簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
国保病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末３９．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町内における経済情勢・雇用状況のなかで、自主財源の増収を見込むことは、大変厳しい状況ではあるが、職員一人ひとりの積極的な創意工夫により産業振興に向けた施策を講じ、雇用の拡大、定住人口の増加を目指し、財政力及び財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内の平均は上回っているものの、全国及び北海道市町村の平均は下回っている状況にある。引き続き積極的な創意工夫により義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計金額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回いる。人件費の抑制のため、事務事業の見直しや計画的な採用計画による見直しに努める。また物件費及び維持補修費においても、既存施設の見直しや老朽施設の廃止によるコスト管理の徹底を図ることにより、一層の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与カット（約６％）を平成１８年度で終了したため類似団体比では以前高い水準となっている。今後は国の給与体系に準拠し、加えて各種手当ての総点検など縮減努力を行い給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っているが、依然として類似団体平均を上回っている。適正な定員管理、人員削減による行政サービスの低下につながらない職員の適正配置や機能的な体制づくりに努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と同程度に推移した。既に公債費償還のピークが過ぎていることや、行財政改革実施計画及び公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行の抑制により今後も減少していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄類似団平均と同程度に推移した。主な要因としては、公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づく新規の地方債発行の抑制や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成２６年度において２１．６％と類似団体平均と比べ下回っている。今後も国の給与体系に準拠した給与制度への改正や計画的な職員採用などにより人件費の削減を図っていく。 | 物件費の分析欄昨年度までの推移については、類似団体平均値と同程度であったが、施設の老朽化などによる管理経費等の経費の増加傾向にある。今後は既存施設の管理運営の見直しや老朽化した施設の廃止など、コスト管理の徹底化を図り経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２２年度までは、医療費の増加に伴い類似団体平均を上回っていたが、平成２３年度以降は類似団体平均と同程度で推移している。 | その他の分析欄行財政改革実施計画等の抑制等により、類似団体平均を下回っている。 | 補助費等の分析欄行財政改革実施計画等に基づき、各団体等への補助金負担金の見直し等を行ったことにより、類似団体平均を下回っている状況である。 | 公債費の分析欄公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づき新規の地方債発行を伴う普通建設事業の抑制を行ったこと等により、類似団体平均を下回っている。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均、全国及び北海道市町村平均を下回っている。引き続き、行財政改革実施計画等に基づき、義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,