特定地域生活排水処理施設
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
国保病院
特定地域生活排水処理施設
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
国保病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄近年においては類似団体内平均値とほぼ同数値となっているが、ここ数年は若干下回っているため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の歳出の見直しや、長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収に加え、本町の主要産業である農業・漁業従事者の高齢化と後継者不足が深刻な問題となっており、今後においても本町への移住・定住促進や企業誘致・起業化の促進を図りながら、新規就農者など担い手の確保や支援などを実施するとともに、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２０年度から財政健全化に向けて行政改革を積極的に取り組んできた結果、類似団体平均値より低くなっているが、本町における高齢化による扶助費の増額や近年整備している大型事業施工による公債費の増額が嵩んでいく見込みなので、さらなる財政構造の改善が必要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値より下回っているが、公共施設の老朽化が進み維持管理経費が年々嵩んできている傾向にあることから、公共施設総合管理計画の策定による各施設の長期的な老朽化対策や維持管理・更新対策など調整した上で経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値とは、ほぼ同数値であり、全国町村平均より下回っている状況にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年に策定した町自立計画に基づき、職員補充を抑制したことにより、類似団体平均値と比べても低い数値となっている。ここ数年は、多数の退職者や機構改革等により、新規採用をしている。また職員数が平衡している反面、人口減が進んでいることから数値は増加している。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元利償還額は、地方債借入額を下回らないように事業の抑制や、過去の借入分が償還完了により地方債残額は年々減額しているが、平成２８～３０年度施工するバイオガスプラント整備事業に係る起債償還に伴い今後は公債費比率は高くなる傾向が見込まれるため、普通建設事業等の抑制などによって公債費の増額を抑制していくよう努める。 | 将来負担比率の分析欄基金や地方交付税などの充当可能財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成２０年度決算から算出されていない。 |
人件費の分析欄事務事業の見直しや機構改革、町自立計画による退職者の補充人数を抑制したことで職員数を削減し、類似団体平均値より下回っており、今後も定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄公共施設の老朽化が進み維持管理経費が年々嵩んできている傾向にあり、類似団体平均値より高い数値となっている。今後において維持管理経費の平準化を図るため、公共施設総合管理計画の策定による長期的な老朽化対策や指定管理者制度の導入など、維持管理や更新対策など経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄児童福祉費や障がい者支援費などが増額していることから類似団体平均値を上回っている要因となっている。資格審査等の適正化や保健指導や検診事業などを推進していくことで、健康を意識したヘルスケアの充実により扶助費の上昇傾向を歯止めかけるように努める。 | その他の分析欄類似団体平均値より下回っているが、各特別会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が年々増額傾向になっており、独立採算の原則に立ち返った受益者負担の値上げなどの検討を行っていくことで更なる適正化が図られるように努める。 | 補助費等の分析欄平成１８年度に策定した町自立計画に基づき、必要性、効果等を視点に適正な評価を行うとともに各種団体への補助金・交付金の見直しや廃止するなどの検討することに引き続き努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均値より低い数値であったが、ここ数年において大型事業の実施に伴い、さらに上昇傾向にあるため、投資的経費の見直しを図るとともに元金償還額を地方債借入額より上回らないように事業の抑制を行いながら、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、財政健全化に向けて行政改革に積極的に取り組んできたことにより、類似団体平均値を下回っているが、引き続き更なる適正化が図られるように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、健全な財政運営を目指すため人員削減、経常経費の削減、投資的経費の抑制・補助金の適正化などを実施しながら、新しいまちづくりのための主要施策に取り組んできた。その結果として、類似団体平均値と比べ低い数値になっている。しかし、各特別会計への繰出金が増額傾向となっている衛生費や道路事業及び橋梁長寿命化に伴う補修事業、公営ストック事業などによる土木費は平均値を上回っており、受益者負担の増額による繰出金の適正化を図るとともに、公共施設の長寿命化改修を計画的に実施するよう、各施設の維持管理経費の節減に努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、健全な財政運営を目指すため、人員削減、経常経費の削減、投資的経費の抑制・補助金の適正化などを実施しながら、新しいまちづくりのための主要施策に取り組んできた。その結果として、類似団体平均値より低い数値になっている。しかし、各特別会計への繰出金や扶助費は上回っており、受益者負担の見直しに努め、今後において公共施設の老朽化による維持管理経費などの維持補修費や大型事業実施による公債費の増額が見込まれるので、スクラップ＆ビルドによる事業の選択等による歳出構造の見直し、積立金の取崩しを最小限に留める必要がある。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと納税による基金積み立てた一方で、まちづくり整備基金や教育、文化及びスポーツ振興基金等にて必要な事業の財源として取り崩してる。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩してふるさと納税などによる個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・景気動向による法人関係税等の変動（今後の方針）・前年度の決算剰余金を積み立てるとともに、災害等への備えとして５億円を目途に残額の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）・地方債償還のため50,000千円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・３年後に地方債償還のピークとなるため、現在は実施していないが計画的な積立てを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育、文化及びスポーツ振興基金豊浦町における教育、文化及びスポーツの振興を図るために必要な事業・まちづくり整備基金豊かな漁村環境整備事業の施設整備やまちづくりに伴う各種公共施設等の整備・小幌応援基金小幌駅の維持存続とその周辺地域の環境整備（増減理由）・教育、文化及びスポーツ振興基金当基金の使途に基づく事業として3百万円取崩し、ふるさと納税により8百万円を積み立てた。・まちづくり整備基金当基金の使途に基づく事業として64百万円取崩し、ふるさと納税及び決算剰余金として41百万円を積み立てた。・小幌応援基金小幌駅維持管理経費として1.7百万円取崩し、ふるさと納税により9.7百万円を積み立てた。（今後の方針）・ふるさと納税による使途での基金へ積立てを行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値よりは低い水準にあるが、各施設の長寿命化を前提に整備していくとともに、施設の集約化や廃止なども検討しながら、個別施設計画による施設の有効活用をしていく | 債務償還可能年数の分析欄これまでの地方債借入を抑制したことで平成２９年度では類似団体より低い数値となっているが、平成３０年度完成した大型事業施工による元利償還により、今後は数値が上昇される見込みなので、実質公債費比率のとともに上昇するのを最小限に留める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、基金や地方交付税などの充当財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成20年度決算からは算出されていない。一方の有形固定資産減価償却率は、公共施設の老朽化が進んでいることから類似団体と均衡する数値となっており、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定することで、全体的に平準化した修繕を進める必要が+ある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、基金や地方交付税などの充当財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成20年度決算からは算出されていない。しかし実質公債費比率については、類似団体に比べ高い比率で推移している状況であり、要因として公営企業に要する地方債償還の財源に充てる繰出金が多い。また、H30年度完成した大型事業の施工による元利償還が年々増額し、さらなる比率の上昇が見込まれているため、地方債借入額の制限を行うなど比率の上昇を最小限に留める必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設において、類似団体内平均値よりは低い水準にあるが、定期的に修繕等の整備を促進している。老朽化による損傷など状況に応じた修繕を実施していく必要があることと、学校施設はほとんどが築３０年以上の建物であり、各集落に廃校しているが配置されているものもある。減価償却率がさらに高くなることから長寿命化を前提とは言え管理コストから有効活用が急務となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値よりは低い水準にあるが、長寿命化を前提に整備を進めるとともに、個別施設計画による施設の有効活用を推進する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が5億40百万円の増加(+1.9%)となった。金額の変動が大きいのは事業用資産が大岸保育所整備事業等の実施による資産の取得額の増額となっている。また負債総額は、上記事業の実施による地方債が償還額を4億60百万円上回ったことで6億95百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は44億19百万円となった。人件費等の業務費用は26億62百万円であるが、そのうち減価償却費は10億40百万円でおよそ4割を占めており、公共施設等の改修などの施工などを適正管理に努めることにより経費の縮減を進める必要がある。また、移転費用においては、本町の高齢化率の上昇がすすむことから社会保障給付費用や、国民健康保険会計などの他会計への繰出金の増額を見込まれ、各収入の増額のほかに、町民の健康づくりを推進することで経費の抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(30億49百万円)が純行政コスト(37億50百万円)を下回っているが、公共施設整備事業の実施により国道等補助金を活用したことで昨年度から1億55百万円増額したことで純資産残高は1億13百万円の増額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は11億58百万円であったが、投資活動収支については、大岸保育所整備事業のほかバイオガスプラント整備事業や地域優良賃貸住宅建設事業などの施工を行ったため△15億35百万円となった。財務活動収支については、上記事業の施工による地方債借入額が償還額を上回ったため4億17百万円となった。本年度末資金残高は前年度から40百万円増額となったが、今後において本年度施工事業の地方債償還が始まることから行政活動に必要な資金を基金の取り崩しなどが見込まれることから行財政改革を促進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均とほぼ同額です。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、従前策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。地方債残高は平成30年度以降に増額することから、今後においては地方債の借入抑制を行うことで償還額の増額を緩和させて将来世代への負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は移転費用(扶助費、他会計繰出金の増加に留意しながら、業務費用と合わせ行政コストの削減を図る必要がある。また、行政コストの多くを占める公共施設等の減価償却費の増加も危惧し、従前策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化を図り、経費の圧縮に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であったが、公共施設等整備費支出が大きいため投資活動収支の赤字が大きく上回ってしまい、▲1,617百万円となっている。業務支出を占める人件費支出について、業務の民間委託などにより削減に努めるとともに、社会保障給付支出においても最小限の支出をするといった見直しを図るとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体より高く、経常費用を経常収益で賄っている割合が高くなっていることになります。今後も自主財源の拡大を図り、適切な受益者負担のもとに、経常費用の削減に努めながら公共サービスを引続き提供していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,