末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
八幡平市国民健康保険西根病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
八幡平市国民健康保険西根病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化などにより財政基盤が弱く、また景気低迷による市内経済への影響などもあり、類似団体の平均を０．１５ポイント下回っている。今後は、債権管理条例を制定し、徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めするとともに、受益者負担の見直し及び内部管理経費の削減など経常経費の抑制を実施する。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源等が８１百万円減額になり、前年度に比べて０．３％上昇となったが、類似団体と比較すると２．５ポイント下回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄保育所の一部を民営化したものの、多種多様な施設を保有することにより物件費が類似団体平均を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画を策定し、不要な施設の統合廃止などの効率的な施設配置を検討する。 | ラスパイレス指数の分析欄依然として類似団体平均よりも相当程度（２．６ポイント）低く、給与カット等の直接的な人件費の削減は実施していない。今後も当該指数を注視しながら給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年１１月策定の新市建設計画で退職者の補充を４割とし、合併後１０年間で６０人削減を目標に掲げて取り組んできた。この間、保育所の民営化等の民間開放の推進により、定員適正化計画に掲げる毎年度の計画値を上回る実績を上げてきた。しかし、市の面積が拡大で、総合支所の配置を行っていることから、類似団体と比較して平均を上回っている。平成２５年２月に改定した職員適正化計画を基に、組織機構の見直しと併せて、今後も適正な職員数となるよう取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により昨年度より１．２％減り、類似団体平均を下回るに至った。未だ全国平均よりは高い状況であるので、交付税算入率の高い起債を厳選しながら、当該比率を注視し発行額を見極めるとともに、公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を４１．４％下回っている。主な要因としては平成１９年度から実施した補償金免除繰上償還やプライマリーバランスの黒字維持による地方債現在高の減、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増及び財政調整基金や減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とし、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、１９．７％と年々減少している。これは、新規採用の抑制による職員数の減や消防業務、し尿処理業務、介護保険業務などを一部事務組合で行っていること、指定管理者制度の導入などによる物件費へのシフト、保育所の民営化が主な要因である。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、類似団体平均に近づいたものの前年度より０．１％の増となった。これは業務の民間委託化や指定管理者制度の導入による、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているためでり、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも表れているが、今後も事業の見直しにより経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．５％増加しているものの、類似団体平均を下回っている。しかし、年々その比率が高まる傾向にある。審査の適正化や各種手当の総点検を行うなどして上昇傾向を抑制するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を０．２％下回っているが、公営企業会計や国民健康保険事業会計への繰出金を抑制したものの未だ増加傾向にある。各種事業の経費節減や受益者負担の原則に基づいた使用料等の見直しを踏まえて適正化を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を０．４％上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設け、補助金の適正化を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．１％増加しており、今後も新庁舎建設事業等に伴う公債費の上昇が見込まれる。起債対象事業の厳選に努め、実質公債費比率や将来負担比率の値に注視しながら公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を３．２％下回っている。今後も事業の見直しにより経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,