末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
町立病院
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財政力指数の分析欄人口減少により類似団体平均を下回っているため、行財政改革での退職者不補充などによる人件費の削減、補助金・負担金の見直し、その他様々な見直しや取り組みを行い、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため維持管理経費が多額となっており、今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、計画的に廃止。縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため職員確保が必要であり、これに伴う人件費が類似団体平均値を上回る要因となっている。人件費・物件費等の削減は引き続き行っていくが、人口減少により今後も類似団体内平均値を上回る数値が推計される。 | ラスパイレス指数の分析欄現在の年齢構成は高いが、今後は均衡化されていく見込み。また、平成１９年度から地域給が導入され人件費を抑制している。さらに平成２０年度から独自削減を行っているが、人口減少により数値は増加傾向になると推計される。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄現在の年齢構成は高いが、今後は均衡化されていく見込み。また、平成１９年度から地域給が導入され人件費を抑制している。さらに平成２０年度から独自削減を行っているが、人口減少により数値は増加傾向になると推計される。 | 実質公債費比率の分析欄平成１６年度の平成７・平成８減収補てん債一括償還により、平成１６単年度比率が高く、平成１６～平成１８の３ヵ年平均比率は１８パーセントを超えていたが、令和０２～令和０４の３ヵ年平均比率は１０％を下回っている。令和２年度に実施した学校給食共同調理場改築事業に係る地方債の償還が始まることや、今後数年間は大規模事業の実施が予定されていることから、引き続き地方債発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成１４年度に地方債現在高のピークを迎え、以降は減少傾向にある中、令和４年度は茅沼地区観光施設改修事業の実施などにより地方債の残高が増加傾向にある。今後も引き続き大規模事業の実施が予定されているため、比率は上昇傾向と推計される。 |
人件費の分析欄類似団体内平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は高くなっている。要因としては、会計年度任用職員制度への移行により人件費が増額となったためである。今後も職員の削減や議員・各種委員の定数管理を実施し、適正な定数管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、施設の管理・運営のため民間委託などの支出が多いためである。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均と比較すると、扶助費にかかる経常収支比率は低くなっており、平成２３年度以降も同様な形で推移しているため、今後も同様な形で推移しているため、今後も同様の傾向が続くと考えられる。 | その他の分析欄類似団体内平均と比較すると、その他に係る経常収支比率が平均値を下回っている。主な要因として令和４年度は、繰出金の投資的経費が増加したためである。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっている。主な要因としては、町立病院への補助金を支出しているためである。 | 公債費の分析欄類似団体内平均と比較すると、公債費にかかる経常収支比率は低くなっており、令和４年度においては、平成３０年度借入の標茶中学校（校舎）防音事業に係る元利償還金が増加したため比率が上がっている。今後については、令和２年度に実施した学校給食共同調理場改築事業に係る地方債の償還が始まることや、今後数年間は大規模事業の実施が予定されていることから、引き続き地方債発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体より高い状態であり、昨年度よりも高くなっている。人件費・補助費等・繰出金が上昇していることが主な要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄行政面積が広いので道路延長が長く除雪費もかかるため、類似団体内平均と比べ土木費が高くなっている。また、当町の基幹産業は酪農であり、農業施設の整備のため農林水産業費が高くなっている。令和３年度実施の標茶中学校防音事業及び学校給食共同調理場改築事業の終了により教育費が減少、令和４年度実施の茅沼地区観光施設改修事業により商工費の支出が大幅に上昇している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内平均と比較すると、行政面積が広いためそれに伴う公共施設が多く、人件費や更新整備にかかる普通建設事業費が高くなっている。今後数年間は大規模事業の実施が予定されていることから、引き続き地方債発行の抑制に努めるとともに行財政改革での補助金・負担金の見直し、その他様々な見直しや取り組みを行い、財政の健全化を図っていく。 |
基金全体（増減理由）今後予定している大型事業の地方債償還に備え減債基金を約5.0億円を積み立てた一方、町営住宅や町有施設の維持補修等の経費のため基金を取り崩したことにより、基金全体としては1.7億円の減となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う普通建設事業の財源充当の為、減少が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大により減少した。（今後の方針）災害への備えや公共施設等の老朽化対策のため、過去の実績等を踏まえ、毎年度計画的に組み立てを行う予定である。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還に要する経費に充当するため減債基金を約3.5億円取り崩した一方、今後予定している大型事業に充当を予定している地方債の償還に備え同基金を約5.0億円積み立てたことによる増加（今後の方針）普通建設事業の増加による地方債残高の増加に備えて毎年度計画的に積み立てを行い、一定額を確保していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）町営住宅整備基金：町営住宅の大規模修繕に資する財源への充当町有施設整備基金：町有施設の維持補修に資する財源への充当（増減理由）町営住宅整備基金：基金の積み立てをしているが、今年度は町営住宅改修事業のため基金を取り崩したため減少した。町有施設整備基金：基金の積み立てをしているが、公共施設等の老朽化による改修工事のため基金を取り崩したため減少した。（今後の方針）町営住宅整備基金：公共施設等の老朽化に備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。町有施設整備基金：町営住宅の大規模修繕に備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にあり、特に庁舎・公民館等の行政関連施設の償却率が高くなっている。今後公共施設等の集約化、長寿命化を町全体的な視野のもと、公共施設等総合計画における個別施設計画を検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄本町は行政面積が広く、それに伴う公共施設等の老朽化対策経費にかかる地方債残高が多額となっているため、債務償還比率も類似団体と比較して高くなっている。今後も事務事業の見直し・借入金額の抑制等を進め、財政の健全化を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較し高い水準にある。令和４年度に茅沼地区観光施設改修事業を実施したほか、今後も町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の地方債借入及び償還が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成３０年度に起債した標茶中学校（校舎）防音事業（348.5百万円）等の償還が始まったことにより、実質公債費率は令和３年度と比較し、大幅に上昇した。また、将来負担比率においても、類似団体平均値より高い状態となっている。令和元年度の標茶中学校（校舎）防音事業等の実施により地方債の借入額が大幅に増加し将来負担比率は27％となった。さらに、令和３年度は標茶中学校（講堂）防音事業（169.4百万円）や学校給食共同調理場改築事業（665.7百万円）、光回線敷設事業（632.6百万円）の地方債を発行したことにより、将来負担比率が５５％と大幅に上昇した。令和４年度においてはやや下方傾向ではあるが、今後大型事業の償還開始により、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、新規事業などにおいては総点検を実施し、財政の健全化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して全体的に償却率が高い傾向にあるが、特に公民館や児童館、保育所や福祉施設などの償却率が高くなっており、これまで大きな改築等もなく、維持補修により対応してきたためである。今後は、庁舎等行政関連施設も短期間でその更新時期を迎えることが想定され、適切な財政計画の基インフラ施設を含め町全体的な公共施設等の中長期的な整備計画を策定し、最小限度の費用をもって工夫した整備が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別ストック情報分析表①のとおり |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和3年度末から3,531百万円の減小(4.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産工作物減価償却額▲3,702百万円となっており、これは、行政面積が広大であり道路等の資産が多くその変動の影響が大きい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,576百万円となり、前年度比812百万円(6.4%)の増加となった。主な増加の要因は、物件費(7,351百万円、前年度比417百万円の増)となってであり、純行政コストの57.2%を占めている。これは、行政面積が広大であり、公共施設の運営等に係る費用が多額となっていることによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和4年度税収等の財源(9,296百万円)が純行政コスト(12,864百万円)を下回っており、本年度差額はマイナス3,568百万円となり、純資産残高は3,562百万円の減少となった。令和3年度と比較すると、補助事業である茅沼地区観光施設改修事業の実施により財源は174百万円増加しているが、一時的な上昇のため、今後も引き続き地方税の徴収業務の強化・国道補助金の積極的な検討により更なる財源の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は74百万円であったが、投資活動収支については令和3年に学校給食共同調理場改築事業が終了したこと等により令和3年度と比較して405百万円減少し▲967百万円となっている。財務活動収支は159百万円となっている。これは平成30年に借り入れを行った標茶中学校(校舎)防音事業の償還が始まったことにより、地方債償還支出が令和3年度から114百万円上昇しているが、茅沼地区観光施設改修事業等の地方債の発行が、償還額を上回ったことが主な要因である。地方債については、後年度に償還額となって支出されるため、計画的に適切な借り入れを行っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、町の区域が広大であることから保有する施設・道路が多く、類似団体平均を大きく上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和3年度に改定した標茶町公共施設等総合管理計画に基づき、経費の削減と平準化を目指す。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、大型事業の実施等により比率は上昇している。今後も大型事業の実施が見込まれるため、地方債の計画的な借入等により将来世代の負担減少に努めてゆく |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち約4割を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。現有資産の活用を基本とし、公共施設等の長寿命化等を行い住民サービスの提供に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて1.7%増加している。地方債については、前年度と比較すると発行額は増加しているが、これは茅沼地区観光施設改修事業に係る地方債の借入を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して酪農規模が大きく、事業費分担金・農業施設使用料が増加しているためである。比率は減少傾向にあるため、今後も受益者負担の水準の見直し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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