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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年末４３．８％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町内における経済情勢・雇用状況のなかで、自主財源の増収を見込むことは、大変厳しい状況ではあるが、職員一人ひとりの積極的な創意工夫により産業振興に向けた施策を講じ、雇用の拡大、定住人口の増加を目指し、財政力及び財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均より上回ってはいるものの、引き続き積極的な創意工夫により義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因は物件費であるが、その原因は、保有する公共施設の多さにある。既存施設の運営方法の見直しや老朽施設等の廃止によるコスト管理の徹底を図ることにより、より一層の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体比と比較し、ほぼ全国平均を維持しているが、引き続き国の給与体系に準拠し、各種手当ての総点検など縮減努力を行い適正な給与水準が維持できるように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っているが、管理する公共施設等等が多いことから依然として類似団体平均を上回っている。行政サービスが低下しないよう配慮しつつ、定員の適正管理、職員の適正配置に努め、機能的な体制をつくる。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と同程度に推しており、行財政改革実施計画及び公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行の抑制をするなか、地域経済を守るためには、一般財源の乏しい本町では、起債借入れにより事業を推進していく必要があり、また、今後は老朽化等した施設の大規模事業が予定されているため、今後の減少率は横ばい状況となる見込である。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と同程度に推移した主な要因としては、公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づく新規の地方債発行の抑制や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、令和元年度において２４．６％と類似団体平均と同比率となったが、今後も国の給与体系に準拠した給与制度への改正や計画的な職員採用より人件費の削減を図っていく | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均を上回っている主な要因は、保有施設の老朽化による管理経費の増加である。今後は既存施設の運営方法の見直しや老朽化施設等の廃止によるコスト管理の徹底を図り経費の削減に努める | 扶助費の分析欄平成２３年度以降、類似団体比と同程度で推移しているが、保育所を幼稚園と一体のこども園となった事により、今まで扶助費としていた臨時職員等の賃金を物件費計上としたことによる。 | その他の分析欄行財政改革実施計画等の抑制等により、引き続き経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄行財政改革実施計画に基づいた、補助金負担金の見直しにより、年々減少傾向にあったが、補助金交付件数が例年より多かったため類似団体平均を上回る結果となった。今後も財政推計等の見直しにより、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づき新規の地方債発行を伴う普通建設事業の抑制を行ったこと等により、類似団体平均を下回っていたが、平成２６年度以降の借入れにかかる元金償還の開始により、若干類団平均値を上回る結果となった。 | 公債費以外の分析欄全国及び北海道市町村平均を下回っているが、引き続き、行財政改革実施計画等に基づき、義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費・商工業費は産業振興にかかる町単独補助事業の実施。土木費については、滝上芝ざくら公園に係る維持管理経費等を算入していることが類似団体平均と比較して高くなっている主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，７４５千円となっている。主な構成項目である補助費等が、類似団体平均を上回る要因は、地域経済の活性化のため、本町の基幹産業である農林業や商工業に対する町単独補助事業等を実施していることにある。 |
基金全体（増減理由）基金全体の約６4％を財政調整基金が占めており、その財政調整基金を財源として住民サービスを維持するため今後は、減少していく。（今後の方針）地方交付税措置額が人口減少等によるり減少されるなか、老朽化による施設の更新や社会情勢の変化や多様化・複雑化する住民ニーズに的確に対応し地域経済の活性化や公共サービスの持続する必要があり、平成３１年度からの「滝上町行財政実施計画」の実行のため適切に基金の積立や費消を行っていく | 財政調整基金（増減理由）地方自治法第２３３条による前前年度までの余剰金の積立に対し、費消額が少ないため、基金総額は増加してたが、住民サービス維持のため今後は減少していく。（今後の方針）施設の老朽化等による更新などの財源として、令和元年度からの行財政改革実施計画に基づき計画的に費消していく | 減債基金（増減理由）基金に関する現金を金融機関へ定期預金により保管しているため、定期預金利息分が増加しているため。（今後の方針）今後、経済事情の著しい変動等により、財源が著しく不足する場合や繰上償還を行う場合の財源として活用していく | その他特定目的基金（基金の使途）交通安全対策運営基金：地域住民の交通確保に資する事業の財源地域福祉基金：在宅福祉等の普及、向上及びその他の地域福祉の推進を図るための保健福祉事業の財源酪農振興基金：滝上町酪農家の経営近代化と生活文化の向上を図るための財源雑用水施設整備基金：滝上町雑用水施設の整備に要する経費の財源中山間ふるさと水と土基金：中山間地域における土地改良施設の水と土保全等多面的な機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業の財源（増減理由）基金の使途目的にそった基金費消をおこなっており、基金総額は減少している。（今後の方針）一部の数年費消等のない基金についても、平成31年度からの行財政改革実施計画に基づき計画的に費消していく |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年に策定した公共施設等総合管理計画で、公共施設の延べ床面積を２０％削減する目標を掲げました。多くの施設が老朽化していることから、令和３年度に公共施設等総合管理計画を改定し、再編・統合・廃止について検討していきます。 | 債務償還比率の分析欄なるべく国庫補助など財源のある事業を行うことで、借入額の抑制を図っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析多くの施設が老朽化していることから、公共施設等総合管理計画に基づき再編・統合・廃止について検討していきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較しても低く推移しており、今後も適正な借入を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄老朽化している施設が多いことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている類型が多い。公共施設等総合管理計画に基づき、再編・統合・廃止について検討していきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄老朽化している施設が多いことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている類型が多い。公共施設等総合管理計画に基づき、再編・統合・廃止について検討していきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成30年度と比較すると、一般会計において資産は約3億20百万円(2.3%)の減少、純資産は約1億70百万円(2.3%)の増加、負債は約4億90百万円(7.8%)の減少となりまし全体会計では資産は約1億12百万円(0.7%)の減少、純資産は約2億85百万円(3.2%)の増加、負債は約3億97百万円(5.2%)の減少となりました。た。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト総額は一般会計等で約3百万円(0.1%)の増加となっております。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は約5百万円(2.9%)の減少となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは約8百万円(0.2%)の増加、臨時損失を加えた純行政コストは約6百万円(0.2%)の減少となっております。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度は、純資産が一般会計等において、約1億70百万円の増加となっております。また、全体会計では2億86百万円の増加となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益余剰金の増減にあたる部分でもあり、今後の推移をみる必要があります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度の資金収支計画書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約50百万円の余剰となり、資金残高は約2億6百万円に増加しました。全体会計では約1億25百万円の余剰で、資金残高は約3億52百万円に増加しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たりの資産額」は528万円と前年度とほぼ同額ですが、平均値より低い水準です。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになります。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持管理費などのコストが発生します。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は56.9%となっており、自己資金が56.9%、借金が43.1%ということになります。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになります。今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況約148万円で前年度より増加しており、住民一人当たりのコストは平均値と比較すると高い水準になっております。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況前年度よりも減少しましたが、平均値より高い状況にあります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は4.4%で、前年度より0.1ポイント減少しており、経常費用を経常収益で賄っている割合が低くなっていることになります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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