北海道豊浦町の財政状況（2013年度）
北海道豊浦町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
近年においては類似団体の平均値とほぼ同数値となっているが、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収に加え、主要産業である農林漁業従事者の高齢化と後継者不足が深刻な問題となっており、財政基盤が弱体化しているため、担い手の確保や支援、企業誘致・起業化の促進による税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
財政健全化に向けて行政改革に積極的に取り組んできた結果、平成20年度から結果が表れ、類似団体の平均値よりかなり低めであり、財政構造の改善が確認されている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を下回っているが、各施設の老朽化が進み維持管理経費が嵩んできている傾向にあることから、公共施設総合管理計画の策定と併せ、施設の長寿命化改修を計画的に実施し、各施設の維持管理経費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体とはほぼ同数値であり、全国町村平均も下回っている状況にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年策定の自立計画に基づき職員補充を抑制したことにより、人口が減少傾向にありながらも、近年は横ばい傾向で、類似団体と比較しても低い数値となっている。
実質公債費比率の分析欄
地方債の元利償還額は、過去の借入に関するものが、償還終了により年々減少する見込みであり、実質公債比率の更なる改善が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
基金や地方交付税などの充当可能財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成20年度決算から算出されていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
事務事業の見直しや機構改革、退職者の補充人数を抑え職員数を削減しており類似団体より低めである。今後も定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体に比べ高い水準となっている。指定管理者制度を導入し、経費の抑制を図ってきたが、各施設の老朽化が進み維持管理経費等が嵩みつつあるので、今後は公共施設総合管理計画の策定と併せ、施設の長寿命化改修を計画的に実施し各施設の維持管理経費等の節減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回っている要因として、児童福祉費や老人福祉費が膨らんでいることが挙げられる。今後も資格審査の適正化や保健指導や健診事業を推進し、扶助費の上昇を抑えるように努める。
その他の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、国民健康保険事業会計をはじめとする特別会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が嵩みつつある。独立採算の原則に立ち返った受益者負担の値上げの検討を行い、さらなる適正化を図る。
補助費等の分析欄
平成18年策定の自立計画に基づき、各種団体への補助金・交付金の見直しや廃止を進めてきたところであり、今後も適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体と比べ低い数値となっており、今後も投資的事業による新規発行債の抑制を行うことにより、後世への負担を少しでも軽減するよう努める。また、公営企業債へ充当する繰出しが類似団体より高くなっていることから、一層の新規発行を控えるように努める。
公債費以外の分析欄
平成１８年に策定した自立計画に基づいて、財政健全化に向けて行政改革に積極的に取り組んできた結果が、類似団体や全国、全道平均を下回った結果であると考える。更なる適正化が図られるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
地方交付税の増額や財政の健全化に向けて行政改革に積極的に取り組んできた結果の歳出抑制によるものと考える
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
病院事業会計については、内部留保資金の増によるものと考える一般会計については、地方交付税の増額や財政の健全化に向けて行政改革に積極的に取り組んできた結果の歳出抑制によるものと考える
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
地方債の元利償還額は、過去の借入に関するものが、償還終了により年々減少する見込みである
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
基金や地方交付税などの充当可能財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成２０年度決算からマイナスとなっている
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道豊浦町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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