簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
国保病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末３８．１％）に加え、町内に中心となる産業がないことにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。このため、行財政改革実施計画及び集中改革プランを策定し、退職者不補充（５年間で１５％削減）等による人件費の削減、補助金・施設維持費の見直し、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制するとともに、公共施設の有料化、軽自動車税の税率引き上げ、財産貸付使用料の増額（平成１８年度使用料の１．５倍）等、施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄比率は、類似団体平均、全国及び北海道市町村平均を下回っており、引き続き義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。今後は、事務事業の見直しや退職者不補充等による人件費の抑制に努める。また、物件費及び維持補修費においても、既存施設の見直しや老朽施設の廃止、コスト管理の徹底化を図ることにより、一層の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与カット（約６％）を平成１８年度で終了したため、類似団体比では依然高い水準となっている。このため、今後は国の給与体系に準拠し、加えて各種手当の総点検など縮減努力を行い給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画に基づき、退職に伴う不補充等適正化を図っているが、依然として類似団体平均を上回っている。平成１８年度から５年間で３０人の退職予定に１１人の新規採用とする適切な定員管理、人員削減による行政サービスの低下につながらない職員の適正配置や機能的な体制作りに努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率は類似団体平均を上回っている。これは公債費に準ずる債務負担行為に係るもののうち、国営総合農地開発事業の償還に係る返済金、事業着手かわ１０年が経過した下水道事業に対する繰出金が主な要因となっている。しかし、既に公債費償還のピークが過ぎていることや行財政改革実施計画及び公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行の抑制により今後は減少していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づく新規の地方債発行の抑制や、財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増額等により、減少傾向にある。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成２３年度において２２．２％と類似団体平均と比べて下回っている。今後も集中改革プラン及び定員管理適正化計画に掲げた取組の実施により改善を図っていく。具体的には、国の給与体系に準拠した給与制度への改正、退職者不補充による職員数の減など人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄各年度毎の推移は類似団体平均値と同調しているものの、依然類似団体平均より高い水準にある。今後は、既存施設の管理運営の見直しや老朽施設の廃止等、コスト管理の徹底化を図り経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と同数値となっている。平成２０年度から平成２２年度までは医療費の増に伴い類似団体平均値を上回っている。 | その他の分析欄行財政改革実施計画等の抑制等により、類似団体平均を下回っている。 | 補助費等の分析欄行財政改革実施計画に基づき、各団体等への補助金負担金の見直し等を行ったことにより引き続き類似団体平均を下回っている。 | 公債費の分析欄公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づき新規の地方債発行を伴う普通建設事業の抑制を行ったこと等により、類似団体を下回っている。 | 公債費以外の分析欄比率は類似団体平均、全国及び北海道市町村平均を下回っている。引き続き行財政改革実施計画に基づき、義務的経費の削減等に努め、財政の健全化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,