末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
町立病院
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財政力指数の分析欄人口減少により類似団体平均を下回っているため、行財政改革での退職者不補充などによる人件費の削減、補助金・負担金の見直し、その他様々な見直しや取り組みを行い、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため維持管理経費が多額となっており、今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため職員確保が必要であり、これに伴う人件費が類似団体平均値を上回る要因となっている。人件費・物件費等の削減は引き続き行っていくが、人口減少により今後も類似団体内平均値を上回る数値が推計される。 | ラスパイレス指数の分析欄現在の年齢構成は高いが、今後は均衡化されていき、また、平成１９年度から地域給が導入され人件費を抑制している。さらに、平成２０年度から独自削減を行っている。今後とも同様になると推計される。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口は減少傾向にあるが、行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、保育所など職員確保が必要であるため、類似団体平均値を上回っている。適正な定員管理を引き続き行っていくが、人口減少により今後も類似団体内平均値を上回る数値が推計される。 | 実質公債費比率の分析欄平成１６年度の平成７・平成８減収補てん債一括償還により、平成１６単年度比率が高く、平成１６～平成１８の３ヵ年平均比率は１８％を超えていたが、平成２７～平成２９の３ヵ年平均比率は１０％を下回った。平成２９年度に実施したごみ処理施設整備事業等に係る地方債の償還が始まることや、今後数年間は大規模事業の実施が予定されていることから、引き続き地方債発行の抑制に努めてゆく。 | 将来負担比率の分析欄平成１４年度に地方債現在高のピークを迎え、以降は減少傾向にある中、平成２９年度はごみ処理施設整備事業の実施に伴う地方債現在高の増により２６．４％となったが、平成３０年度は、事業費の抑制を図り２０．５％に減少した。今後数年間は大規模事業の実施が予定されていることから、比率は上昇傾向に転じると推計される。 |
人件費の分析欄類似団体内平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっている。要因としては、職員を削減し、議員・各種委員の定数管理によるものである。今後とも適正な定数管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、施設の管理・運営のため民間委託や臨時職員の雇用を行っており、常設保育所・へき地保育所などでも臨時職員の雇用による運営を行っている。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均と比較すると、扶助費にかかる経常収支比率は低くなっており、平成２３年度以降も同様な形で推移しているため、今後も同様の傾向が続くと考えられる。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支費はほぼ同じ数値となっている。平成３０年度は、道路橋りょうの維持補修費が昨年度より増加したため、前年より比率が高くなっている。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、町立病院への補助金を支出しているためである。 | 公債費の分析欄類似団体内平均と比較すると、公債費にかかる経常収支比率は低くなっており、平成３０年度においては、前年度より元利償還金が減少したため比率が下がっている。今後については、平成２９年度に実施したごみ処理施設整備事業等に係る地方債の償還が始まることや、今後数年間は大規模事業の実施が予定されていることから、引き続き地方債発行の抑制に努めてゆく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より高くなっている。要因としては、道路橋りょうの維持補修費が昨年度より増加したためである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄行政面積が広いので道路延長が長く除雪費もかかるため、類似団体内平均と比べ土木費がが高くなっている。また、当町の基幹産業は酪農であり、農業施設の整備のため農林水産業費が高くなっている。平成３０年度は、消防事務組合の消防設備整備に対し負担金の支出が増加したため、消防費が高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内平均と比較すると、行政面積が広いためそれに伴う公共施設が多く、更新整備にかかる普通建設事業費が高くなっている。今後数年間は大規模事業の実施が予定されていることから、引き続き地方債発行の抑制に努めるとともに行財政改革での補助金・負担金の見直し、その他様々な見直しや取り組みを行い、財政の健全化を図っていく。 |
基金全体（増減理由）地方債の償還に要する経費に充当するため減債基金を3.0億円取り崩した一方、今後予定している大型事業に充当を予定している地方債の償還に備え同基金を3.7億円積み立てたこと等により、基金全体としては9,500万円の増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う普通建設事業の財源への充当の為、中長期的には減少が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大により減少（今後の方針）災害への備えや公共施設等の老朽化対策のため、過去の実績等を踏まえ、毎年度計画的に積み立てを行う予定である。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還に要する経費に充当するため減債基金を3.0億円取り崩した一方、今後予定している大型事業に充当を予定している地方債の償還に備え同基金を3.7億円積み立てたことによる増加（今後の方針）普通建設事業の増加による短期的な地方債残高の増加に備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）町営住宅整備基金：町営住宅の大規模修繕に資する財源への充当町有施設整備基金：町有施設の維持補修に資する財源への充当（増減理由）町有施設整備基金：町有施設の維持補修の財源として5,000万円充当した一方で、公共施設等総合管理計画の着実な推進の為1.6億円を積み立てたことにより増加学校教育施設整備基金：学校施設防音事業の財源として3,000万円充当したことにより減少（今後の方針）町有施設整備基金：公共施設等の老朽化に備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。町営住宅整備基金：町営住宅の大規模修繕に備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して高い水準にあり、特に庁舎・公民館等行政関連施設の償却率が高くなっている。今後公共施設等の集約化、長寿命化を町全体的な視野のもと、公共施設等総合管理計画における個別施設計画を検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄本町は行政面積が広く、それに伴う公共施設等の老朽化対策等に係る経費に係る地方債残高が多額となっているため、債務償還比率も類似団体と比較して高くなっている。今後も事務事業の見直し・借入金額の抑制等を進め、財政の健全化を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にある。平成29年のごみ処理施設や中学校施設の改修、また今後も町有施設の老朽化に伴う更新等のため、多額の地方債借入及び償還が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成１４年度に地方債現在高のピークを迎え、平成２８年度将来負担比率は２０．９％となったが、２９年度は大型事業の実施により地方債の借入額が例年と比較し大幅に増加したため２６．４％となっている、。今後も新規事業等において総点検をし、財政の健全化を図る。実質公債費比率は平成１６年度の減税補てん債一括償還により平成１６年度の単年度比率が高く、平成１６～１８年度の３ヵ年平均比率は１８％を超えていたが、平成２７～２９年度の３ヵ年平均は１１％を下回った。今後は、施設の老朽化対策が増加すると見込まれるため、実質公債費比率は増加傾向に転じるものと考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して全体的に償却率が高い傾向にあるが、特に公民館や児童館、保育所や福祉施設などの償却率が高くなっており、これまで大きな改築等もなく、維持補修により対応してきたためである。今後は、庁舎等行政関連施設をも短期間でその更新時期をむかえることが想定され、適切な財政計画の元インフラ施設を含め町全体的な公共施設等の中長期的な整備計画を策定し、最小限度の費用をもって工夫した整備が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別ストック情報分析表①のとおり |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成29年度末から3,667百万円の減小(▲4.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産工作物減価償却額3,707百万円となっており、これは、行政面積が広大であり道路等の資産が多くその変動の影響が大きい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,843百万円となり、前年度比248百万円の増加(2.1%)となった。そのうち最も金額が大きいのは減価償却費(4,492百万円、前年度比132百万円の増)であり、純行政コストの37.9%を占めている。これは、行政面積が広大であり、町道・公共施設といった資産等の減価償却費であることから、この傾向が続くことが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、平成30年度税収等の財源(7,440百万円)が純行政コスト(11,059百万円)を下回っており、本年度差額はマイナス3,618百万円となり、純資産残高は3,577百万円の減少となった。平成29年度と比較すると、ごみ処理施設整備事業の終了等により財源は1,145百万円減少しており、今後も地方税の徴収業務の強化・国道補助金の積極的な検討により財源の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は118百万円であったが、投資活動収支についてはごみ処理施設整備事業が終了したこと等により平成29年度と比較して1,285百万円増加し▲190百万円となっている。財務活動収支については地方債の発行額が償還額を46百万円上回ったことなどから、32百万円となっている。地方債については、後年度に償還額となって支出されるため、計画的に適切な借り入れを行っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、町の区域が広大であることから保有する施設道路が多く、類似団体平均を大きく上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した標茶町公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取り組みとして経費の削減と平準化を目指す。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、大型事業の実施等により比率は上昇している。今後も大型事業の実施が見込まれるため、地方債の計画的な借入等により将来世代の負担減少に努めてゆく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。現有資産の活用を基本とし、公共施設等の長寿命化等を行い住民サービスの提供に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて0.7%増加している。地方債については、前年度と比較すると発行額は減少しているが、これは前年度にごみ処理施設整備事業に係る地方債の借入を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して酪農規模が大きく、事業費分担金・農業施設使用料が増加しているためである。比率は減少傾向にあるため、今後も受益者負担の水準の見直し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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