岩手県八幡平市の財政状況（2017年度）

人口の減少や高齢化などにより財政基盤が弱く、また景気低迷による市内経済への影響などもあり、類似団体の平均を0.13ポイント下回っている。今後は、債権管理条例を制定し、収納率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、行政経営改革（第３次行政改革）への取り組みを通じて、受益者負担の見直し及び内部管理経費の削減など経常経費の抑制を実施する。

経常経費充当一般財源等が対前年度比で22百万円の増となったものの、前年度に比べて4.0ポイント上昇した。類似団体と比較すると2.3ポイント上回っている。行政経営改革（第３次行政改革）への取り組みを通じて内部管理経費の削減など経常経費の抑制を実施する。

保育所の一部を民営化したものの、市の面積が広大で、総合支所の配置を行っているなど多種多様な施設を保有することにより、物件費が類似団体平均を69,911円上回っている。今後は平成28年12月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき個別計画を策定し、不要な施設の統合廃止などの効率的な施設配置を検討する。

依然として類似団体平均よりも1.4ポイント低く、給与カット等の直接的な人件費の削減は実施していない。今後も当該指数を注視しながら給与の適正化を図る。※平成29年度数値については、平成30年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。。

平成16年11月策定の新市建設計画で退職者の補充を4割とし、合併後10年間で60人削減を目標に掲げて取り組んできた。この間、保育所の民営化等の民間開放の推進により、定員適正化計画に掲げる毎年度の計画値を上回る実績を上げてききたが、人口減少により昨年度より0.16ポイント減少した。市の面積が広大で、総合支所の配置を行っていることから、類似団体と比較して平均を1.36人上回っている。平成28年８月に策定した定員管理計画を基に、組織機構の見直しと併せて、今後も適正な職員数となるよう取り組む。

市役所新庁舎の元金償還が始まったこと等により昨年度より1.8ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。交付税算入率の高い起債を厳選しながら、当該比率を注視し発行額を見極めるとともに、公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。

類似団体平均を10.4ポイント下回っている。主な要因としては平成19年度から実施した補償金免除繰上償還やプライマリーバランスの黒字維持による地方債現在高の減及び財政調整基金や減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とし、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を2.9ポイント下回っている。これは、新規採用の抑制による職員数の減や消防業務、し尿処理業務、介護保険業務などを一部事務組合で行っていること、指定管理者制度の導入などによる物件費へのシフト、保育所の民営化が主な要因である。今後も行政経営改革（第３次行政改革）への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

物件費の経常収支比率は、前年度より1.4ポイントの増となり、類似団体平均に比べ1.6ポイント高かった。これは業務の民間委託化や指定管理者制度の導入による、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているためでり、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも表れている。今後も事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より0.3ポイント増加しているものの、類似団体平均を2.0ポイント下回っている。しかし、年々その比率が高まる傾向にある。審査の適正化や各種市単独事業の総点検を行うなどして上昇傾向を抑制するよう努める。

その他に係る経常収支比率は、前年度より1.5ポイント上回っている。公営企業会計や国民健康保険事業会計への繰出金を抑制しているが、各種事業の経費節減や受益者負担の原則に基づいた使用料等の見直しを踏まえて、更に適正化を図る。

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を0.3ポイント下回っているが、以前として各種団体への補助金が多額になっている。行政経営改革（第３次行政改革）への取り組みを通じて、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けると共に、終期を定めるなど補助金の適正化を図る。

公債費に係る経常収支比率は、新庁舎建設事業等に伴う公債費の上昇により、前年度より0.9ポイント増加しており、今後も増加が見込まれる。起債対象事業の厳選に努め、実質公債費比率や将来負担比率の値に注視しながら公債費の削減に努める。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を2.5ポイント下回っている。今後も事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

実質収支は黒字を維持しているが、普通交付税の段階的縮減が始まり、財政調整基金を取り崩したことにより実質単年度収支は763百万円の赤字で２年度続けて赤字となり、標準財政規模に対する実質単年度収支の比率も低下した。

（増減理由）財政調整基金から財源不足分を、減債基金から合併特例債発行による地方債償還額の増による取り崩しなどにより、前年度に比べて669百万円の減となった。（今後の方針）行政経営改革（第３次行政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努め、財政調整基金の取り崩しを減らす。減債基金は、市債の償還が庁舎建設等でピークを迎えていることから公債費の平準化を図るために取り崩しを見込む。特定目的基金については、残高を勘案しつつ、総合計画の進捗を推し進めるため、設置目的に沿い取り崩していく。

（増減理由）普通交付税の合併算定替による特例措置の終了に伴う縮減等で生じた財源不足分の988百万円を取り崩し、決算剰余金を272百万円を積み立て、前年度に比べて715百万円の減となった。（今後の方針）災害などの急な財政需要に対応するため、25億円程度をめどに積み立てることとしている。行政経営改革（第３次行政改革）への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。

（増減理由）公債費の平準化を図るために225百万円を取り崩した。（今後の方針）市債の償還が庁舎建設（合併特例債事業）等でピークを迎えていることから公債費の平準化を図るために平成34年度まで取り崩しを見込んでいる。

（基金の使途）市有財産整備基金：市が行う市有財産の整備等に要する経費の財源に充てる合併市町村振興基金：地域の振興に資する事業の財源に充てる農と輝の大地基金：市の将来像である「農と輝の大地」の実現に向け、農業、観光及び商工業等の振興並びに市の恵みに満ちた資源を活用したまちづくりを推進地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進を図る国際交流基金：国際交流施策の計画的推進と市民の国際感覚の助長を図るふるさと応援基金：ふるさと納税により本市を応援するために寄せられた寄附金を、寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充てる地域振興基金：地域の特色を活かし、豊かな地域社会を構築するがんばろう岩手基金：東日本大震災により被災した地方公共団体及び被災者に対する物資による支援又は義援金、その他支援に要する経費の財源に充てるまちづくり基金：市の特色を活かし、創意工夫を凝らした独創的、個性的なまちづくり事業を推進する家畜導入事業基金：畜産の振興に資するため、家畜導入事業を行う農業協同組合等に対する助成の財源に充てる（増減理由）設置目的に沿い344百万円を取り崩したが、今後の公共施設の長寿命化、建て替え、取り壊し等を見込み、市有財産整備基金へ568百万円を積み立てたことなどにより271百万円の増となった。（今後の方針）特定目的基金については、残高を勘案しつつ、総合計画の進捗を推し進めるため、設置目的に沿い取り崩していく。市有財産整備基金については取り崩すだけでなく、今後策定する公共施設等総合管理計画の個別計画を勘案し積み立てる。

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っている。平成28年12月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の長寿命化、統廃合等を掲げており、今後策定予定の個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設等の老朽化対策及び将来負担額の増加抑制に取り組んでいく。

将来負担比率は、類似団体内平均値を下回っているものの、前年度より2.2ポイント上昇している。これは、財政調整基金の減少等により充当可能財源等が減少したことが主な要因となっている。また、実質公債費比率は、類似団体内平均値を上回り、前年度より1.8ポイント上昇している。これは、普通交付税の減少等により標準財政規模が減少したことが主な要因となっている。今後も両比率の上昇が見込まれるため、各種事業の見直し等により財政の健全化に取り組んでいく。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。毎年人口が減り続ける中で、物件費等は増加しているので、事業の見直しに努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度より増加している。観光分野における物件費等が増加しているのが原因であり、経費については見直しておく必要がある。また将来的な事を考えれば、公共施設等管理計画に基づき、施設の解体等を行って施設の削減も行う必要がある。