岩手県八幡平市の財政状況（2018年度）
岩手県八幡平市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化などにより、財政基盤が弱く、類似団体の平均を0.13ポイント下回っている。市税等の収納率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、行政経営改革（第３次行政改革）への取り組みを通じて、内部管理経費の削減や補助金等の見直しなど歳出の抑制を実施する。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源総額の減により、対前年度で2.3ポイント上昇し、類似団体の平均を3.2ポイント上回っている。行政経営改革（第３次行政改革）への取り組みを通じて、内部管理経費の削減など経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市の面積が広大で、総合支所を配置しているなど多種多様な施設を保有することにより、類似団体の平均を67,535円上回っている。今後は、平成28年12月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき個別計画を策定し、不要な施設の統合廃止などの効率的な施設配置を検討する。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の採用・退職により、対前年度で0.2ポイント減少し、類似団体平均を0.7ポイント下回っている。今後も当該指数を注視しながら給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画の目標値を超える実績となったが、人口減少により対前年度で0.09人増加し、市の面積が広大で、総合支所を配置していることから、類似団体平均を1.13人上回っている。今後も定員管理計画を基に、組織機構の見直しと併せて、適正な職員数となるよう取り組む。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税の合併算定替の縮減等による標準財政規模の減により、対前年度で1.5ポイント上昇し、類似団体平均を5.7ポイント上回っている。今後は、令和３年度をピークに地方債の償還額が減少する見込みであり、交付税算入率の高い地方債を厳選しながら、当該比率を注視し発行額を見極めるとともに、公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
普通交付税の合併算定替の縮減等に伴う財政調整基金等の取り崩しによる充当可能基金の減により、対前年度で18.7ポイント上昇し、類似団体平均を11.9ポイント上回っている。今後は、令和２年度をピークに地方債の現在高が減少する見込みであり、公債費等義務的経費の削減を中心とし、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を3.2ポイント下回っている。これは、類似団体平均より職員数は多いものの、給与水準が低いことが主な要因である。今後も行政経営改革（第３次行政改革）への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、対前年度で0.3ポイント上昇し、類似団体平均を1.5ポイント上回っている。これは業務の民間委託化や指定管理者制度の導入による、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているためである。今後も事業の見直しにより経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、対前年度で0.3ポイント上昇しているものの、類似団体平均を2.1ポイント下回っている。しかし、年々その比率が上昇傾向にあるため、審査の適正化や各種市単独事業の総点検を行うなどして抑制するよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、対前年度で0.3ポイント減少しているものの、類似団体平均を1.0ポイント上回っている。公営企業会計や国民健康保険事業会計への繰出金を抑制しているが、各種事業の経費節減や受益者負担の原則に基づいた使用料等の見直しを踏まえて、更に適正化を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、対前年度で1.0ポイント上昇し、類似団体平均を0.1ポイント上回っている。各種団体への補助金が多額になっていることから、行政経営改革（第３次行政改革）への取り組みを通じて、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けるとともに、終期を定めるなど補助金の適正化を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、普通建設事業に伴う公債費の増加により、対前年度で1.1ポイント上昇しており、今後も令和３年度まで上昇が見込まれる。起債対象事業の厳選に努め、実質公債費比率や将来負担比率を注視しながら公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度で1.2ポイント上昇しているものの、類似団体平均を2.7ポイント下回っている。今後も事業の見直しにより経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり136,914円と類似団体平均より48,684円高くなっているのは、教育費からコミュニティ部分を移したことが主な要因となっており高止まりしている。衛生費が住民一人当たり123,363円と類似団体平均より75,508円高くなっているのは、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業が主な要因となっている。農林水産業費が住民一人当たり69,793円と類似団体平均より35,091円高くなっているのは、畜産競争力強化整備事業が主な要因となっている。商工費が住民一人当たり54,249円と類似団体平均より32,454円高くなっているのは、八幡平温泉郷引湯管等整備事業が主な要因となっている。公債費が住民一人当たり113,320円と類似団体平均より46,012円高くなっているのは、近年の大型事業の増加が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、住民一人当たり165,794円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、近年の大型事業の増加によるものであり、対前年度で10,210円増となっており、公債費が類似団体平均よりも高くなっていることの要因ともなっている。今後は平成28年12月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき個別計画を策定し、不要な施設の統合廃止などの効率的な施設配置を検討する。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支は黒字を維持しているが、普通交付税の合併算定替の段階的縮減が始まり、財政調整基金を取り崩したことにより実質単年度収支は609百万円の赤字で３年度続けて赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質収支は、平成20年度から黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、対前年度で32百万円の増となっている。これは、近年の大型事業の増加により、元利償還金が65百万円増加していることが主な要因となっており、令和３年度をピークに減少する見込みとなっている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が110百万円減少しており、今後も収支の状況を注視しながら抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、対前年度で1,714百万円の増となっている。これは、普通交付税の合併算定替の段階的縮減が始まり、財政調整基金を取り崩したことにより充当可能基金が1,172百万円減少したことが主な要因となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とし、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金から財源不足分を、減債基金から公債費の平準化を図るための取り崩し等により、対前年度で1,186百万円減となった。（今後の方針）財政調整基金は行政経営改革（第３次行政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努め取り崩しを縮小し、減債基金は公債費の平準化を図るため計画的に取り崩し、特定目的基金は総合計画を推進するため設置目的に沿い取り崩していく。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減等で生じた財源不足分を1,456百万円取り崩し、決算剰余金等を737百万円積み立てたことにより、対前年度で719百万円減となった。（今後の方針）災害等の急な財政需要に対応するため、標準財政規模の20％、24億円程度を目途に積み立てることとしている。行政経営改革（第３次行政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。
減債基金
（増減理由）公債費の平準化を図るために315百万円取り崩し、県支出金の産業廃棄物処理施設周辺環境整備交付金等を19百万円積み立てたことにより、対前年度で296百万円減となった。（今後の方針）市債の償還が近年の大型事業により、令和３年度にピークとなる見込みのことから、公債費の平準化を図るために令和６年度まで取り崩しを見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）市有財産整備基金：市が行う市有財産の整備等に要する経費の財源に充てる合併市町村振興基金：地域の振興に資する事業の財源に充てる農と輝の大地基金：市の将来像である「農と輝の大地」の実現に向け、農業、観光及び商工業等の振興並びに市の恵みに満ちた資源を活用したまちづくりを推進地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進を図る国際交流基金：国際交流施策の計画的推進と市民の国際感覚の助長を図るふるさと応援基金：ふるさと納税により本市を応援するために寄せられた寄附金を寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充てる地域振興基金：地域の特色を活かし、豊かな地域社会を構築するがんばろう岩手基金：東日本大震災により被災した地方公共団体及び被災者に対する物資による支援又は義援金、その他支援に要する経費の財源に充てるまちづくり基金：市の特色を活かし、創意工夫を凝らした独創的、個性的なまちづくり事業を推進する家畜導入事業基金：畜産の振興に資するため、家畜導入事業を行う農業協同組合等に対する助成の財源に充てる（増減理由）設置目的に沿い590百万円を取り崩し、今後の公共施設の長寿命化、建て替え、取り壊し等を見込み、市有財産整備基金へ369百万円を積み立てたこと等により、対前年度で171百万円減となった。（今後の方針）特定目的基金は、残高を勘案しつつ、総合計画を推進するため、設置目的に沿い取り崩していく。市有財産整備基金は、取り崩すだけでなく、今後策定する公共施設等総合管理計画の個別計画を勘案し積み立てる。（増減理由）（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っている。平成28年度12月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の長寿命化、統廃合等を掲げており、今後策定予定の個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均値を下回っている。今後も将来負担額が過大にならないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っているものの、将来負担比率は、財政調整基金の減等により充当可能財源が減となったため上昇した。今後、八幡平市行政改革大綱を基に経営意識を高め、持続可能な財政運営の実現に努め将来負担額の増加抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債比率は、類似団体内平均値を上回っている。実質公債比率は、普通交付税の減等により標準財政規模が減となったため、昨年度より1.5ポイント上昇した。今後も、同比率の上昇が見込まれるため各種事業の見直し等により財政の健全化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を特に上回っている施設は、保育所であるが、２箇所は統合することとし、残り２箇所は長寿命化に取り組んでいく。今後策定予定の個別施設計画に基づき長寿命化、統廃合等の老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を特に上回っている施設は、保健センターであるが、平成27年度に用途廃止している。その他の施設は、今後策定予定の個別施設計画に基づき長寿命化、統廃合等の老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,207百万円の減少(-1.8%)となった。有形固定資産は2,865百万円減少している。これは固定資産の取得による増加よりも、減価償却等による減少が上回ったため。投資その他の資産は出資金の増加により244百万円増加した。流動資産は585百万円減少しているが、これは主に税収等収入の減少が原因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用は19,951百万円となり、前年度比248百万円の減少(-1.2%)となった。増加した物件費等を含む業務費用は13,277百万円で前年度比136百万円の増加(+1.0%)だが、補助金や社会保障給付費等の移転費用が6,674百万円で前年度比384百万円の減少(-5.6%)となっている。今後も事業の見直しを行い、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(19,451百万円)が税収等の財源(15,947百万円)がを上回ったことから、本年度差額は3,503百万円(前年度比-448百万円)となり、純資産残高は3,516百万円の減少となった。前年度より地方交付税及び市税が減少していることから、今後も税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支は932百万円であったが、投資活動収支は公共施設の整備が増加し、1,412百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額より地方債発行収入が上回ったことから、445百万円となっており、本年度資金残高は前年度から34百万円減少し、628百万円となった。公共施設整備は各部署で大型事業に着手しており、今後も増加傾向が予想されるため、事業の見直しも含めて充分注意する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりは上回っている。一方で、将来負担比率は類似団体比率を下回っている。今後も事業を見直して起債発行を抑えつつ、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。毎年人口が減り続ける中で、維持補修費等は増加しているので、事業の見直しに努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は前年に引き続き赤字となった。経常的な収支の黒字が減少していくなかで、大型事業に着手した公共施設等の整備が多かったために、赤字に転落したものである。地方債の発行が依然として地方債の償還より多いため、改めて起債の発行する事業について順次見直していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度より増加している。維持補修等が増加しているのが原因であり、経費については見直しておく必要がある。また将来的な事を考えれば、公共施設等管理計画に基づき、施設の解体等を行って施設の削減も行う必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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