北海道滝上町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末４１．１％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町内における経済情勢・雇用状況のなかで、自主財源の増収を見込むことは、大変厳しい状況ではあるが、職員一人ひとりの積極的な創意工夫により産業振興に向けた施策を講じ、雇用の拡大、定住人口の増加を目指し、財政力及び財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より上回ってはいるものの、引き続き積極的な創意工夫により義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は物件費であるが、その原因は、保有する公共施設の多さにある。既存施設の運営方法の見直しや老朽施設等の廃止によるコスト管理の徹底を図ることにより、より一層の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与カット（役６％）を平成１８年度で終了したため、類似団体比では依然として高い水準となっているが、国の給与体系に準拠し、各種手当ての総点検など縮減努力を行い給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っているが、依然として類似団体平均を上回っている。行政サービスが低下しないよう配慮しつつ、定員の適正管理、職員の適正配置に努め、機能的な体制をつくる。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と同程度に推移した。既に公債費償還のピークが過ぎていることや、行財政改革実施計画及び公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行の抑制により今後も減少していく見込である。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と同程度に推移した主な要因としては、公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づく新規の地方債発行の抑制や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２７年度において２０．６％と類似団体平均と比べ下回っている。今後も国の給与体系に準拠した給与制度への改正や計画的な職員採用などにより人件費の削減を図っていく。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均を上回っている主な要因は、保有施設の老朽化による管理経費の増加である。今後は既存施設の運営方法の見直しや老朽化施設等の廃止によるコスト管理の徹底を図り経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２３年度以降、類似団体比と同程度で推移している。

その他の分析欄

こ行財政改革実施計画等の抑制等により、引き続き経費削減に努める。

補助費等の分析欄

行財政改革実施計画に基づいた、補助金負担金の見直しにより、年々減少傾向にあったが、補助金交付件数が例年より多かったため類似団体平均を上回る結果となった。今後も財政推計等の見直しにより、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づき新規の地方債発行を伴う普通建設事業の抑制を行ったこと等により、類似団体平均を下回っている。

公債費以外の分析欄

全国及び北海道市町村平均を下回っているが、引き続き、行財政改革実施計画等に基づき、義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析