北海道滝上町の財政状況（2015年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年度末41.1％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町内における経済情勢・雇用状況のなかで、自主財源の増収を見込むことは、大変厳しい状況ではあるが、職員一人ひとりの積極的な創意工夫により産業振興に向けた施策を講じ、雇用の拡大、定住人口の増加を目指し、財政力及び財政の健全化に努める。

類似団体平均より上回ってはいるものの、引き続き積極的な創意工夫により義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体平均を上回っている主な要因は物件費であるが、その原因は、保有する公共施設の多さにある。既存施設の運営方法の見直しや老朽施設等の廃止によるコスト管理の徹底を図ることにより、より一層の削減に努める。

職員の給与カット（役６％）を平成18年度で終了したため、類似団体比では依然として高い水準となっているが、国の給与体系に準拠し、各種手当ての総点検など縮減努力を行い給与水準の適正化に努める。

定員管理適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っているが、依然として類似団体平均を上回っている。行政サービスが低下しないよう配慮しつつ、定員の適正管理、職員の適正配置に努め、機能的な体制をつくる。

類似団体平均と同程度に推移した。既に公債費償還のピークが過ぎていることや、行財政改革実施計画及び公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行の抑制により今後も減少していく見込である。

類似団体平均と同程度に推移した主な要因としては、公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づく新規の地方債発行の抑制や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

人件費に係るものは、平成27年度において20.6％と類似団体平均と比べ下回っている。今後も国の給与体系に準拠した給与制度への改正や計画的な職員採用などにより人件費の削減を図っていく。

物件費が類似団体平均を上回っている主な要因は、保有施設の老朽化による管理経費の増加である。今後は既存施設の運営方法の見直しや老朽化施設等の廃止によるコスト管理の徹底を図り経費の削減に努める。

平成23年度以降、類似団体比と同程度で推移している。

こ行財政改革実施計画等の抑制等により、引き続き経費削減に努める。

行財政改革実施計画に基づいた、補助金負担金の見直しにより、年々減少傾向にあったが、補助金交付件数が例年より多かったため類似団体平均を上回る結果となった。今後も財政推計等の見直しにより、経費の削減に努める。

公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づき新規の地方債発行を伴う普通建設事業の抑制を行ったこと等により、類似団体平均を下回っている。

全国及び北海道市町村平均を下回っているが、引き続き、行財政改革実施計画等に基づき、義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

○財政調整基金：施設の老朽化などにより、今後建替え等の資金が必要となるので、決算見込を考慮して積立を行っているため、増加傾向にある。○実質収支額：できる限り確実な需要予測、歳入見込みを行うことで、適正な比率となるよう努めていく。○実質単年度収支：平成24年度以降は安定した財政運営がうかがえる。

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