北海道豊浦町の財政状況（2021年度）

近年においては類似団体平均とほぼ同水準だが、投資的経費の抑制等の歳出見直しや、人口減少等による個人・法人関係税の減収に加え、本町の主要産業である農業・漁業従事者の高齢化や後継者不足などが課題となっており、今後においても本町への移住・定住促進や各種事業の推進による自主財源の確保を推進し歳入確保に努める。

令和３年度においては、地方交付税の追加交付が主要因となり比率が改善している状況にあるが令和２年度より類似団体平均より高い割合で推移している。令和元年度までは「町自立計画」に基づく行政改革を積極的に取り組んできた結果、類似団体平均より低い状況であったが、今後も高齢化による扶助費の増額や大型事業（バイオガスプラント建設等）の公債費の増額が嵩んでおり、財政硬直化の抑止のため、さらなる財政構造の改善が必要な状況である。

類似団体平均より10,462円下回っているが、公共施設の老朽化が進み維持管理経費が年々嵩んできている傾向にあることから、公共施設等総合管理計画の推進による各施設の長期的な老朽化対策や維持管理・更新対策など調整した上で経費節減に努める。

類似団体平均より1.5高く、全国町村平均より0.9上回っている状況にある。これは、若年層の職員数が減少していることによる影響とみられ、定員管理や職員採用計画を中長期的な視点で管理していく必要がある。

平成１８年に策定した町自立計画に基づき、職員補充を抑制したことにより、類似団体平均と比べても5.18人低くなっている。ここ数年は、多数の退職者や機構改革等により、新規・中途採用を推進しているが、退職者数分の補充が難しくなってきている状況もあり、継続して低くなっている。今後、定年延長制度の開始も控えているため、定員管理や職員採用計画を中長期的な視点で管理していく必要がある。

実質公債費比率は類似団体平均（5.7ポイント）を上回っており、今後も大型事業（保育所更新、バイオガスプラント建設、いぶり噴火湾漁業協同組合支所更新補助等）の地方債償還が続くことに対応するため、事業評価や公共施設の維持管理経費の圧縮等により公債費を抑制していくよう努める。

平成２０年度決算から算出されていないが、大型事業実施による地方債現在高の増額とこれに伴う充当可能基金が減額傾向にある事から、実施事業の適正化を図り財政健全化に努める。

事務事業の見直しや機構改革、町自立計画による退職者の補充人数を抑制したことで職員数を削減し、類似団体平均より下回っており、今後も定員管理の適正化に努める。

公共施設の維持管理や各事務事業の経費が年々嵩んできている傾向にあり、類似団体平均より高い割合（2.5ポイント）となっている。今後において維持管理経費の平準化を図るため、公共施設等総合管理計画の推進による施設の長寿命化に資する予防的保全や施設の更新など、中長期的な観点からの維持管理の見直しや各事務事業のスクラップアンドビルドを図り経費削減に努める。

子育て支援施策の拡充や障がい者支援費の増加などが要因となり、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。政策的な独自実施事業もある事から、必要性や効果を十分に検証し、随時事業の見直しを図っていくとともに、各種手当等の資格審査の適正化や保健指導や検診事業などを推進していくことで、町民全体への健康を意識したヘルスケアの充実により扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

類似団体平均より大きく下回っているが、各特別会計や事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補填を目的とした繰出しが年々増額傾向であり、独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化を検討・推進することで財政の健全化が図られるように努める。

類似団体平均と同水準にあるが例年上回っている事から、事務事業評価や中期財政計画に基づき、各種団体への補助金・交付金の必要性、効果等の評価を適正に行い、各事務事業の見直しや廃止を推進する。

令和元年度までは類似団体平均と同水準であったが、近年の大型事業の実施に伴い、令和２年度以降上昇傾向となるため、投資的経費の見直しを図るとともに新規借入額を制限することで、公債費の縮減に努める。

類似団体平均を下回っているが、例年増加している事からも、事務事業評価や中期財政計画に基づき、財政健全化に向けて行政改革に積極的に取り組み、引き続き更なる適正化が図られるように努める。

財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字化している。なお、財政調整基金残高は年々減少しており、決算剰余金を中心に積立てるとともに、中期的な見通しのもと、今後の災害などの財源不足に対応するため、基金残高5億円確保を目標に、事務事業の見直しなど行財政改革を推進し、基金繰入に頼らない実質単年度収支の赤字解消と健全な行財政運営に努める。

（増減理由）・ふるさと納税により基金へ積み立てた一方で、まちづくり整備基金や教育、文化及びスポーツ振興基金等にて必要な事業の財源として取崩したことで151百万円の減額となった。（今後の方針）・ふるさと納税による個々の特定目的基金に積み立て額は増加傾向にあるが、公共施設等の老朽化対策や各種事業の実施により残高が減少傾向にある事から、基金繰入の制限を実施し、中長期的に財政調整基金を5憶円確保することに努める。

（増減理由）・決算剰余金の積立による増（今後の方針）・税収の急激な落ち込みや災害発生等の不測な事態への備えとして、中長期的に５億円以上を常に確保できるように努める。

（増減理由）・後年の臨時財政対策債の償還財源として地方交付税として交付となった27百万円の積立と、地方債償還のため42百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・令和５年度が公債費のピークとなることから、計画的な取崩しを実施していく。

（基金の使途）・教育、文化及びスポーツ振興基金豊浦町における教育、文化及びスポーツの振興を図るために必要な事業・まちづくり整備基金豊かな漁村環境整備事業の施設整備やまちづくりに伴う各種公共施設等の整備・小幌応援基金小幌駅の維持存続とその周辺地域の環境整備（増減理由）・教育、文化及びスポーツ振興基金当基金の使途に基づく事業として22百万円取崩し、ふるさと納税により8百万円を積み立てた。・まちづくり整備基金当基金の使途に基づく事業として188百万円取崩し、ふるさと納税及び決算剰余金として39百万円を積み立てた。・小幌応援基金小幌駅維持管理経費として5百万円取崩し、ふるさと納税により10百万円を積み立てた。（今後の方針）・計画的な基金の活用に努めるとともに、ふるさと納税の拡充施策を推進することにより各種基金への積立てを推進する。

類似団体より高い比率となっており、今後も継続して償却率の上昇が見込まれるため、公共施設等総合管理計画の個別施設計画により、町施設保有量の適正化を推進する必要がある。

類似団体より高い比率となっているが、H30年度大型事業の起債償還が始まる事から、引き続き比率が減少する見込である。

将来負担比率については、基金や地方交付税などの充当財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成20年度決算からは算出されていないが、有形固定資産減価償却率が今後も上昇することが見込まれているため、各種施設の維持補修・長寿命化・更新等の対策を、計画的かつ効率的に財源をに確保しながら推進していく必要がある。

将来負担比率については、基金や地方交付税などの充当財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成20年度決算からは算出されていない。しかし実質公債費比率については、類似団体に比べ高い比率で推移している状況であり、要因として公営企業に要する地方債償還の財源に充てる繰出金が多く、また、H30年度大型事業の起債償還の増加による比率の上昇が見込まれているため、地方債借入額の制限を行うなど比率の上昇を最小限に留める必要がある。

豊浦町は137万円と、類似団体平均を上回る状況に加え、増加傾向にある状況です。中期財政計画の見直しや事務事業評価の実施により、計上経費の圧縮に努め、行政活動の効率化を図ります。

豊浦町の受益者負担割合は4.9%で、類似団体平均値より高めの水準になります。しかしながら、経常費用が年々増加傾向にあり、コロナ対応による物件費の増がありましたが、施設の維持補修費も増加している事から、各種事業の受益者負担の適正化と事務事業評価の推進や、公共施設等総合管理計画個別施設計画の推進により、経費の圧縮を図ります。