北海道標茶町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口減少により類似団体平均を下回っているため、行財政改革での退職者不補充などによる人件費の削減、補助金・負担金の見直し、その他様々な見直しや取り組みを行い、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため維持管理経費が多額となっており、今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため職員確保が必要であり、これに伴う人件費が類似団体平均値を上回る要因となっている。人件費・物件費等の削減は引き続き行っていくが、人口減少により今後も類似団体内平均値を上回る数値が推計される。

ラスパイレス指数の分析欄

現在の年齢構成は高いが、今後は均衡化されていき、また、平成１９年度から地域給が導入され人件費を抑制している。さらに、平成２０年度から独自削減を行っている。今後とも同様になると推計される。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口は減少傾向にあるが、行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、保育所など職員確保が必要であるため、類似団体平均値を上回っている。適正な定員管理を引き続き行っていくが、人口減少により今後も類似団体内平均値を上回る数値が推計される。

実質公債費比率の分析欄

平成１６年度の平成７・平成８減収補てん債一括償還により、平成１６単年度比率が高く、平成１６～平成１８の３ヵ年平均比率は１８％を超えていたが、平成２６～平成２８の３ヵ年平均比率は１１％を下回った。地方債の償還が今後減少していくため、実質公債費比率は、徐々に下がると推計している。

将来負担比率の分析欄

平成１４年度に地方債現在高のピークを迎え、平成２８年度は公営企業債等への繰入見込額が減少したため２０．９％となった。今後も新規事業の事業等について点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体内平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっている。要因としては、職員を削減し、議員・各種委員の定数管理によるものである。今後とも適正な定数管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体内平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、施設の管理・運営のため民間委託や臨時職員の雇用を行っており、常設保育所・へき地保育所などでも臨時職員の雇用による運営を行っている。今後も同様となると推計される。

扶助費の分析欄

類似団体内平均と比較すると、扶助費にかかる経常収支比率は低くなっており、平成２３年度以降も同様な形で推移しているため、今後も同様の傾向が続くと考えられる。

その他の分析欄

類似団体内平均と比較すると、経常収支比率は高くなっている。要因としては道路橋りょうの維持補修費が昨年度より増加しているためである。

補助費等の分析欄

類似団体内平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、町立病院への補助金を支出しているためである。今後も同様となると推計される。

公債費の分析欄

平成２８年度においては、前年度より元利償還金が減少したが、経常支出総額も減少しているため、前年度と同じ比率となっている。公債費の支出額は今後も減少していくと推計される。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均と比較すると、経常収支比率は高くなっている。要因としては補助費等が類似団体内平均より高いためである。今後とも各種事業の見直しを行い、歳出削減に取り組み、交付金事業及び補助事業の活用、単独事業の抑制を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成１４年度に地方債現在高のピークを迎え、平成２８年度将来負担比率は２０．９％となっている。今後も新規事業等において総点検をし、財政の健全化を図る。実質公債費率は平成１６年度の減税補てん債一括償還により平成１６年度の単年度比率が高く、平成１６～１８年度の３ヵ年平均比率は１８％を超えていたが、平成２６～２８年度の３ヵ年平均は１１％を下回った。地方債の償還が今後減少していくため、実質公債費率は徐々に下がると推計している。