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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町内における経済情勢・雇用状況のなかで、自主財源の増収を見込むことは、大変厳しい状況ではあるが、職員一人ひとりの積極的な創意工夫により産業振興に向けた施策を講じ、雇用の拡大、定住人口の増加を目指し、財政力及び財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均より上回ってはいるものの、引き続き積極的な創意工夫により義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因は物件費であるが、その原因は、保有する公共施設の多さにある。既存施設の運営方法の見直しや老朽施設等の廃止によるコスト管理の徹底を図ることにより、より一層の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較し平均を下回る結果となったため、国の給与体系に準拠し、各種手当ての総点検など縮減努力を行い適正な給与水準が維持できるように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄管理する公共施設等等が多いことから依然として類似団体平均を上回っている。行政サービスが低下しないよう配慮しつつ、定員の適正管理、職員の適正配置に努め、機能的な体制をつくる。 | 実質公債費比率の分析欄行財政改革実施計画及び公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行の抑制をするなか、一般財源の乏しい本町では、起債借入れにより事業を推進しつつ老朽化等した施設の大規模事業が予定されていることから、より適正かつ必要最小限の起債運用が必要となる。 | 将来負担比率の分析欄行財政改革実施計画等に基づく新規の地方債発行の抑制や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、令和５年度において２６．６％と類似団体平均よりも上回っているため、今後も国の給与体系に準拠した給与制度への改正や計画的な職員採用より人件費の削減を図る必要がある。 | 物件費の分析欄保有する公共施設に係る管理委託費や維持管理費によって全国平均を上回る結果となっている。コスト管理の徹底を図り、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体比よりも下回る結果が続いているのは、保育所が幼稚園と一体のこども園となった事により、今まで扶助費であった臨時職員等の賃金を物件費として計上することとなったことが起因していると考える。 | その他の分析欄行財政改革実施計画等の抑制等により、引き続き経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄地域経済の活性化のため、本町の基幹産業である農林業や商工業に対する町単独補助事業等を実施していることで上昇していたが令和５年度においては減少という結果となった。財政推計等の見直しにより、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄行財政改革実施計画等に基づき新規の地方債発行を伴う普通建設事業の抑制を行ったこと等により、減少傾向にあったが、平成２６年度以降の借入れにかかる元金償還の開始により、全国、北海道平均値を上回る結果となっている。 | 公債費以外の分析欄全国及び北海道市町村平均を下回っているが、引き続き、行財政改革実施計画等に基づき、経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費・商工業費は産業振興にかかる町単独補助事業の実施。土木費及び商工費については、滝上芝ざくら公園に係る維持管理経費等を算入していることが類似団体平均と比較して高くなっている主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である補助費等が、全国、北海道平均を上回る要因は、地域経済の活性化のため、本町の基幹産業である農林業や商工業に対する町単独補助事業等を実施していることにある。 |
基金全体（増減理由）基金全体の約68％を財政調整基金が占めており、その財政調整基金が積立により増加しているため、基金全体総額は増加している。（今後の方針）地方交付税措置額が人口減少等により減少することが見込まれる中、老朽化による施設の更新や社会情勢の変化や多様化・複雑化する住民ニーズに的確に対応し地域経済の活性化や公共サービスの持続する必要があり、令和元年度からの「滝上町行財政実施計画」の実行のため適切に基金の積立や費消を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）地方自治法第２３３条による余剰金の積立に対し、費消額が少ないため、基金総額は増加している。（今後の方針）施設の老朽化等による更新などの財源として、行財政改革実施計画に基づき計画的に費消していく。 | 減債基金（増減理由）基金に関する現金を金融機関へ定期預金により保管しているため、定期預金利息分が増加している。（今後の方針）今後、経済事情の著しい変動等により、財源が著しく不足する場合や繰上償還を行う場合の財源として活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）交通安全対策運営基金：地域住民の交通確保に資する事業の財源地域福祉基金：在宅福祉等の普及、向上及びその他の地域福祉の推進を図るための保健福祉事業の財源酪農振興基金：滝上町酪農家の経営近代化と生活文化の向上を図るための財源雑用水施設整備基金：滝上町雑用水施設の整備に要する経費の財源農業後継者研修基金：農業後継者の研修に係る資金の準備積立をする財源緑と森林振興基金：地域林業の振興に資するための民有林の育成整備及び緑化整備等の財源森林環境譲与税基金：間伐や人間育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源ふるさとづくり基金：寄付金を適正に管理運用する等の財源（増減理由）基金の使途目的にそった基金費消をおこなっており、基金総額は減少している。（今後の方針）一部の数年費消等のない基金についても、平成31年度からの行財政改革実施計画に基づき計画的に費消していく |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度に改訂した公共施設総合管理計画で、公共施設の延べ床面積を２０％削減する目標を掲げた。多くの施設が老朽化していることから、存続方針の建物のみを対象として定期的に建替や改善を行えるよう、再編・統合・廃止について検討していく。 | 債務償還比率の分析欄国庫補助など財源のある事業を行うことで、借入額の抑制を図っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析多くの施設が老朽化していることから、公共施設等総合管理計画に基づき再編・統合・廃止について検討していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、これは地方債の新規発行を抑制してきたためであり、今後老朽施設等の再編・統合状況によっては、新規発行額の増加も考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄老朽化している施設が多いことから、依然として有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている類型が多い。公共施設等総合管理計画に基づき、再編・統合・廃止について検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄老朽化している施設が多いことから、依然として有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている類型が多い。公共施設等総合管理計画に基づき、再編・統合・廃止について検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産増加の主な要因は、建設仮勘定の増加によるものです。また、行政コストの減価償却費が約670百万円、資金収支の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約612百万円と公共設備の設備投資よりも減価償却が上回っており、有形固定資産残高について減少しました。負債減少の主な要因については一年内償還予定地方債等が減少したためです。また、負債科目のメインを占める地方債については、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約548百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が約385百万円と起債額が償還額を上回っていることから、地方債残高は減少しました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約16百万円(0.4%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約151百万円(22%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約135百万円(4.2%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約172百万円(5.3%)の増加となっています。また、純行政コストは、全体会計では約321百万円(7.3%)の増加、連結会計では約310百万円(7.1%)の増加となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約8,244百万円となっています。また、全体会計では約9,771百万円、連結会計では約10,249百万円となりました。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約137百万円(1.7%)増加、全体会計では約141百万円(1.5%)増加、連結会計では約183百万円(1.8%)増加となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度の資金収支を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約34百万円のマイナスで、資金残高は約298百万円に減少しました。全体会計では約17百万円のマイナスで、資金残高は約392百万円に減少し、連結会計では約19百万円のマイナスで、資金残高は約443百万円に減少しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たりの資産額」は591.7万円で類似団体平均は739.6万円と平均よりも低い水準にあります。また、資産額の大小によって住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することとなりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率滝上町の純資産比率は、60.8%となっており、平均値より低い水準であるため、資産の老朽化と世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりのコストの平均値から見て、自治体の行政活動の効率性については他類似団体よりも高い水準となっていると言えます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額が適正かどうかを見るには、同じ規模の自治体と比較する必要があります。この数字が低ければ借金等が少なく、本町においては232.1万円と類似団体よりも一人当たりの負債額は多く、資金管理等改善する必要があると考えられます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況行政コスト計算における経常収益(使用料・手数料など行政サービスにかかる受益者負担の金額)と経常費用を比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができ、受益者負担割合は13.6%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より高い水準になります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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