の減少(-10.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは固定負債の地方債であり、償還額が発行額を上回り、1,820百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は21,245百万円となり、前年度比719百万円の減少(-3.3%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は13,163百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,083百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,466百万円、前年度比-8百万円)であり、純行政コストの51.5%を占めている。施設の集約化・複合化を行うなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,634百万円)が純行政コスト(20,307百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,673百万円となり、純資産残高は3,672百万円の減少となった。市税の未納解消に努めるとともに、ふるさと納税を含む税収等の増加を図る。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,172百万円となり、投資活動収支は公共施設等整備費等支出が前年度比1,886百万円減少(-61.7%)したことから、▲156百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が発行額を大幅に上回ったことから、1,979百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から37百万円増加し、641百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、大型の公共施設整備事業の計画が進行しており、今後、地方債の発行額が増加することが見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧町村毎に整備した公共施設があり、保有する施設が多いためである。老朽化した施設が多く、前年度末に比べて15万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、昨年度から2.5%純資産が減少している。純資産比率は類似団体平均を上回っており、昨年度より増加しているが、これは老朽化により資産額が減少しているためである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストを削減し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。増加傾向にあったが、本年度は前年度比3.4%減少している。人口が減少していくなかで、人件費及び物件費等の適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還が進み、前年度から7.4万円減少している。また、基礎的財政収支は、基金の積立支出及び取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、871百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。経常費用が減少したことにより、前年度より1.2ポイント増加している。引き続き、物件費等の経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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