北海道滝上町の財政状況（2017年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成28年度末42.8％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町内における経済情勢・雇用状況のなかで、自主財源の増収を見込むことは、大変厳しい状況ではあるが、職員一人ひとりの積極的な創意工夫により産業振興に向けた施策を講じ、雇用の拡大、定住人口の増加を目指し、財政力及び財政の健全化に努める。

類似団体平均より上回ってはいるものの、引き続き積極的な創意工夫により義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体平均を上回っている主な要因は物件費であるが、その原因は、保有する公共施設の多さにある。既存施設の運営方法の見直しや老朽施設等の廃止によるコスト管理の徹底を図ることにより、より一層の削減に努める。

定員管理適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っているが、管理する公共施設等等が多いことから依然として類似団体平均を上回っている。行政サービスが低下しないよう配慮しつつ、定員の適正管理、職員の適正配置に努め、機能的な体制をつくる。

定員管理適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っているが、管理する公共施設等等が多いことから依然として類似団体平均を上回っている。行政サービスが低下しないよう配慮しつつ、定員の適正管理、職員の適正配置に努め、機能的な体制をつくる。

類似団体平均と同程度に推移した。既に公債費償還のピークが過ぎていることや、行財政改革実施計画及び公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行の抑制をしているが、老朽化等した施設の大規模事業が予定されているため、今後の減少率は横ばい状況となる見込である。

類似団体平均と同程度に推移した主な要因としては、公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づく新規の地方債発行の抑制や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

人件費に係るものは、平成29年度において22.3％と類似団体平均と比べ下回っている。今後も国の給与体系に準拠した給与制度への改正や計画的な職員採用などにより人件費の削減を図っていく。

物件費が類似団体平均を上回っている主な要因は、保有施設の老朽化による管理経費の増加である。今後は既存施設の運営方法の見直しや老朽化施設等の廃止によるコスト管理の徹底を図り経費の削減に努める。

平成23年度以降、類似団体比と同程度で推移しているが、保育所を幼稚園と一体のこども園となった事により、今まで扶助費としていた臨時職員等の賃金を物件費上としたことによる。

行財政改革実施計画等の抑制等により、引き続き経費削減に努める。

行財政改革実施計画に基づいた、補助金負担金の見直しにより、年々減少傾向にあったが、補助金交付件数が例年より多かったため類似団体平均を上回る結果となった。今後も財政推計等の見直しにより、経費の削減に努める。

公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づき新規の地方債発行を伴う普通建設事業の抑制を行ったこと等により、類似団体平均を下回っている。

全国及び北海道市町村平均を下回っているが、引き続き、行財政改革実施計画等に基づき、義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

○財政調整基金：施設の老朽化などにより、今後建替え等の資金が必要となるので、決算見込を考慮して積立を行っているため、増加傾向にある。○実質収支額：できる限り確実な需要予測、歳入見込みを行うことで、適正な比率となるよう努めていく。○実質単年度収支：平成24年度以降は安定した財政運営がうかがえる。

（増減理由）基金全体の約６６％を財政調整基金が占めており、その財政調整基金が積立により増加しているため、基金全体総額は増加している。（今後の方針）地方交付税措置額が人口減少等によるり減少されるなか、老朽化による施設の更新や社会情勢の変化や多様化・複雑化する住民ニーズに的確に対応し地域経済の活性化や公共サービスの持続する必要があり、平成３１年度からの「滝上町行財政実施計画」の実行のため適切に基金の積立や費消を行っていく

（増減理由）地方自治法第２３３条による前前年度までの余剰金の積立に対し、費消額が少ないため、基金総額は増加している。（今後の方針）施設の老朽化等による更新などの財源として、平成31年度からの行財政改革実施計画に基づき計画的に費消していく

（増減理由）基金に関する現金を金融機関へ定期預金により保管しているため、定期預金利息分が増加しているため。（今後の方針）今後、経済事情の著しい変動等により、財源が著しく不足する場合や繰上償還を行う場合の財源として活用していく

（基金の使途）交通安全対策運営基金：地域住民の交通確保に資する事業の財源地域福祉基金：在宅福祉等の普及、向上及びその他の地域福祉の推進を図るための保健福祉事業の財源酪農振興基金：滝上町酪農家の経営近代化と生活文化の向上を図るための財源雑用水施設整備基金：滝上町雑用水施設の整備に要する経費の財源中山間ふるさと水と土基金：中山間地域における土地改良施設の水と土保全等多面的な機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業の財源農業後継者研修基金：酪農後継者の研修に係る資金の財源緑と森林振興基金：地域林業の振興に資するため、民有林の育成整備及び緑化整備等に充てるための財源ふるさとづくり基金：本町に縁ある人びとの参加による個性あるふるさとづくりのための事業に充てる財源（増減理由）基金の使途目的にそった基金費消をおこなっており、基金総額は減少している。（今後の方針）一部の数年費消等のない基金についても、平成31年度からの行財政改革実施計画に基づき計画的に費消していく。

当町では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の述べ床面積を20％削減するという目標を掲げ、平成30年度策定予定の行財政実施計画において、施設の「再編・統合・廃止」案を取りまとめているところです。

当町の多くの施設等は100％に近いほど耐用年数に近づき、古い施設が多く点在しています。今後については、公共施設等総合管理及び行財政実施計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいきます。

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、これは地方債の新規発行を抑制してきたためであり、今後老朽施設等の再編・統合状況によっては、新規発行額の増加も考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりも△19.2万円であるが、昨年度から増加(+11.4万円)している。今後も移転費用(扶助費、他会計操出金)の増加が見込まれるため、業務費用と合わせ行政コストの削減を図る必要がある。

受益者負担比率は類似団体と同程度であり、適切な受益者負担のもとに公共サービスが提供されている。