北海道豊浦町の財政状況（2019年度）
北海道豊浦町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊浦町
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
近年においては類似団体内平均値とほぼ同水準だが、投資的経費の抑制等の歳出見直しや、人口減少等による個人・法人関係税の減収に加え、本町の主要産業である農業・漁業従事者の高齢化や後継者不足などが課題となっており、今後においても本町への移住・定住促進やバイオガスプラント・地域産業連携拠点施設の各種事業の推進による自主財源の確保を推進し歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２０年度から財政健全化に向けて行政改革を積極的に取り組んできた結果、類似団体平均より低いが、本町における高齢化による扶助費の増額やバイオガスプラント建設による公債費の増額が嵩んでいく見込みなので、さらなる財政構造の改善が必要となる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値より下回っているが、公共施設の老朽化が進み維持管理経費が年々嵩んできている傾向にあることから、公共施設等総合管理計画の推進による各施設の長期的な老朽化対策や維持管理・更新対策など調整した上で経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値とは、ほぼ同水準であり、全国町村平均より上回っている状況にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年に策定した町自立計画に基づき、職員補充を抑制したことにより、類似団体平均値と比べても低い数値となっている。ここ数年は、多数の退職者や機構改革等により、新規・中途採用を推進しているが、退職者の補充などの職員確保が難しくなってきている。
実質公債費比率の分析欄
地方債償還額は、借入額の抑制や償還完了により地方債残額は年々減少傾向にあったが、平成３０年度に完成したバイオガスプラント建設に係る償還額の増に伴い、今後は実質公債費比率が上昇する見込みのため、地方債借入額の制限等によって公債費を抑制していくよう努める。
将来負担比率の分析欄
平成２０年度決算から算出されていないが、大型事業実施による地方債現在高の増額とこれに伴う充当可能基金が減額傾向にあり、当比率は今後において上昇が見込まれることから、実施事業の適正化を図り財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
事務事業の見直しや機構改革、町自立計画による退職者の補充人数を抑制したことで職員数を削減し、類似団体平均値より下回っており、今後も定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
公共施設の老朽化等により維持管理経費が年々嵩んできている傾向にあり、類似団体平均値より高い数値となっている。今後において維持管理経費の平準化を図るため、公共施設等総合管理計画の推進による施設の長寿命化に資する予防的保全や施設の更新など、中長期的な観点からの維持管理の見直しを図り経費削減に努める。
扶助費の分析欄
子育て支援施策の拡充や障がい者支援費の増加などが要因となり、類似団体平均値を上回っている。政策的な独自実施事業もある事から、必要性や効果を十分に検証し、随時事業の見直しを図っていくとともに、各種手当等の資格審査の適正化や保健指導や検診事業などを推進していくことで、町民全体への健康を意識したヘルスケアの充実により扶助費の上昇傾向を歯止めかけるように努める。
その他の分析欄
類似団体平均値より大きく下回っているが、各特別会計や事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てんを目的とした繰出しが年々増額傾向であり、独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化を検討・推進することで財政の健全化が図られるように努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と同水準にあるが、年々増加傾向にある事から、平成１８年度に策定した町自立計画に基づき、各種団体への補助金・交付金について、必要性、効果等を視点に適正な評価を行い見直しや廃止を検討することに引き続き努める。
公債費の分析欄
類似団体平均値と同水準であるが、近年の大型事業の実施に伴い、上昇傾向にあるため、投資的経費の見直しを図るとともに新規借入額を制限することで、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にある事からも、平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、財政健全化に向けて行政改革に積極的に取り組み、引き続き更なる適正化が図られるように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、健全な財政運営を目指すため、人員削減、経常経費の削減、投資的経費の抑制・補助金の適正化などを実施しながら、新しいまちづくりのための主要施策に取り組んで結果、類似団体平均値と同水準もしくは低い数値の項目が多い。しかし、衛生費（各特別会計、事業会計への繰出金の増）や農林水産業費（バイオガスプラント運営事業、地域産業連携拠点施設事業、各種産業への補助事業等の増）においては類似団体内平均値より高い数値となっており、受益者負担の適正化による繰出金の減額と各種補助事業等の見直し（スクラップアンドビルド）を推進し、経費の節減・圧縮に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
平成１８年度に策定した町自立計画に基づいて、健全な財政運営を目指すため、人員削減、経常経費の削減、投資的経費の抑制・補助金の適正化などを実施しながら、新しいまちづくりのための主要施策に取り組んで結果、類似団体平均値と同水準もしくは低い数値の項目が多い。しかし、近年の大型事業の実施や公共施設等の老朽化対策にかかる経費など物件費や普通建設事業、維持補修費の上昇が見込まれる。また、各特別会計や事業会計への繰出金や扶助費が類似団体平均を近年上回っており、かつ、増加傾向にある事から、計画的な財政運営を目指し、各種事業の見直し（スクラップアンドビルド）や公共施設等総合管理計画の推進により、経費の削減・圧縮に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質単年度収支は赤字だが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、財政調整基金残高は年々減少しているが、ふるさと納税や決算剰余金を中心に積立てるとともに、中期的な見通しのもとに、今後の災害などの財源不足に対応するため、基金残高5億円確保を目標に、事務事業の見直しなど行財政改革を推進し、実質単年度収支の赤字解消へ健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計においては、健全な財政運営に努め、基金を維持してきたことによるものであり、国民健康保険病院事業会計においては、一般会計からの繰出しや内部留保資金により黒字化しているものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
近年の大型事業の実施により公債費は増加見込みである事から、借入額の制限を実施し、財政の健全化を図ることで、実質公債費比率の上昇抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
近年の地方債を活用した大型事業の実施により、地方債現在高の増加に反比例する形で基金残高が減少しており、地方債借入額の制限と各種事業の見直しを推進することで、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・ふるさと納税により基金へ積み立てた一方で、まちづくり整備基金や教育、文化及びスポーツ振興基金等にて必要な事業の財源として取崩したことで301百万円の減額となった。（今後の方針）・ふるさと納税による個々の特定目的基金に積み立て額は増加傾向にあるが、公共施設等の老朽化対策や各種事業の実施により残高が減少傾向にある事から、基金繰入の制限を実施し、中長期的に財政調整基金を5憶円確保することに努める。
財政調整基金
（増減理由）・漁業所得の減額による町民税減少に対応したことによる減少。（今後の方針）・年々繰入を行っているが、税収の急激な落ち込みや災害発生等の不測な事態への備えとして、中長期的に５億円以上を常に確保できるように努める。
減債基金
（増減理由）・地方債償還のため130百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・令和５年度が公債費のピークとなることから、計画的な取崩しを推進するとともに、現在は実施していない積立も検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育、文化及びスポーツ振興基金豊浦町における教育、文化及びスポーツの振興を図るために必要な事業・まちづくり整備基金豊かな漁村環境整備事業の施設整備やまちづくりに伴う各種公共施設等の整備・小幌応援基金小幌駅の維持存続とその周辺地域の環境整備（増減理由）・教育、文化及びスポーツ振興基金当基金の使途に基づく事業として28百万円取崩し、ふるさと納税により6百万円を積み立てた。・まちづくり整備基金当基金の使途に基づく事業として119百万円取崩し、ふるさと納税及び決算剰余金として44百万円を積み立てた。・小幌応援基金小幌駅維持管理経費として4百万円取崩し、ふるさと納税により8百万円を積み立てた。（今後の方針）・ふるさと納税により、基金積立てを実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体とほぼ同水準にあるが、今後確実に償却率の上昇が見込めれるため、各施設の長寿命化や集約化、廃止などの方向性を決定し、公共施設等総合管理計画の個別施設計画により、各施設を適切に管理し有効活用していくことが必要である。
債務償還比率の分析欄
類似団体より高い比率となっているが、H30年度大型事業の起債償還が始まる事から、今後は比率が減少する見込である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金や地方交付税などの充当財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成20年度決算からは算出されていないが、有形固定資産減価償却率が今後も上昇することが見込まれているため、各種施設の維持補修・長寿命化・更新等の対策を、計画的かつ効率的に財源をに確保しながら推進していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金や地方交付税などの充当財源が、地方債の現在高をはじめとする将来負担額を上回っているため、平成20年度決算からは算出されていない。しかし実質公債費比率については、類似団体に比べ高い比率で推移している状況であり、要因として公営企業に要する地方債償還の財源に充てる繰出金が多く、また、H30年度大型事業の施起債償還の増加による比率の上昇が見込まれているため、地方債借入額の制限を行うなど比率の上昇を最小限に留める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
各施設において、一人当たり面積が類似団体より高い水準である事から、施設が不足している状況ではない。有形固定資産減価償却率については、ほぼ類似団体平均値と同水準であり、償却率が高い施設においては、耐震化改修や大規模修繕を実施している状況であるが、学校施設においては各集落の廃校が数校あるため、今後の利活用と施設の長寿命化を推進していく必要がある。また、定期的に修繕等の整備を促進し、個別施設計画による施設の有効活用を推進する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の減価償却率が類似団体と比較し高い水準にあるが、当町も構成自治体となっている西いぶり広域連合における施設更新により、減価償却率の低下が見込まれている。庁舎については、類似団体と比べても減価償却率は高い水準にあるが、耐震改修を実施済みであることからも、個別施設計画に基づき、適切に維持管理を実施していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において資産は約12億18百万円(4.0%)の減少、純資産は約13億5百万円(5.8%)の減少、負債は約87百万円(1.1%)の増加となりました。全体では資産は約15億94百万円(4.1%)の減少、純資産は約20億7百万円(7.0%)の減少、負債は約4億12百万円(3.9%)の増加、連結では資産は約15億77百万円(3.9%)の減少、純資産は約19億82百万円(6.7%)の減少、負債は約4億06百万円(3.8%)の増加となりました。資産減少の要因は、後述する減価償却費が一般会計等で約11億66百万円、全体で約14億86百万円、連結で15億33百万円であり、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が一般会計等で約1億47百万円、全体で約9億36百万円、連結で3億45百万円となっていることから、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っているためです。
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、経常費用の総額は一般会計等で約11億25百万円(18.1%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約15億34百万円(85.5%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約4億9百万円(9.3%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約4億16百万円(9.4%)増加となっています。また、全体における純行政コストは約9億57百万円(16.7%)の増加、連結における純行政コストは約10億35百万円(15.3%)の増加となっています。
3.純資産変動の状況
前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約13億5百万億円(5.8%)の減少、全体では約20億7百万円(7.0%)の減少、連結では約19億82百万円(6.7%)の減少となっています。固定資産の老朽化に伴う総資産額減少による純資産残高の減少が要因として挙げられます。公共施設等総合管理計画(個別施設計画)の策定と推進により、計画的な施設集約化や複合化を進め、施設保有量の適正化を図る必要があります
4.資金収支の状況
令和元年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約39百万円の余剰で、資金残高は約41百万円に増加しました。全体では約25百万円の不足で、資金残高は約14億65百万円に減少、連結では約29百万円の不足で、資金残高は約14億90百万円に減少しました。全体会計での資金の減少が顕著にみられることから、公営企業会計(病院)の運営に目を配りながら財政運営を行う必要があります。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
自治体の資産総額は人口規模によって異なるので、住民一人当たりの数値に置き換えて分析をする必要があります。豊浦町の「住民一人当たりの資産額」は738万円となります。近年の施設整備(バイオガスプラントや保育所整備等)により住民一人当たり資産額は平均値を上回っていますが、資産老朽化比率となる、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値よりも上回りながら推移しており、資産の老朽化対策として、公共施設等総合管理計画(個別施設計画)の策定と推進により、計画的な施設集約化や複合化を進め、施設保有量の適正化を図ります。
2.資産と負債の比率
豊浦町の純資産比率は、72.7%となっており平均値より低めの水準です。近年の施設整備(バイオガスプラントや保育所整備等)による地方債残高の増と、資産老朽化に起因する資産額の減少が主たる要因と考えられるため、公共施設等総合管理計画(個別施設計画)の策定と推進により、計画的な施設集約化や複合化を進め、施設保有量の適正化を図ります。
3.行政コストの状況
豊浦町は123万円と、住民一人当たりのコストは平均値より高めの水準になっており、過去2年間で増加傾向にある状況です。中期財政計画の見直しや事務事業評価の実施により、計上経費の圧縮に努め、行政活動の効率化を図ります。
4.負債の状況
豊浦町は、201万円で平均値より高めの水準です。近年の施設整備(バイオガスプラントや保育所整備等)による地方債残高の増が大きな要因となっており、また、年々増加傾向にあるため、地方債の計画的な発行を行っていきます。
5.受益者負担の状況
豊浦町の受益者負担割合は5.1%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低めの水準になります。昨年度比が大きく異なるため、令和2年度を作成した際に改めて比較を行う必要がありますが、受益者負担の適正化と事務事業評価の推進により、経費の圧縮と収入の増を図ります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道豊浦町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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