特定地域生活排水処理施設
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
国保病院
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財政力指数の分析欄近年においては類似団体内平均値とほぼ同数値となっているが、ここ数年は若干下回っているため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の歳出の見直しや、長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収に加え、本町の主要産業である農業・漁業従事者の高齢化と後継者不足が深刻な問題となっており、今後においても本町への移住・定住促進やバイオガスプラント・地域産業連携拠点施設による自主財源の増額することで歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２０年度から財政健全化に向けて行政改革を積極的に取り組んできた結果、類似団体平均値より低くなっているが、本町における高齢化による扶助費の増額や近年整備している大型事業施工による公債費の増額が嵩んでいく見込みなので、さらなる財政構造の改善が必要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値より下回っているが、公共施設の老朽化が進み維持管理経費が年々嵩んできている傾向にあることから、公共施設総合管理計画の策定による各施設の長期的な老朽化対策や維持管理・更新対策など調整した上で経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値とは、ほぼ同数値であり、全国町村平均より上回っている状況にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年に策定した町自立計画に基づき、職員補充を抑制したことにより、類似団体平均値と比べても低い数値となっている。ここ数年は、多数の退職者や機構改革等により、新規採用をしている。また職員数が平衡している反面、人口減が進んでいることから数値は増加している。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元利償還額は、地方債借入額を下回らないように事業の抑制や、過去の借入分が償還完了により地方債残額は年々減額しているが、平成２８～３０年度施工するバイオガスプラント整備事業に係る起債償還に伴い今後は公債費比率は高くなる傾向が見込まれるため、地方債借入額の制限額の設定によって公債費の増額を抑制していくよう努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度決算から算出されていないが、平成３０年度において大型事業実施による地方債現在高が増額しており、充当可能基金が減額傾向にあることから、当比率は今後において上昇が見込まれることから、今後も事業実施に適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄事務事業の見直しや機構改革、町自立計画による退職者の補充人数を抑制したことで職員数を削減し、類似団体平均値より下回っており、今後も定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄公共施設の老朽化が進み維持管理経費が年々嵩んできている傾向にあり、類似団体平均値より高い数値となっている。今後において維持管理経費の平準化を図るため、公共施設総合管理計画の策定による長期的な老朽化対策や指定管理者制度の導入など、維持管理や更新対策など経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄児童福祉費や障がい者支援費などが増額していることから類似団体平均値を上回っている要因となっている。資格審査等の適正化や保健指導や検診事業などを推進していくことで、町民全体への健康を意識したヘルスケアの充実により扶助費の上昇傾向を歯止めかけるように努める。 | その他の分析欄類似団体平均値より下回っているが、各特別会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が年々増額傾向になっており、独立採算の原則に立ち返った受益者負担の値上げなどの検討を行っていくことで更なる適正化が図られるように努める。 | 補助費等の分析欄平成１８年度に策定した町自立計画に基づき、必要性、効果等を視点に適正な評価を行うとともに各種団体への補助金・交付金の見直しや廃止するなどの検討することに引き続き努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均値より低い数値であったが、ここ数年において大型事業の実施に伴い、さらに上昇傾向にあるため、投資的経費の見直しを図るとともに地方債借入額の制限することで、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、財政健全化に向けて行政改革に積極的に取り組んできたことにより、類似団体平均値を下回っているが、引き続き更なる適正化が図られるように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、健全な財政運営を目指すため人員削減、経常経費の削減、投資的経費の抑制・補助金の適正化などを実施しながら、新しいまちづくりのための主要施策に取り組んできた。その結果として、類似団体平均値と比べ低い数値になっている。しかし、各特別会計への繰出金が増額傾向となっている衛生費や、バイオガスプラント整備事業や地域産業連携拠点施設整備事業の実施による総務費、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の実施による農林水産業費においては、類似団体内平均値より高い数値となっている。受益者負担の増額による繰出金の適正化を図るとともに、今後における公共施設の長寿命化改修を計画的に実施するよう、各施設の維持管理経費の節減に努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、健全な財政運営を目指すため、人員削減、経常経費の削減、投資的経費の抑制・補助金の適正化などを実施しながら、新しいまちづくりのための主要施策に取り組んできた。その結果として、類似団体平均値より低い数値になっている。しかし、各特別会計への繰出金や扶助費は類似団体内平均値を上回っており、受益者負担の見直しに努め、今後において公共施設の老朽化による維持管理経費などの維持補修費や大型事業実施による公債費の増額が見込まれるので、スクラップ＆ビルドによる事業の選択等による歳出構造の見直し、積立金の取崩しを最小限に留める必要がある。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと納税による基金積み立てた一方で、まちづくり整備基金や教育、文化及びスポーツ振興基金等にて必要な事業の財源として取崩したことで174百万円の減額となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るためにふるさと納税等による個々の特定目的基金に積み立て、財政調整基金は5憶円を確保するため繰入の制限を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・漁業所得の減額による法人関係税等の変動による（今後の方針）・年々繰入を行っているが、税収の急激な落ち込みや災害発生等の不測な事態への備えとして５億円以上を常に確保できるように努める。 | 減債基金（増減理由）・地方債償還のため40百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・令和５年度が公債費のピークとなることから、計画的な取崩しを推進するとともに、現在は実施していない積立も検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育、文化及びスポーツ振興基金豊浦町における教育、文化及びスポーツの振興を図るために必要な事業・まちづくり整備基金豊かな漁村環境整備事業の施設整備やまちづくりに伴う各種公共施設等の整備・小幌応援基金小幌駅の維持存続とその周辺地域の環境整備（増減理由）・教育、文化及びスポーツ振興基金当基金の使途に基づく事業として9百万円取崩し、ふるさと納税により5百万円を積み立てた。・まちづくり整備基金当基金の使途に基づく事業として107百万円取崩し、ふるさと納税及び決算剰余金として21百万円を積み立てた。・小幌応援基金小幌駅維持管理経費として5百万円取崩し、ふるさと納税により11百万円を積み立てた。（今後の方針）・ふるさと納税による使途での基金へ積立てを行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値よりは低い水準にあるが、各施設の長寿命化を前提に整備していくとともに、施設の集約化や廃止なども検討しながら、個別施設計画による施設の有効活用をしていく | 債務償還比率の分析欄類似団体より高い比率となっているが、平成３０年度完成した大型事業による起債償還等の財政負担増により、今後は比率が減少する見込である |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、基金や地方交付税などの充当財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成20年度決算からは算出されていないが、有形固定資産減価償却率が今後上昇することが見込まれているため、各種施設の維持補修・長寿命化・更新等の対策を、計画的かつ効率的に財源を確保しながら推進していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、基金や地方交付税などの充当財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成20年度決算からは算出されていない。しかし実質公債費比率については、類似団体に比べ高い比率で推移している状況であり、要因として公営企業に要する地方債償還の財源に充てる繰出金が多く、また、H30年度大型事業の起債償還の増加による比率の上昇が見込まれているため、地方債借入額の制限を行うなど、比率の上昇を最小限に留める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設において、一人当たり面積が類似団体より高い水準である事から、施設が不足している状況ではない。有形固定資産減価償却率については、ほぼ類似団体平均値と同水準であり、償却率が高い施設においては、耐震化改修や大規模修繕を実施している状況であるが、学校施設においては各集落の廃校が数校あるため、今後の利活用と施設の長寿命化を推進していく必要がある。また、定期的に修繕等の整備を促進し、個別施設計画による施設の有効活用を推進する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値よりは低い水準にあるが、長寿命化を前提に整備を進めるとともに、個別施設計画による施設の有効活用を推進する必要がある。なお、一般廃棄物処理施設の減価償却率が上昇しているが、当町も構成自治体となっている西いぶり広域連合において、すでに施設更新の方針が決定されていることから、減価償却率の低下が見込まれている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産は約10億27百万円(3.5%)の増加、純資産は約8億39百万円(3.9%)の増加、負債は約1億88百万円(2.4%)の増加となりました。全体では資産は約16億81百万円(4.5%)の増加、純資産は約15億23百万円(5.6%)の増加、負債は約1億58百万円(1.5%)の増加となりました。連結では資産は約16億81百万円(4.4%)の増加、純資産は約15億23百万円(5.5%)の増加、負債は約1億58百万円(1.5%)の増加となりました。資産の増加の要因は、固定資産の新規取得による資産額増加等が挙げられます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等で約17億86百万円(40.4%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約11億38百万円(173.2%)増加となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約6億48百万円(17.2%)増加、臨時損失を加えた純行政コストも約40億60百万円(18.1%)増加となっています。同様に純行政コストは全体で約13億81百万円(31.7%)増加、連結では約3億86百万円(7.2%)増加となっています。平成30年度における大幅な数値の増加は、大規模事業の実施によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では本年度末純資産残高が約8億39百万円(3.9%)増加、全体では約15億24百万円(5.6%)増加、連結では約15億24百万円(5.5%)増加となっています。本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約52百万円の不足となり、資金残高は約2百万円に減少しました。全体では約7億11百万円の余剰で、資金残高は約14億90百万円に増加、連結では約7億12百万円の余剰、資金残高は約15億19百万円に増加しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、平成29年度においては類似団体平均値とほぼ同様の値であったが、平成30年度では類似団体平均より高い数値を示し、金額としては10億2700万円増加している。民間業者の除雪委託辞退に伴う除雪車や施設の整備、地域産業連携拠点の整備など、大規模な事業が多かった為と考えられるが、人口減少を鑑みた適正な配置を今後検討していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは類似団体と比べて固定資産に対する地方債残高の割合(将来世代負担比率)が高いことが理由に上げられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同値となっている。しかし昨年度よりも人口が減少しながらも、純行政コストが6億8000万円増加しており、理由として前述の大規模事業に係る支出が大きいと考えられる。年度毎に取り組む事業の違いがある為、数年間の推移を比較し検討することが必要となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、平成28年から増加傾向が続いている。今後は地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大幅に上回っており、平成29年度の約2倍となっている。大規模事業実施に伴う収益率の増加が要因であると考えられるが、そのほかの公共施設使用料等の見直しを行うことで、収益率の増加を図っていくことが重要となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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