地方財政ダッシュボード

北海道豊浦町の財政状況(2015年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度

共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2015年度)

目的別歳出

総額50.1億円

性質別歳出

総額50.1億円

歳入の内訳

総額50.4億円

財政比較分析表(2015年度)

財政力

近年においては類似団体内平均値とほぼ同数値となっているが、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収に加え、本町の主要産業である農林漁業従事者の高齢化と後継者不足が深刻な問題となっており、財政基盤が弱体化しているため、担い手の確保や支援、企業誘致・起業化の促進による税収の確保に努める。

財政力指数

財政構造の弾力性

平成20年度から財政健全化に向けて行政改革を積極的に取り組んできた結果、類似団体内平均値よりかなり低めであり、財政構造の改善が確認できる。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

類似団体内平均値を下回っているが、公共施設の老朽化が進み維持管理経費が年々嵩んできている傾向にあることから、公共施設総合管理計画の策定に併せた施設の長寿命化改修を計画的に実施し、公共施設の維持管理経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

類似団体内平均値とは、ほぼ同数値であり、全国市町村平均より下回っている状況にある。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

平成18年に策定した自立計画に基づき職員補充を抑制したことにより、類似団体内平均値と比較しても低い数値となっているが、多数の退職者や機構改革により新規採用をしている。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

地方債の元利償還額は、過去の借入分が償還完了により年々減少し、借入額が年間償還額より下回っているため実質公債費比率の改善が図られている。

実質公債費比率

将来負担の状況

基金や地方交付税などの充当可能財源が、地方債の現在高をはじめとする招待負担額を上回っているため、平成20年度決算から算出されていない。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

事務事業の見直しや機構改革、退職者の補充人数を抑制したことで職員数を削減し、類似団体内平均値より低めである。今後も定員管理の適正化に努める。

経常収支比率(人件費)

物件費

昨年度と比べ類似団体内平均値が指定管理者制度を導入したことにより経費の抑制が図られているが、公共施設の老朽化が進み維持管理経費が嵩んできている傾向にあるので、公共施設総合管理計画の策定に併せた施設の長寿命化改修を計画的に実施し、公共施設の維持管理経費の節減に努める。

経常収支比率(物件費)

扶助費

類似団体内平均値を上回っている要因として、児童福祉費や老人福祉費が膨らんでいることが挙げられる。今後も資格審査の適正化や保健指導や検診事業を推進したことで昨年度よりは減少したが、引き続き扶助費の上昇を抑制するよう努める。

経常収支比率(扶助費)

その他

類似団体内平均値を下回っているが、特別会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が嵩みつつある。独立採算の原則に立ち返った受益者負担の値上げなどの検討を行っていくことで更なる適正化が図られるように努める。

経常収支比率(その他)

補助費等

平成18年に策定した自立計画に基づき、各種団体への補助金・交付金の見直しや廃止を進めてきたところであるが、増加傾向にあるため更なる適正化に努める。

経常収支比率(補助費等)

公債費

類似団体内平均値と比べ低い数値となっており、今後も投資的事業による新規借入を抑制することで、後世への負担を少しでも軽減するよう努める。また公営企業債へ充当する繰出しが多くなっている傾向にあることから、一層の新規借入を控えるように努める。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

平成18年に策定した自立計画に基づいて、財源健全化に向けて行政改革に積極的に取り組んできたことにより、類似団体内平均値や全国・全道平均を下回った結果であると考える。引き続き更なる適正化が図られるように努める。

経常収支比率(公債費以外)

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

目的別歳出の分析欄

平成18年に策定した自立計画に基づいて、健全な財政運営を目指すため人員削減・投資的経費の抑制・補助金等の適正化など実施しながら、新しいまちづくりのための主要施策に取り組んできた。その結果、類似団体内平均値と比べ低い数値となっている。今後は、公共施設の維持管理経費が嵩むことが見込まれているため、公共施設総合管理計画の策定に併せ、施設の長寿命化改修を計画的に実施し、各施設の維持管理経費等の節減に努める必要がある。

議会費

類似団体内順位125位/ 147団体

労働費

類似団体内順位64位/ 147団体

消防費

類似団体内順位77位/ 147団体

諸支出金

類似団体内順位16位/ 147団体

総務費

類似団体内順位137位/ 147団体

農林水産業費

類似団体内順位112位/ 147団体

教育費

類似団体内順位64位/ 147団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 147団体

民生費

類似団体内順位89位/ 147団体

商工費

類似団体内順位9位/ 147団体

災害復旧費

類似団体内順位80位/ 147団体

衛生費

類似団体内順位47位/ 147団体

土木費

類似団体内順位69位/ 147団体

公債費

類似団体内順位87位/ 147団体

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

性質別歳出の分析欄

平成18年に策定した自立計画に基づいて、健全な財政運営を目指すため人員削減・投資的経費の抑制・補助金等の適正化など実施しながら、新しいまちづくりのための主要施策に取り組んできた。その結果、類似団体内平均値と比べ低い数値となっている。しかし、繰出金や扶助費は上回っているので受益者負担の見直しなどに努める。

人件費

類似団体内順位123位/ 147団体

補助費等

類似団体内順位77位/ 147団体

災害復旧事業費

類似団体内順位80位/ 147団体

投資及び出資金

類似団体内順位53位/ 147団体

物件費

類似団体内順位95位/ 147団体

普通建設事業費

類似団体内順位65位/ 147団体

失業対策事業費

類似団体内順位3位/ 147団体

貸付金

類似団体内順位85位/ 147団体

維持補修費

類似団体内順位62位/ 147団体

普通建設事業費(うち新規整備)

類似団体内順位105位/ 147団体

公債費

類似団体内順位87位/ 147団体

繰出金

類似団体内順位27位/ 147団体

普通建設事業費(うち更新整備)

類似団体内順位49位/ 147団体

積立金

類似団体内順位141位/ 147団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 147団体

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

地方交付税及び国庫補助金等の活用や財政の健全化に向けて行政改革に積極的に取り組んだ結果による歳出抑制と考えられる。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

国民健康保険病院事業会計については、内部留保資金の増によるものと考える。一般会計については、地方交付税及び国庫補助金等の活用や財政の健全化に向けて行政改革に積極的に取り組んできた結果による歳出抑制と考えられる。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

過去の借入に関するものが、償還終了により年々減少する見込みである。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

基金や地方交付税などの充当可能財源が、地方債をはじめとする将来の負担額を上回っているため、平成20年度決算からマイナスとなっている。

将来負担比率

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率

(参考)債務償還比率

(参考)債務償還比率

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と減価償却率の組合せ分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、基金や地方交付税などに充当財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成20年度決算から算出されていない。しかし実質公債費比率については、類似団体に比べ高い比率で推移している。要因としては、公営企業に要する地方債償還の財源に充てる繰出し金が類似団体に比べ多い。施設の老朽化等により更新時期を迎えるためであるが、現状の比率により推移していくものと考える。

将来負担比率と実質公債費比率の組合せ分析

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

施設情報の分析欄

道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

施設情報の分析欄

図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎

よくある質問

このページで何が分かりますか?

北海道豊浦町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。