特定地域生活排水処理施設
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
国保病院
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財政力指数の分析欄近年においては類似団体内平均値とほぼ同数値となっているが、ここ２年は下回っているため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費の抑制する等の歳出の見直しや、長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収に加え、本町の主要産業である農業・漁業従事者の高齢化と後継者不足が深刻な問題となっており、今後も、本町への移住・定住促進及び企業誘致・起業化の促進を図りながら、新規就農者など担い手の確保や支援などを実施するとともに、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２０年度から財政健全化に向けて行政改革を積極的に取り組んできた結果、類似団体平均値より低くなっているが、高齢化による扶助費の増額や近年整備している大型事業施工による公債費の増額が嵩んでいくので、さらなる財政構造の改善が必要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値より下回っているが、公共施設の老朽化が進み維持管理経費が年々嵩んできている傾向にあることから、公共施設総合管理計画の策定による長期的な老朽化対策や維持管理・更新対策など経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値とは、ほぼ同数値であり、全国町村平均より下回っている状況にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年に策定した町自立計画に基づき、職員補充を抑制したことにより、類似団体平均値と比較しても低い数値となっている。ここ数年は、多数の退職者や機構改革等により、新規採用をしている。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元利償還額は地方債借入額を下回らないよう事業の抑制や、過去の借入分が償還完了により地方債残額は年々減少しているが、平成２８年～３０年度施工のバイオガスプラント整備事業に係る起債償還に伴い今後公債費比率は多くなるため、新規借入に伴う普通建設事業等の抑制などにより、公債費の増額を抑制していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄基金や地方交付税などの充当可能財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成２０年度決算から算出されていない。 |
人件費の分析欄事務事業の見直しや機構改革、町自立計画による退職者の補充人数を抑制したことで職員数を削減し、類似団体平均値より下回っており、今後も定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均値より多い数値となっており、公共施設の老朽化が進み維持管理経費が年々嵩んできている傾向にあることから、指定管理者制度の導入や公共施設総合管理計画の策定による長期的な老朽化対策や維持管理・更新対策など経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値を上回っている要因として、児童福祉費や障がい者支援費が膨らんでいることが挙げられる。資格審査等の適正化や保健指導や検診事業などを推進していくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均値を下回っているが、特別会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が年々増額傾向であり、独立採算の原則に立ち返った受益者負担の値上げなどの検討を行っていくことで更なる適正化が図られるように努める。 | 補助費等の分析欄平成１８年度に策定した町自立計画に基づき、各種団体への補助金・交付金の見直しや廃止を実施に引き続き努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均値より低い数値となっており、元利償還額は地方債借入額を下回らないよう事業の抑制や、過去の借入分が償還完了により減少傾向となっている。今後はここ数年実施した大型事業の元利償還によって公債費比率は多くなるため、投資的経費の見直しなどにより、一層の新規借入を控えるように努める。 | 公債費以外の分析欄平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、財政健全化に向けて行政改革に積極的に取り組んできたことにより、類似団体平均値を下回っているが、引き続き更なる適正化が図られるように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、健全な財政運営を目指すため人員削減、経常経費の削減、投資的経費の抑制・補助金の適正化などを実施しながら、新しいまちづくりのための主要施策に取り組んできた。その結果として、類似団体平均値と比べ低い数値となっている。しかし、特別会計への繰出金が増額傾向となっている衛生費や道路事業及び橋梁長寿命化に伴う補修事業、公営住宅ストック事業などによる土木費は上回っており、受益者負担の増額による繰出金の適正化を図るとともに、公共施設の長寿命化改修を計画的に実施するよう、各施設の維持管理経費の節減に努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、健全な財政運営を目指すため人員削減、経常経費の削減、投資的経費の抑制・補助金の適正化などを実施しながら、新しいまちづくりのための主要施策に取り組んできた。その結果として、類似団体平均値と比べ低い数値となっている。しかし、特別会計への繰出金や扶助費は上回っており、受益者負担の見直しに努め、今後において公共施設の老朽化による維持管理経費などの維持補修費や大型事業実施による公債費の増額が見込まれるので、スクラップ＆ビルドによる事業の選択等による歳出構造の見直し、積立金の取崩しを最小限に留める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値よりは低い水準にあるが、長寿命化を前提に整備していくとともに個別計画を策定することで施設の有効活用をしていく。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、基金や地方交付税などに充当財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成２０年度決算から算出されていない。しかし実質公債費比率については、類似団体に比べ高い比率で推移している。要因としては、公営企業に要する地方債償還の財源に充てる繰出し金が類似団体に比べ多い。施設の老朽化等により更新時期を迎えるためであるが、現状の比率により推移していくものと考える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設はほとんどが築３０年以上の建物で、減価償却率が高い数値となっており、長寿命化を前提とはいえ管理コストなどから有効活用が急務としている。類似団体内平均値よりは低い水準にあるがその他の施設においても、定期的に整備しているが老朽化が著しい箇所から、損傷状況に応じた修繕を実施していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値よりは低い水準にあるが、長寿命化を前提に整備していくとともに個別計画を策定することで施設の有効活用をしていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては約286億円の資産を形成しており、そのうち有形固定資産の割合が84%となっている。これらの資産は将来の維持管理等から、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化など個別施設計画などによって適正管理に努めていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては行政コスト総額約42億円となっており、そのうち人件費等の業務費用は23億円、補助金等の移転費用は19億円である。移転費用の中では他会計への繰出金が約8億で45%を占めており、比較的割合が高めな傾向にあるため、各会計への繰出金の縮減、また高齢化の進展などにより社会保障給付の増額も見込まれるため、事業の見直しなど経費の抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては約2億円の減少となっており、今後も含め減少要因としては、資産の老朽化による価値の減少が考えられるので、適正管理も含めた改修工事等の計画的に進める必要がある。また税収等の財源においても今後本町の人口減少による減収が見込まれるため、地方税の徴収業務の強化等による税収増加に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度の資金収支計算書では、一般会計等において、業務活動収支は約436百万円のプラス、投資活動収支は約247百万円のマイナス、財務活動収支は約178百万円のマイナスとなりました。特別会計については、業務活動収支は約720百万円のプラス、投資活動収支は約276百万円のマイナス、財務活動収支は約454百万円のマイナスとなりました。連結会計については、業務活動収支は約747百万円のプラス、投資活動収支は約278百万円のマイナス、財務活動収支は約479百万円のマイナスとなりました。投資活動収支のマイナス要因として公共施設ならびにインフラ資産への改良・改修工事といった点が大きく左右されますので、計画的な更新をしながら、抑制を図ります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が約684万円と類似団体平均値より低くなっています。また、有形固定資産減価償却率は63.1%と平均より高く、純資産比率が74.8%となっている以上、今後の更新計画が必要となってきます。老朽化に伴い、人口減による公共施設の必要性を検討した上で集約化・複合化等を視野に入れながら、資産の安定的な数値を保っていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率上記でも申したとおり、平成28年度時点では純資産比率が74.8%であり、今後の資産更新にかかり地方債等が増加していくことが見込まれるので、その分負債比率が上昇してしまいます。各公共施設にける個別施設計画によって計画的に資産更新をしながら、負債と純資産のバランスを保つように努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストが約95万円と類似団体平均値より低くなっています。しかし、今後の人口減少に伴い、公共施設の複合化等を検討しながら経常収益の確保をし、かかる経常費用について経年的に比較しながら抑制に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額が約172万円と類似団体平均値より高くなっています。大型事業の実施により負債額はさらに増額が見込まれている。今後において、人口減少が見込まれるため、将来世代の負担軽減を図るべく、公共事業への投資を制限することで地方債残高の減額を推進に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を少し上回り、7.0%となっています。これは行政サービス提供に対する直接的な負担が経常収益にてまかなえていることを意味していますが、全体会計でも考察する必要があります。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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