北海道豊浦町の財政状況（2016年度）

平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、健全な財政運営を目指すため人員削減、経常経費の削減、投資的経費の抑制・補助金の適正化などを実施しながら、新しいまちづくりのための主要施策に取り組んできた。その結果として、類似団体平均値と比べ低い数値となっている。しかし、特別会計への繰出金が増額傾向となっている衛生費や道路事業及び橋梁長寿命化に伴う補修事業、公営住宅ストック事業などによる土木費は上回っており、受益者負担の増額による繰出金の適正化を図るとともに、公共施設の長寿命化改修を計画的に実施するよう、各施設の維持管理経費の節減に努める必要がある。

平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、健全な財政運営を目指すため人員削減、経常経費の削減、投資的経費の抑制・補助金の適正化などを実施しながら、新しいまちづくりのための主要施策に取り組んできた。その結果として、類似団体平均値と比べ低い数値となっている。しかし、特別会計への繰出金や扶助費は上回っており、受益者負担の見直しに努め、今後において公共施設の老朽化による維持管理経費などの維持補修費や大型事業実施による公債費の増額が見込まれるので、スクラップ＆ビルドによる事業の選択等による歳出構造の見直し、積立金の取崩しを最小限に留める必要がある。

国民健康保険病院事業会計については、内部留保資金の増によるものと考える。地方交付税及び国庫補助金・道補助金等の活用や財政の健全化に向けて行政改革に積極的に取り組んだ結果による歳出抑制と考えられる。

近年は過去の借入に関するものが、償還終了により年々元利償還金が減少しているが、今後は近年実施の大型事業の償還により公債費率は上昇していくことが見込まれるので、これまで以上に交際費の適正化に取り組んでいく必要がある。

基金や地方交付税などの充当可能財源が、地方債をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成２０年度決算からマイナスとなっている。しかし、今後は近年実施の大型事業の償還により公債費率は上昇していくことが見込まれるので、将来負担比率がプラスとならないよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

学校施設はほとんどが築３０年以上の建物で、減価償却率が高い数値となっており、長寿命化を前提とはいえ管理コストなどから有効活用が急務としている。類似団体内平均値よりは低い水準にあるがその他の施設においても、定期的に整備しているが老朽化が著しい箇所から、損傷状況に応じた修繕を実施していく必要がある。

類似団体内平均値よりは低い水準にあるが、長寿命化を前提に整備していくとともに個別計画を策定することで施設の有効活用をしていく。

一般会計等においては約286億円の資産を形成しており、そのうち有形固定資産の割合が84%となっている。これらの資産は将来の維持管理等から、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化など個別施設計画などによって適正管理に努めていく必要がある。

一般会計等においては行政コスト総額約42億円となっており、そのうち人件費等の業務費用は23億円、補助金等の移転費用は19億円である。移転費用の中では他会計への繰出金が約8億で45%を占めており、比較的割合が高めな傾向にあるため、各会計への繰出金の縮減、また高齢化の進展などにより社会保障給付の増額も見込まれるため、事業の見直しなど経費の抑制に努める必要がある。

一般会計等においては約2億円の減少となっており、今後も含め減少要因としては、資産の老朽化による価値の減少が考えられるので、適正管理も含めた改修工事等の計画的に進める必要がある。また税収等の財源においても今後本町の人口減少による減収が見込まれるため、地方税の徴収業務の強化等による税収増加に努める必要がある。

平成28年度の資金収支計算書では、一般会計等において、業務活動収支は約436百万円のプラス、投資活動収支は約247百万円のマイナス、財務活動収支は約178百万円のマイナスとなりました。特別会計については、業務活動収支は約720百万円のプラス、投資活動収支は約276百万円のマイナス、財務活動収支は約454百万円のマイナスとなりました。連結会計については、業務活動収支は約747百万円のプラス、投資活動収支は約278百万円のマイナス、財務活動収支は約479百万円のマイナスとなりました。投資活動収支のマイナス要因として公共施設ならびにインフラ資産への改良・改修工事といった点が大きく左右されますので、計画的な更新をしながら、抑制を図ります。

住民一人当たりの資産額が約684万円と類似団体平均値より低くなっています。また、有形固定資産減価償却率は63.1%と平均より高く、純資産比率が74.8%となっている以上、今後の更新計画が必要となってきます。老朽化に伴い、人口減による公共施設の必要性を検討した上で集約化・複合化等を視野に入れながら、資産の安定的な数値を保っていきます。

上記でも申したとおり、平成28年度時点では純資産比率が74.8%であり、今後の資産更新にかかり地方債等が増加していくことが見込まれるので、その分負債比率が上昇してしまいます。各公共施設にける個別施設計画によって計画的に資産更新をしながら、負債と純資産のバランスを保つように努めます。

住民一人当たりの負債額が約172万円と類似団体平均値より高くなっています。大型事業の実施により負債額はさらに増額が見込まれている。今後において、人口減少が見込まれるため、将来世代の負担軽減を図るべく、公共事業への投資を制限することで地方債残高の減額を推進に努めます。