北海道標茶町の財政状況（2014年度）

人口減少や税の減収などにより、類似団体平均を下回っているため、行財政改革での退職者不補充などによる人件費の削減、補助金・負担金の見直し、その他様々な見直しや取り組みを行い、財政の健全化を図っていく。

行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、維持管理経費が多額となっており、今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。平成２６年度においては大雪の影響による除雪関係経費の増により、比率が高くなっている。

行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため職員確保が必要であり、これに伴う人件費が類似団体内平均値を上回る要因となっている。人件費・物件費等の削減は引き続き行っていくが、人口減少により今後も類似団体内平均値を上回る数値が推計される。

現在の年齢構成は高いが、今後は均衡化されていき、また、平成１９年度から地域給が導入され人件費を抑制している。さらに、平成２０年度から独自削減を行っている。

人口は減少傾向にあるが、行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、保育所など職員確保が必要であるため、類似団体平均値を上回っている。

平成１６年度のH７・H８減税補てん債一括償還により、H１６単年度比率が高く、H１６～H１８の３ヵ年平均比率は１８％を超えていたが、H２４～H２６の３ヵ年平均比率は１１％を下回った。地方債の償還が今後減少していくため、今後実質公債費比率は、徐々に下がると推計している。

平成１４年度に地方債現在高のピークを迎え、平成２５年度は４７．１％、平成２６年度には４２．３％となっており、今後も新規事業の事業等にいて総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっている。要因としては、職員を削減し、議員・各種委員の定数管理によるものである。

類似団体内平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、施設の管理・運営を民間委託、臨時職員の雇用を行っており、常設保育所・へき地保育所などでも臨時職員の雇用による運営を行っている。

類似団体平均と比較すると、扶助費にかかる経常収支比率は低くなっており、平成２２年度以降も同様な形で推移しており、今後も同様の傾向が続くと考えられる。

類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支費はほぼ同じ数値となっている、平成２６年度は大雪による除雪関係費が増えたため、比率が高くなっている。

類似団体内平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、町立病院への補助金を支出しているためである。

平成２６年度においては、公債費は減少しているが、普通地方交付税が大幅な減額となったため、結果として比率は上昇している。

類似団体平均の増加率と比べると、ほぼ同じ数値になっている。要因としては、各種事業の見直しを行い、歳出削減に取り組み、交付金事業及び補助事業の活用、単独事業の抑制を行ったためである。平成２６年度は、大雪による除雪関係費が増えたため、比率が高くなっている。

財政調整基金残高については微増となったが、今後も財政の適正運営を図る。