末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
八幡平市国民健康保険西根病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化などにより、財政基盤が弱く、類似団体の平均を０．１２ポイント下回っている。市税等の収納率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、行財政経営改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて、内部管理経費の削減や補助金等の見直しなど歳出の抑制を実施する。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源が増となったものの、地方消費税交付金や地方交付税の増による経常一般財源総額が増となったため、経常収支比率は前年度と同率となった。しかし、類似団体の平均ポイントを７．０ポイント上回っており、引き続き、行財政経営改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて、内部管理経費の削減など経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市の面積が広大で、総合支所を配置しているなど多種多様な施設を保有することにより、類似団体の平均を４８，４０９円上回っている。今後は、令和３年度策定の公共施設再編計画の個別管理計画により不要な施設の統合廃止などの効率的な施設配置を検討し、公共施設等の中長期的な維持更新費用の縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の採用・退職により、対前年度で０．４ポイント上昇し、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。今後も当該指数を注視しながら給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画の目標値を超える実績となったが、人口減少により対前年度で０．２１人増加し、市の面積が広大で、総合支所を配置していることから、類似団体平均を１．２５人上回っている。今後も定員管理計画を基に、組織機構の見直しと併せて、適正な職員数となるよう取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税の増等により、単年度の実質公債費比率は減となったが、過疎対策事業債の増等により地方債の元利償還金が増となったため、対前年度で０．６ポイント上昇し、類似団体平均を７．８ポイント上回っている。今後は、地方債の償還額が減少する見込みであるが、繰上償還の実行や償還年限の設定を見極めるとともに、公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄普通交付税の合併算定替の縮減等に伴う財政調整基金等の取り崩しによる充当可能財源（基金の）減はあったものの、地方債現在高の減により対前年度で４．０ポイント減少した。しかし、類似団体平均を３２．５ポイント上回っている。今後は、地方債の現在高が減少する見込みであり、公債費等義務的経費の削減を中心とし、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度への移行等により前年度を上回っているが、類似団体平均を３．８ポイント下回っている。これは、類似団体平均より職員数は多いものの、給与水準が低いことが主な要因である。今後も行財政営改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、対前年度で２．６ポイント減少したものの、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。これは、会見年度任用職員制度の移行による臨時職員賃金の皆減や新型コロナウイルスの影響による事業の中止に伴うものである。今後も事業の見直しにより経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、対前年度で０．４ポイント減少しており、類似団体平均を２．２ポイント下回っている。減少したものの、近年その比率が上昇傾向にあるため、審査の適正化や各種市単独事業の総点検を行うなどして抑制するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、対前年度で１．８ポイント減少しているものの、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。国民健康保険事業会計等への繰出金を抑制しているが、各種事業の経費節減や受益者負担の原則に基づいた使用料等の見直しを踏まえて、更に適正化を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、対前年度で４．３ポイント上昇し、類似団体平均を４．５ポイント上回っている。下水道事業会計の法適用移行に伴う負担金・補助金の皆増等によるものである。その他の補助金についても、交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けるとともに、終期を定めるなど補助金の適正化を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、新規事業による普通建設事業に伴う地方債元金償還金の増等により、対前年度と同率となっている。起債対象事業の厳選に努め、実質公債費比率や将来負担比率を注視しながら公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度及び類似団体平均と同率となっている。今後も事業の見直しにより経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が対前年度、住民一人当たり９３，４８８円増加しているのは、特別定額給付金給付事業の皆増が要因となっている。民生費が対前年度、住民一人当たり１５，８８６円増加しているのは、ひとり親世帯への臨時特別給付事業の皆増等が要因となっている。衛生費が対前年度、住民一人当たり１３，１３３円減少しているのは、病院事業会計出資金の減等が要因となっている。商工費が対前年度、住民一人当たり１２，７９１円増加しているのは、新型コロナウイルス関連経済対策事業の地元の宿応援割キャンページ事業、新型コロナウイルス感染症対策基金積立の皆増等が要因となっている。土木費が対前年度、住民一人当たり２８，９９５円増加しているのは、下水道事業会計が公営企業（法適用）に切り替わったことによる繰出金の皆増、市道改良舗装工事の増等が要因となっている。教育費が対前年度、住民一人当たり２１，７７０円減少しているのは、小中学校冷房設備設置工事の皆減等が要因となっている。公債費が住民一人当たり１２２，５４８円と類似団体平均より４９，９４１円高くなっているのは、近年の大型事業の増加が主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は、特別定額給付金給付事業等の新型コロナウイルス感染症対策関連事業の皆増により、対前年度で１５７，２４９円増となっている。公債費は、住民一人当たり１２２，５４８円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、近年の大型事業の増加によるものであり、対前年度で３，３４４円増となっている。投資及び出資金が、住民一人当たり２０，２４７円と類似団体平均より１４，８６６円高くなっているのは、企業会計への出資金によるもので、近年上昇傾向にある。繰出金は、下水道事業会計の公営企業（法適用）移行に伴う繰出金の皆減等により、対前年度２８，０７２円減となり、類似団体平均値並みに減少した。 |
基金全体（増減理由）令和２年度の基金残高は、7,205百万円となっており、前年度から1,022百万円の減少となっている。これは、財政調整基金へ299百万円、減債基金へ59百万円積み立てた一方で、財政調整基金から743百万円、減債基金から公債費の平準化を図るため255百万円取り崩したことなどが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金は行財政経営改革（第４次行財政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努め取り崩しを縮小し、減債基金は公債費の平準化を図るため計画的に取り崩し、特定目的基金は総合計画を推進するため設置目的に沿い取り崩していき、今後の財政需要の増大にも対応していけるように一定額を確保できるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度の基金残高は、2,249百万円となっており、前年度から444百万円の減少となっている。これは、決算余剰金等を299百万円積み立てた一方で、新型コロナウイルスの影響による地方税の減収等で生じた財源不足分を743百万円取り崩したことなどが主な要因である。（今後の方針）災害等の急な財政需要に対応するため、標準財政規模の10％、12億円程度を目途に積み立てることとしている。行財政経営改革（第４次行政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。 | 減債基金（増減理由）令和２年度の基金残高は、1,461百万円となっており、前年度から196百万円の減少となっている。これは、県支出金の産業廃棄物処理施設周辺環境整備交付金等を59百万円積み立てた一方で、公債費の平準化を図るために255百万円取り崩したことなどが主な要因である。（今後の方針）市債の償還が近年の大型事業により増加傾向であることから、公債費の平準化を図るために令和７年度まで取り崩しを見込んでいる。 | その他特定目的基金（基金の使途）市有財産整備基金：市が行う市有財産の整備等に要する経費の財源に充てる合併市町村振興基金：地域の振興に資する事業の財源に充てる地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進を図るふるさと応援基金：ふるさと納税により本市を応援するために寄せられた寄附金を寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充てる家畜導入事業基金：畜産の振興に資するため、家畜導入事業を行う農業協同組合等に対する助成の財源に充てる林業振興基金：間伐、林業に携わる人材の育成、林業の担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発並びに森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策資金の利子及び保証料の補給に要する経費の財源に充てる（増減理由）・市有財産整備基金：電算機器更新等の市有財産整備費用の取り崩しにより273百万円の減少となっている。・合併市町村振興基金：自治会活動支援事業等の費用の取り崩しにより245百万円の減少となっている。・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策資金の利子及び保証料の補給に要する経費の財源に充てるため、コロナ臨時交付金事業により令和２年度に創設した基金で、201百万円の皆増となっている。・地域福祉基金：老人生活支援事業等の費用の取り崩しにより25百万円の減少となっている。・ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業に要する経費に充てるため、29百万円取り崩した一方で、39百万円積み立てたことにより、10百万円の増加となっている。（今後の方針）特定目的基金は、残高を勘案しつつ、総合計画を推進するため、設置目的に沿い取り崩していく。市有財産整備基金は、取り崩すだけでなく、公共施設再編計画の個別管理計画を勘案し積み立て、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っている。上昇傾向にあるものの、その伸びは緩やかである。平成２８年１２月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の長寿命化、統廃合等を掲げており、総合管理計画の実行計画として令和４年３月に策定した公共施設再編計画に基づき、計画的に施設の再編・整備を進め、適切に管理・運営していくことによって、公共施設等の中長期的な維持更新費用の縮減を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、起債事業の増等により増加傾向にあり、類似団体内平均値を上回っている。令和３年度に策定した第４次八幡平市行財政改革大綱に基づき、持続可能な財政運営の実現に努め、今後、将来負担額が過大にならないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率及び将来負担比率は、類似団体を下回った。将来負担比率は、類似団体を下回ったものの、充当可能基金の減等により増加傾向にある。令和３年度に策定した第４次八幡平市行財政改革大綱を基に、職員一人一人の経営意識を高め、持続可能な財政運営の実現に努め将来負担額の増加抑制に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値を上回っている。実質公債費比率は、普通交付税が増となったものの、過疎対策事業債の増等により、地方債の元利償還金が増となたったため、昨年度より0.6ポイント上昇した。今後も、新規事業が見込まれており、同比率の上昇が見込まれるため各種事業の見直しや地方債の新規発行を抑制していくなど財政の健全化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、保育所、学校施設、児童館、公民館である。保育所は、８６．６％と特に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、保育所の２施設は令和３年１０月に統合し、開所することとしている。残り２施設は、長寿命化に取り組んでいく。その他の施設は、令和３年度に策定した公共施設再編計画に基づき、計画的に施設の再編・整備を進め、適切に管理・運営していくことによって、長寿命化、統廃合等の老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎である。図書館は、子育て支援施設等との複合的な施設を整備することで計画しており、総合計画の重要事業に位置付けられている。その他の施設は、令和３年度に策定した公共施設再編計画に基づき、計画的に施設の再編・整備を進め、適切に管理・運営していくことによって、長寿命化、統廃合等の老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,229百万円の減少(-0.7%)となった。そのうち変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却等により資産が3,914百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は22,128百万円となり、前年度比2,807百万円の増加(12.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,812百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,465百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,079百万円)であり、純行政コストの45.5%を占めている。施設の集約化・複合化を行うなど、公共施設等の適正管理に努め経費縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,250百万円)が純行政コスト(22,017百万円)を下回っており、本年度差額は2,737百万円となり、純資産残高は583百万円の減少となった。市税の未納解消を図り、税収の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,332百万円であったが、投資活動収支については公共施設等の整備が増加し▲743となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、▲571百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、689百万円となった。今後も大型の公共施設整備事業の計画が進行しており、地方債の発行が増加することが予測される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は、類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧町村毎に整備した公共施設があり、保有する施設が多いためである。前年度費に比べて約8.5万円減少しているが、老朽化した施設が多く、なかには解体可能な施設も存在するので、公共施設総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に努める |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均よりは上回っている一方で、将来負担比率は類似団体比率を下回っている。新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均を上回っており、また年々増加している。毎年人口が減少していく中で、人件費や物件費等の適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は類似団体を上回っているが、昨年度から0.9万円減少している。次年度以降も大型事業が予定されており負債の増加が見込まれるが、新規事業はより優先度の高いものに限定するなど、負債の増加を抑える必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度より1.7%増加している。経常費用が3,310百万円増加しており、中でも社会保障給付費の特別定額給付金によるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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