岩手県八幡平市の財政状況（2015年度）

人口の減少や高齢化などにより財政基盤が弱く、また景気低迷による市内経済への影響などもあり、類似団体の平均を0.12ポイント下回っている。今後は、債権管理条例を制定し、収納率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、行財政改革への取り組みを通じて、受益者負担の見直及び内部管理経費の削減など経常経費の抑制を実施する。

経常経費充当一般財源等が対前年度比で154百万円の増となったものの、前年度に比べて0.1ポイント上昇した。類似団体と比較すると1.3ポイント下回っているが、今後も行財政改革への取り組みを通じて内部管理経費の削減など経常経費の抑制を実施する。

保育所の一部を民営化したものの、市の面積が広大で、総合支所の配置を行っているなど多種多様な施設を保有することにより、物件費が類似団体平均を上回っている。今後は平成28年12月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、不要な施設の統合廃止などの効率的な施設配置を検討する。

依然として類似団体平均よりも1.6ポイント低く、給与カット等の直接的な人件費の削減は実施していない。今後も当該指数を注視しながら給与の適正化を図る。

平成16年11月策定の新市建設計画で退職者の補充を4割とし、合併後10年間で60人削減を目標に掲げて取り組んできた。この間、保育所の民営化等の民間開放の推進により、定員適正化計画に掲げる毎年度の計画値を上回る実績を上げてきた。しかし、市の面積が広大で、総合支所の配置を行っていることから、類似団体と比較して平均を上回っている。平成28年８月に策定した定員管理計画を基に、組織機構の見直しと併せて、今後も適正な職員数となるよう取り組む。

過去からの起債抑制策により昨年度より0.4ポイント低下したものの、類似団体平均を上回るに至った。未だ全国平均よりは高い状況であるので、交付税算入率の高い起債を厳選しながら、当該比率を注視し発行額を見極めるとともに、公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。

類似団体平均を32.8ポイント下回っている。主な要因としては平成19年度から実施した補償金免除繰上償還やプライマリーバランスの黒字維持による地方債現在高の減、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増及び財政調整基金や減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とし、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、19.7％と前年度と同じ比率となっているが、類似団体より低くなっている。これは、新規採用の抑制による職員数の減や消防業務、し尿処理業務、介護保険業務などを一部事務組合で行っていること、指定管理者制度の導入などによる物件費へのシフト、保育所の民営化が主な要因である。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

物件費の経常収支比率は、前年度より1.0ポイントの減となったものの、類似団体平均に比べ1.3ポイント高かった。これは業務の民間委託化や指定管理者制度の導入による、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているためでり、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも表れているが、今後も事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より0.1ポイント増加しているものの、類似団体平均を下回っている。しかし、年々その比率が高まる傾向にある。審査の適正化や各種市単独事業の総点検を行うなどして上昇傾向を抑制するよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を1.0ポイント下回っているが、公営企業会計や国民健康保険事業会計への繰出金を抑制したものの未だ増加傾向にある。各種事業の経費節減や受益者負担の原則に基づいた使用料等の見直しを踏まえて適正化を図る。

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を1.4ポイント上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。行財政改革への取り組みを通じて、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けると共に、終期を定めるなど補助金の適正化を図る。

公債費に係る経常収支比率は、新庁舎建設事業等に伴う公債費の上昇により、前年度より1.2ポイント増加しており、今後も増加が見込まれる。起債対象事業の厳選に努め、実質公債費比率や将来負担比率の値に注視しながら公債費の削減に努める。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を3.6ポイント下回っている。今後も事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

実質収支は黒字を維持し、財政調整基金の標準財政規模比も年々増加している。また、財政調整基金への積立等により実質単年度収支は588百万円の黒字となり、標準財政規模に対する実質単年度収支の比率も上昇した。

将来負担比率は、前年度より10.0ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。これは、充当可能基金が多いことが主な要因となっている。また、実質公債費比率は、前年度より0.4ポイント減少したが、類似団体内平均値を上回っている。これは、地方債の元利償還金が増加したことが主な原因となっている。元利償還金のピークは平成32年度となる見込みであり、また、平成28年度から普通交付税が段階的に縮減されることから行財政改革への取り組みを通じて、各種事業の総点検を行うなどして、比率の上昇を抑制するよう努める。