北海道豊浦町の財政状況（2022年度）
北海道豊浦町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊浦町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
近年においては類似団体平均とほぼ同水準だが、投資的経費の抑制等の歳出見直しや、人口減少等による個人・法人関係税の減収に加え、本町の主要産業である農業・漁業従事者の高齢化や後継者不足、などが課題となっており、今後においても本町への移住・定住促進や各種事業の推進による自主財源の確保を推進し歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和４年度においては、類似団体平均より高い割合（6.3ポイント）となっている。令和元年度までは「町自立計画」に基づく行政改革を積極的に取り組んできた結果、類似団体平均より低い状況であったが、高齢化による扶助費の増額や大型事業（バイオガスプラント建設等）の公債費の増額が嵩んでおり、財政硬直化の抑止のため、さらなる財政構造の改善が必要な状況である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より15,677円下回っているが、物価の高騰により増加傾向にあり、公共施設の老朽化が進み維持管理経費が年々嵩んできている傾向にあることから、公共施設等総合管理計画の推進による各施設の長期的な老朽化対策や維持管理・更新対策など調整した上で経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より1.3高く、全国町村平均より0.5上回っている状況にある。これは、若年層の職員数が減少していることによる影響とみられ、定員管理や職員採用計画を中長期的な視点で管理していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年に策定した町自立計画に基づき、職員補充を抑制したことにより、類似団体平均と比べても4.01人低くなっている。ここ数年は、多数の退職者や機構改革等により、新規・中途採用を推進しているが、退職者数分の補充が難しくなってきている状況もあり、継続して低くなっている。今後、定年延長制度の開始も控えているため、定員管理や職員採用計画を中長期的な視点で管理していく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体平均（6.2ポイント）を上回っており、今後も大型事業（保育所更新、バイオガスプラント建設、いぶり噴火湾漁業協同組合支所更新補助等）の地方債償還が続くことに対応するため、事業評価や公共施設の維持管理経費の圧縮等により公債費を抑制していくよう努める。
将来負担比率の分析欄
平成２０年度決算から算出されていないが、大型事業実施による地方債現在高の増額、これに伴う充当可能基金が減額傾向にある事から、実施事業の適正化を図り財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
事務事業の見直しや機構改革、町自立計画による退職者の補充人数を抑制したことで職員数を削減し、類似団体平均より下回っており（1.5ポイント）、今後も定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
公共施設の維持管理や各事務事業の経費が年々嵩んできている傾向にあり、類似団体平均より高い割合（0.9ポイント）となっている。今後において維持管理経費の平準化を図るため、公共施設等総合管理計画の推進による施設の長寿命化に資する予防的保全や施設の更新など、中長期的な観点からの維持管理の見直しや各事務事業のスクラップアンドビルドを図り経費削減に努める。
扶助費の分析欄
子育て支援施策の拡充や障がい者支援費の増加などが要因となり、類似団体平均を0.5ポイント上回っている。政策的な独自実施事業もある事から、必要性や効果を十分に検証し、随時事業の見直しを図っていくとともに、各種手当等の資格審査の適正化や保健指導や検診事業などを推進していくことで、町民全体への健康を意識したヘルスケアの充実により扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他の分析欄
類似団体平均より下回っているが、各特別会計や事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補填を目的とした繰出しが年々増額傾向であり、独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化を検討・推進することで財政の健全化が図られるように努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と同水準にあるが例年上回っている事から、事務事業評価や中期財政計画に基づき、各種団体への補助金・交付金の必要性、効果等の評価を適正に行い、各事務事業の見直しや廃止を推進する。
公債費の分析欄
令和元年度までは類似団体平均と同水準であったが、近年の大型事業の実施に伴い、令和２年度以降上昇傾向となるため、投資的経費の見直しを図るとともに新規借入額を制限することで、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と同じ割合となってはいるが、事務事業評価や公共施設等総合管理計画に基づき、財政健全化に向けて行政改革に積極的に取り組み、引き続き更なる適正化が図られるように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、健全な財政運営を目指すため、人員削減、経常経費の削減、投資的経費の抑制・補助金の適正化などを実施しながら、新しいまちづくりのための主要施策に取り組んで結果、類似団体平均と同水準もしくは低い数値の項目もあるが、民生費（子どもの医療費無料化等の子育て支援施策）や衛生費（各特別会計、事業会計への繰出金の増）、公債費等においては類似団体内平均より高い金額となっており、人口減少に対応するため、各特別会計や事業会計への繰出金の減額と事務事業の見直し（スクラップアンドビルド）を推進し、経費の節減・圧縮に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、健全な財政運営を目指すため、人員削減、経常経費の削減、投資的経費の抑制・補助金の適正化などを実施しながら、新しいまちづくりのための主要施策に取り組んで結果、類似団体平均と同水準もしくは低い数値の項目は多い。しかし、公債費や扶助費、各特別会計や事業会計への繰出金が類似団体平均を増加傾向で上回っており、また、公共施設等の老朽化対策にかかる経費など、物件費や普通建設事業、維持補修費の上昇が今後見込まれることから、各種事業の見直し（スクラップアンドビルド）や公共施設等総合管理計画の推進により、経費の削減・圧縮に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度においては、ウクライナ紛争等に起因する物価高騰に対応するため、実質収支は黒字となっているが、財政調基金からの取り崩しを回避した結果、実質単年度収支は赤字となっている。財政調整基金残高は年々減少傾向にあったが、令和4年度においては決算剰余金を中心に積立てを実施している。今後においても中期的な見通しのもと、突発的な災害などの財源不足に対応するため、基金残高5億円確保を目標に、事務事業の見直しなど行財政改革を推進し、基金繰入に頼らない実質単年度収支の赤字解消と健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
過去からの健全な財政運営に努めてきた結果、一般会計において潤沢な基金を維持してきたことにより赤字額は計上されていない。国民健康保険病院事業会計においては、一般会計からの繰出しや内部留保資金により黒字化しているものである。今後、基金や内部留保資金、繰出金等による財源補填に頼らない形での財政運営が喫緊の課題となっていることから、各会計の法定外繰出しの縮減のため、各会計の経営改革を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
近年の大型事業の実施により公債費は増加傾向にあるため、借入額の制限や事務事業評価による計上経費の見直し等を実施し、財政の健全化を図ることで、実質公債費比率の上昇抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
近年の地方債を活用した大型事業の実施により、地方債現在高の増加に反比例する形で充当可能基金の残高が減少しており、地方債借入額の制限と各種事業の見直しを推進することで、財政の健全化に努め償還金の財源確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
増減理由）・ふるさと納税により基金へ積み立てた一方で、まちづくり整備基金や教育、文化及びスポーツ振興基金等にて必要な事業の財源として取崩したことで300百万円の減額となった。（今後の方針）・ふるさと納税による個々の特定目的基金に積み立て額は増加傾向にあるが、公共施設等の老朽化対策や各種事業の実施により残高が減少傾向にある事から、基金繰入の制限を実施し、中長期的に財政調整基金を5憶円確保することに努める。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金の積立による増（今後の方針）・税収の急激な落ち込みや災害発生等の不測な事態への備えとして、中長期的に５億円以上を常に確保できるように努める。
減債基金
（増減理由）・地方債償還のため129百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・令和５年度が公債費のピークとなることから、計画的な取崩しを実施していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育、文化及びスポーツ振興基金豊浦町における教育、文化及びスポーツの振興を図るために必要な事業・まちづくり整備基金豊かな漁村環境整備事業の施設整備やまちづくりに伴う各種公共施設等の整備・小幌応援基金小幌駅の維持存続とその周辺地域の環境整備（増減理由）・教育、文化及びスポーツ振興基金当基金の使途に基づく事業として54百万円取崩し、ふるさと納税により15百万円を積み立てた。・まちづくり整備基金当基金の使途に基づく事業として240百万円取崩し、ふるさと納税及び決算剰余金として81百万円を積み立てた。・小幌応援基金小幌駅維持管理経費として5百万円取崩し、ふるさと納税により9百万円を積み立てた。（今後の方針）・計画的な基金の活用に努めるとともに、ふるさと納税の拡充施策を推進することにより各種基金への積立てを推進する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体より高い比率となっており、今後も継続して償却率の上昇が見込まれるため、公共施設等総合管理計画の個別施設計画により、町施設保有量の適正化を図る必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体より高い比率となっており、H30年度大型事業の起債償還が始まったことから、比率が上昇に転じた。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金や地方交付税などの充当財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成20年度決算からは算出されていないが、有形固定資産減価償却率が今後も上昇することが見込まれるため、老朽化が進む公共施設の集約化等適切な維持管理を、財源を確保しながら計画的かつ効率的に推進していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金や地方交付税などの充当財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成20年度決算からは算出されていない。しかし、実質公債費比率については、類似団体に比べ高い比率で推移しており、要因として公営企業が要する地方債償還の財源に充てる繰出金が多く、また、H30年度大型事業の起債償還が開始となったことから、地方債発行額の制限を行うなど比率の上昇を最小限に留める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
各施設において、一人当たり面積が類似団体より高い水準であることから施設が不足している状況はないが、特に公営住宅が類似団体平均を大幅に上回っているため、施設保有量の適正化を図る必要がある。有形固定資産減価償却率については、ほぼ類似団体平均値と同水準であり、償却率が高い施設においては、耐震化改修や大規模修繕を実施している状況であるが、学校施設においては減価償却率が高く、各集落の廃校利活用と集約化を見据えた施設整備を推進していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の減価償却率が類似団体と比較し高い水準にあるが、当町も構成自治体となっている西いぶり広域連合における施設更新により、減価償却率の低下が見込まれている。庁舎については、類似団体と比べても減価償却率は高い水準にあるが、耐震改修を実施済みであることから、個別施設計画に基づき適切に維持管理をしていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において資産は約18.66億円(6.9%)の減少、純資産は約14.29億円(7.3%)の減少、負債は約4.37億円(5.9%)の減少となった。また、全体会計では資産は約20.56億円(5.8%)の減少、純資産は約10.01億円(4.0%)の減少、負債は約10.55億円(10.3%)の減少、連結会計では資産は約20.93億円(5.7%)の減少、純資産は約10.26億円(3.9%)の減少、負債は約10.67億円(10.3%)の減少となった。一般会計等において、資産減少の主な要因としては、現金預金の減少率が目立つが全体として微減である。また、減価償却費が約11.93億円、投資活動支出/公共施設等整備費支出が約2.96億円と公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることから、有形固定資産残高が減少となった。負債科目のメインを占める地方債については、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約7.94億円、財務活動収入/地方債等発行収入が約3.28億円と償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少となった。
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約10.76億円(20.0%)の増加となった。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約0.37億円(13.9%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約11.13億円(21.8%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約11.44億円(22.4%)増加となった。また、純行政コストは、全体会計では約6.32億円(10.0%)増加、連結会計では約7.89億円(10.9%)増加となった。
3.純資産変動の状況
前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約14.29億円(7.3%)減少、全体会計では約10.01億円(4.0%)減少、連結会計では約10.26億円(3.9%)減少となった。固定資産の老朽化による総資産額の減少が要因となっていることから、公共施設等総合管理計画(個別施設計画)の推進により、計画的な施設集約化や複合化を進め、施設保有量の適正化を図る必要がある。
4.資金収支の状況
本年度資金収支額は一般会計等で約150億円のマイナスで、資金残高は約0.22億円に減少した。全体会計では約1.65億円のマイナスで、資金残高は約13.67億円に減少、連結会計では約1.70億円のマイナスで、資金残高は約14.07億円に減少した。財務活動収支は、地方債の借入額を償還額が上回っていることから約4.66億円であるが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
豊浦町の「住民一人当たり資産額」は約695万円となっている。住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っているが、資産老朽化比率となる、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値よりも上回りながら推移しており、資産の老朽化対策として公共施設等総合管理計画(個別施設計画)の推進により、計画的な施設集約化や複合化を進め、施設保有量の適正化を図る必要がある。
2.資産と負債の比率
豊浦町の純資産比率は72.4%となっており、類似団体平均値より低めの水準である。近年の地方債を活用した施設整備(いぶり噴火湾漁協豊浦支所荷捌所整備、光ファイバ整備、新中間処理施設建設等)による地方債残高の高止まりと、資産老朽化に起因する資産額の減少が主たる要因と考えられるため、公共施設等総合管理計画(個別施設計画)の推進により、計画的な施設集約化や複合化を進め、施設保有量の適正化を図る必要がある。
3.行政コストの状況
豊浦町の「住民一人当たり行政コスト」は約172万円となっており、類似団体平均を上回る水準で増加傾向にある中、地方債を活用した大型事業(バイオガスプラント整備)の元金償還開始による公債費の増が主たる要因となっている。中期財政計画の見直しや事務事業評価の実施により、経常経費の圧縮に努め、行政活動の効率化を図る必要がある。
4.負債の状況
豊浦町の「住民一人当たり負債額」は約192万円で、類似団体平均値を上回る水準となっている。前年度よりも負債額は下がっているが、近年の地方債を活用した施設整備(いぶり噴火湾漁協豊浦支所荷捌所整備、光ファイバ整備、新中間処理施設建設等)による固定負債の高止まりが主たる要因となっているため、新規に発行する地方債の抑制を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
豊浦町の受益者負担割合は3.5%で、類似団体平均値を下回る水準となっている。経常費用が増加傾向にあり、施設の老朽化に伴う維持補修費も増加していることから、各種事業の受益者負担の適正化や事務事業評価の実施、公共施設等総合管理計画(個別施設計画)の推進により、経費の圧縮を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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