北海道標茶町の財政状況（2022年度）

人口減少により類似団体平均を下回っているため、行財政改革での退職者不補充などによる人件費の削減、補助金・負担金の見直し、その他様々な見直しや取り組みを行い、財政の健全化を図っていく。

行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため維持管理経費が多額となっており、今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、計画的に廃止。縮小を進め、経常経費の削減を図る。

行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため職員確保が必要であり、これに伴う人件費が類似団体平均値を上回る要因となっている。人件費・物件費等の削減は引き続き行っていくが、人口減少により今後も類似団体内平均値を上回る数値が推計される。

現在の年齢構成は高いが、今後は均衡化されていく見込み。また、平成１９年度から地域給が導入され人件費を抑制している。さらに平成２０年度から独自削減を行っているが、人口減少により数値は増加傾向になると推計される。

現在の年齢構成は高いが、今後は均衡化されていく見込み。また、平成１９年度から地域給が導入され人件費を抑制している。さらに平成２０年度から独自削減を行っているが、人口減少により数値は増加傾向になると推計される。

平成１６年度の平成７・平成８減収補てん債一括償還により、平成１６単年度比率が高く、平成１６～平成１８の３ヵ年平均比率は１８パーセントを超えていたが、令和０２～令和０４の３ヵ年平均比率は１０％を下回っている。令和２年度に実施した学校給食共同調理場改築事業に係る地方債の償還が始まることや、今後数年間は大規模事業の実施が予定されていることから、引き続き地方債発行の抑制に努めていく。

平成14年度に地方債現在高のピークを迎え、以降は減少傾向にある中、令和４年度は茅沼地区観光施設改修事業の実施などにより地方債の残高が増加傾向にある。今後も引き続き大規模事業の実施が予定されているため、比率は上昇傾向と推計される。

類似団体内平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は高くなっている。要因としては、会計年度任用職員制度への移行により人件費が増額となったためである。今後も職員の削減や議員・各種委員の定数管理を実施し、適正な定数管理に努める。

類似団体内平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、施設の管理・運営のため民間委託などの支出が多いためである。

類似団体内平均と比較すると、扶助費にかかる経常収支比率は低くなっており、平成２３年度以降も同様な形で推移しているため、今後も同様な形で推移しているため、今後も同様の傾向が続くと考えられる。

類似団体内平均と比較すると、その他に係る経常収支比率が平均値を下回っている。主な要因として令和４年度は、繰出金の投資的経費が増加したためである。

類似団体内平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっている。主な要因としては、町立病院への補助金を支出しているためである。

類似団体内平均と比較すると、公債費にかかる経常収支比率は低くなっており、令和４年度においては、平成30年度借入の標茶中学校（校舎）防音事業に係る元利償還金が増加したため比率が上がっている。今後については、令和２年度に実施した学校給食共同調理場改築事業に係る地方債の償還が始まることや、今後数年間は大規模事業の実施が予定されていることから、引き続き地方債発行の抑制に努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体より高い状態であり、昨年度よりも高くなっている。人件費・補助費等・繰出金が上昇していることが主な要因である。

将来の大型事業に向けて平成２７年度に財政調整基金を積んだため残高は多くなっていたが、令和３年度の学校給食共同調理場改築工事や光回線敷設工事、令和４年度の茅沼地区観光施設改修事業等の大型事業が続いて開始されたため、残高が減少している。

（増減理由）今後予定している大型事業の地方債償還に備え減債基金を約5.0億円を積み立てた一方、町営住宅や町有施設の維持補修等の経費のため基金を取り崩したことにより、基金全体としては1.7億円の減となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う普通建設事業の財源充当の為、減少が見込まれる。

（増減理由）公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大により減少した。（今後の方針）災害への備えや公共施設等の老朽化対策のため、過去の実績等を踏まえ、毎年度計画的に組み立てを行う予定である。

（増減理由）地方債の償還に要する経費に充当するため減債基金を約3.5億円取り崩した一方、今後予定している大型事業に充当を予定している地方債の償還に備え同基金を約5.0億円積み立てたことによる増加（今後の方針）普通建設事業の増加による地方債残高の増加に備えて毎年度計画的に積み立てを行い、一定額を確保していく予定である。

（基金の使途）町営住宅整備基金：町営住宅の大規模修繕に資する財源への充当町有施設整備基金：町有施設の維持補修に資する財源への充当（増減理由）町営住宅整備基金：基金の積み立てをしているが、今年度は町営住宅改修事業のため基金を取り崩したため減少した。町有施設整備基金：基金の積み立てをしているが、公共施設等の老朽化による改修工事のため基金を取り崩したため減少した。（今後の方針）町営住宅整備基金：公共施設等の老朽化に備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。町有施設整備基金：町営住宅の大規模修繕に備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にあり、特に庁舎・公民館等の行政関連施設の償却率が高くなっている。今後公共施設等の集約化、長寿命化を町全体的な視野のもと、公共施設等総合計画における個別施設計画を検討する必要がある。

本町は行政面積が広く、それに伴う公共施設等の老朽化対策経費にかかる地方債残高が多額となっているため、債務償還比率も類似団体と比較して高くなっている。今後も事務事業の見直し・借入金額の抑制等を進め、財政の健全化を図る。

将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較し高い水準にある。令和４年度に茅沼地区観光施設改修事業を実施したほか、今後も町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の地方債借入及び償還が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める。

平成３０年度に起債した標茶中学校（校舎）防音事業（348.5百万円）等の償還が始まったことにより、実質公債費率は令和３年度と比較し、大幅に上昇した。また、将来負担比率においても、類似団体平均値より高い状態となっている。令和元年度の標茶中学校（校舎）防音事業等の実施により地方債の借入額が大幅に増加し将来負担比率は27％となった。さらに、令和３年度は標茶中学校（講堂）防音事業（169.4百万円）や学校給食共同調理場改築事業（665.7百万円）、光回線敷設事業（632.6百万円）の地方債を発行したことにより、将来負担比率が５５％と大幅に上昇した。令和４年度においてはやや下方傾向ではあるが、今後大型事業の償還開始により、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、新規事業などにおいては総点検を実施し、財政の健全化を図る。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち約4割を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。現有資産の活用を基本とし、公共施設等の長寿命化等を行い住民サービスの提供に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して酪農規模が大きく、事業費分担金・農業施設使用料が増加しているためである。比率は減少傾向にあるため、今後も受益者負担の水準の見直し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。