北海道標茶町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

行政面積が広いので道路延長が長く除雪費もかかるため、類似団体内平均と比べ土木費がが高くなっている。また、当町の基幹産業は酪農であり、農業施設の整備のため農林水産業費が高くなっている。平成２８年度は、ごみ処理施設の整備のため、衛生費が高くなっている。

性質別歳出の分析欄

類似団体内平均と比較すると、行政面積が広いためそれに伴う公共施設が多く、更新整備にかかる普通建設事業費が高くなっている。行財政改革での補助金・負担金の見直し、その他様々な見直しや取り組みを行い、財政の健全化を図っていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

上水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,990百万円多くなるが、負債総額も、水道整備事業・病院施設建設事業等に地方債を充当していること等から、4,309百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

全体では、一般会計等に比べて、水道料金・介護サービス使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が867百万円多くなっている一方、病院職員の給与費等が計上されるなどにより業務費用が2,094百万円多くなり、また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が851百万円多くなり、純行政コストは2,087百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,771百万円)が純行政コスト(10,932百万円)を下回っており、本年度差額はマイナス3,161百万円となり、純資産残高は3,165百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化・国道補助金の積極的な検討により財源の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は610百万円となり、税収等の不足分を補うため基金を取り崩したことなどから、投資活動収支はマイナス716百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、118百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円増加し、157百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、町の区域が広大であることから保有する施設・道路が多く、類似団体平均を大きく上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した標茶町公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取り組みとして経費の削減と平準化を目指す。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っているが、既存の固定資産の減価償却・除売却より投資が少なかったことにより期首時点から31.6億円減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、施設の適正管理などにより純資産比率の維持・向上に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。現有資産の活用を基本とし、公共施設等の長寿命化等を行い住民サービスの提供に努める。

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金積立金及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が支払利息収支を除く業務活動収支の黒字分を上回ったため、マイナス6,400万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して町道整備事業・エネルギー回収施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して酪農規模が大きく、事業費分担金・農業施設使用料が増加しているためである。今後も受益者負担の水準の見直し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。