北海道標茶町の財政状況（2017年度）

人口減少により類似団体平均を下回っているため、行財政改革での退職者不補充などによる人件費の削減、補助金・負担金の見直し、その他様々な見直しや取り組みを行い、財政の健全化を図っていく。

行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため維持管理経費が多額となっており、今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため職員確保が必要であり、これに伴う人件費が類似団体平均値を上回る要因となっている。人件費・物件費等の削減は引き続き行っていくが、人口減少により今後も類似団体内平均値を上回る数値が推計される。

現在の年齢構成は高いが、今後は均衡化されていき、また、平成１９年度から地域給が導入され人件費を抑制している。さらに、平成２０年度から独自削減を行っている。今後とも同様になると推計される。

人口は減少傾向にあるが、行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、保育所など職員確保が必要であるため、類似団体平均値を上回っている。適正な定員管理を引き続き行っていくが、人口減少により今後も類似団体内平均値を上回る数値が推計される。

平成１６年度のH７・H８減収補てん債一括償還により、H１６単年度比率が高く、H１６～H１８の３ヵ年平均比率は１８％を超えていたが、H２７～H２９の３ヵ年平均比率は１０％を下回った。地方債の償還が今後減少していくため、実質公債費比率は、徐々に下がると推計している。

平成１４年度に地方債現在高のピークを迎え、平成２８年度は公営企業債等への繰入見込額が減少したため２０．９％となったが、平成２９年度は地方債現在高の増により２６．４％となった。今後も新規事業の事業等について点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっている。要因としては、職員を削減し、議員・各種委員の定数管理によるものである。今後とも適正な定数管理に努める。

類似団体内平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、施設の管理・運営のため民間委託や臨時職員の雇用を行っており、常設保育所・へき地保育所などでも臨時職員の雇用による運営を行っている。

類似団体内平均と比較すると、扶助費にかかる経常収支比率は低くなっており、平成２３年度以降も同様な形で推移しているため、今後も同様の傾向が続くと考えられる。

類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支費はほぼ同じ数値となっている。平成２９年度は、交付金事業及び補助事業の活用、単独事業の抑制を行ったため、前年度より比率が低くなっている。

類似団体内平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、町立病院への補助金を支出しているためである。

類似団体内平均と比較すると、公債費にかかる経常収支比率は低くなっており、平成２９年度においては、前年度より元利償還金や公営企業に対する経費が減少したため比率が下がっている。

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より低くなっている。要因としては各種事業の見直しを行い、歳出削減に取り組み、交付金事業及び補助事業の活用、単独事業の抑制を行ったためである。

将来の大型事業に向けて、平成２７年度に財政調整基金を積んだため残高が多くなっている。今後も財政の適正運営を図る。

（増減理由）法人関係税等の増収等により財政調整基金に5億円を積み立てた一方、町道整備事業や公共施設整備事業の事業量増加により同基金を5.5億円を取り崩したこと等により基金全体としては3,000万円の減となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う普通建設事業の財源への充当の為、中長期的には減少が見込まれる。

（増減理由）公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大により減少（今後の方針）災害への備えや公共施設等の老朽化対策のため、過去の実績等を踏まえ、毎年度計画的に積み立てを行う予定である。

（増減理由）地方債償還の為2.8億円を取り崩した一方、将来の償還の為に3億円積み立てたことによる増加（今後の方針）普通建設事業の増加による短期的な地方債残高の増加に備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。

（基金の使途）町営住宅整備基金：町営住宅の大規模修繕に資する財源への充当町有施設整備基金：町有施設の維持補修に資する財源への充当（増減理由）町営住宅整備基金：町営住宅整備事業の財源として1,600万円充当した一方で、公営住宅等長寿命化計画の着実な推進の為4,000万円を積み立てたことにより増加学校教育施設整備基金：学校施設防音事業の財源として2,600万円充当した一方で、公共施設等総合管理計画の着実な推進の為3,000万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）町有施設整備基金：公共施設等の老朽化に備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。町営住宅整備基金：町営住宅の大規模修繕に備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。

平成１４年度に地方債現在高のピークを迎え、平成２８年度将来負担比率は２０．９％となったが、２９年度は大型事業の実施により地方債の借入額が例年と比較し大幅に増加したため２６．４％となっている。今後も新規事業等において総点検をし、財政の健全化を図る。実質公債費率は平成１６年度の減税補てん債一括償還により平成１６年度の単年度比率が高く、平成１６～１８年度の３ヵ年平均比率は１８％を超えていたが、平成２７～２９年度の３ヵ年平均は１１％を下回った。今後は、施設の老朽化対策が増加すると見込まれるため、実質公債費比率は増加傾向に転じるものと考えられる。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。現有資産の活用を基本とし、公共施設等の長寿命化等を行い住民サービスの提供に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して酪農規模が大きく、事業費分担金・農業施設使用料が増加しているためである。今後も受益者負担の水準の見直し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。