北海道標茶町の財政状況（2011年度）

景気の低迷・人口減少により税の減収などにより、類似団体平均を下回っているため、行財政改革での退職者不補充などによる人件費の削減、補助金・負担金の見直し、その他様々な見直しや取り組みを行い、財政の健全化を図っていく。

行政面積が広く、それに伴う公共施設が多く、維持管理経費が多額となっており、今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため職員確保が必要であり、これに伴う人件費が類似団体内平均値を上回る要因となっている。人件費・物件費等の削減は引き続き行っていくが、人口減少により今後も類似団体内平均値を上回る数値が推計される。

集中改革プランにより、５年間で２２人減（７．９％）を計画している。現在は年齢構成が高いが、今後は均衡化されていき、また、平成１９年度から地域給が導入され人件費を抑制している。さらに平成２０年度から独自削減を行っている。

人口は減少傾向にあるが、行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、保育所など職員確保が必要であるため、類似団体平均値を上回っている。

平成１６年度の平成７・平成８減税補てん債一括償還により、平成１６単年度比率が高く、平成１６～平成１８の３ヶ年平均比率は１８％を超えていたが、平成２１～平成２３の３ヶ年平均は１５％を下回った。地方債の償還が今後減少していくため、今後実質公債費比率は、徐々に下がると推計している。

平成１４年度に地方債現在高のピークを迎え、平成２２年度は６９．８％、平成２３年度は６４．６％となっており、今後も新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、集中改革プランによる職員の削減（５年間で２２人減を計画）し、議員・各種委員の定数管理によるものである。

類似団体内平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、施設の管理・運営を民間委託、臨時職員の雇用で行っており、常設保育所・へき地保育所などでも臨時職員の雇用により運営を行っている。

類似団体内平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっており、微増している。要因としては、扶助費対象者が全体的に少ないが、近年の制度改正により、援助額が増加したためである。

類似団体内平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、各特別会計への繰出金のためであるが、数値はほぼ横ばい状態であり、今後も同数値が見込まれる。

類似団体内平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、町立病院への補助金を支出しているためである。

類似団体内平均とほぼ同数値であり、今後は減少傾向にある。

類似団体内平均の増加率と比べると、ほぼ同じ数値になっている。要因としては、各種事業の見直しを行い、歳出削減に取り組み、交付金事業及び補助事業の活用、単独事業の抑制を行ったためである。

歳出削減に努める中で、繰越額の減少による。