北海道標茶町の財政状況（2016年度）

人口減少により類似団体平均を下回っているため、行財政改革での退職者不補充などによる人件費の削減、補助金・負担金の見直し、その他様々な見直しや取り組みを行い、財政の健全化を図っていく。

行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため維持管理経費が多額となっており、今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため職員確保が必要であり、これに伴う人件費が類似団体平均値を上回る要因となっている。人件費・物件費等の削減は引き続き行っていくが、人口減少により今後も類似団体内平均値を上回る数値が推計される。

現在の年齢構成は高いが、今後は均衡化されていき、また、平成１９年度から地域給が導入され人件費を抑制している。さらに、平成２０年度から独自削減を行っている。今後とも同様になると推計される。

人口は減少傾向にあるが、行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、保育所など職員確保が必要であるため、類似団体平均値を上回っている。適正な定員管理を引き続き行っていくが、人口減少により今後も類似団体内平均値を上回る数値が推計される。

平成１６年度のH7・H８減収補てん債一括償還により、H16単年度比率が高く、H16～H18の３ヵ年平均比率は１８％を超えていたが、H26～H28の３ヵ年平均比率は１１％を下回った。地方債の償還が今後減少していくため、実質公債費比率は、徐々に下がると推計している。

平成１４年度に地方債現在高のピークを迎え、平成２８年度は公営企業債等への繰入見込額が減少したため２０．９％となった。今後も新規事業の事業等について点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっている。要因としては、職員を削減し、議員・各種委員の定数管理によるものである。今後とも適正な定数管理に努める。

類似団体内平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、施設の管理・運営のため民間委託や臨時職員の雇用を行っており、常設保育所・へき地保育所などでも臨時職員の雇用による運営を行っている。今後も同様となると推計される。

類似団体内平均と比較すると、扶助費にかかる経常収支比率は低くなっており、平成２３年度以降も同様な形で推移しているため、今後も同様の傾向が続くと考えられる。

類似団体内平均と比較すると、経常収支比率は高くなっている。要因としては道路橋りょうの維持補修費が昨年度より増加しているためである。

類似団体内平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、町立病院への補助金を支出しているためである。今後も同様となると推計される。

平成２８年度においては、前年度より元利償還金が減少したが、経常支出総額も減少しているため、前年度と同じ比率となっている。公債費の支出額は今後も減少していくと推計される。

類似団体内平均と比較すると、経常収支比率は高くなっている。要因としては補助費等が類似団体内平均より高いためである。今後とも各種事業の見直しを行い、歳出削減に取り組み、交付金事業及び補助事業の活用、単独事業の抑制を行っていく。

将来の大型事業に向けて、平成２７年度に財政調整基金を積んだため残高が多くなっている。今後も財政の適正運営を図る。

平成１４年度に地方債現在高のピークを迎え、平成２８年度将来負担比率は２０．９％となっている。今後も新規事業等において総点検をし、財政の健全化を図る。実質公債費率は平成１６年度の減税補てん債一括償還により平成１６年度の単年度比率が高く、平成１６～１８年度の３ヵ年平均比率は１８％を超えていたが、平成２６～２８年度の３ヵ年平均は１１％を下回った。地方債の償還が今後減少していくため、実質公債費率は徐々に下がると推計している。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。現有資産の活用を基本とし、公共施設等の長寿命化等を行い住民サービスの提供に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して酪農規模が大きく、事業費分担金・農業施設使用料が増加しているためである。今後も受益者負担の水準の見直し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。